次期衆院選へ野党の選挙協力進む ！ 中日新聞 2008年10月12日 朝刊

またまた、中日新聞からコピペ:
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008101202000050.html
次期衆院選に向けて、民主、社民、国民新の野党３党が、選挙協力協議を着々と進めている。前回２００５年は、野党間の推薦はゼロ。これが、票の分散を招き、与党圧勝を許す原因の１つになったとの反省からだ。（西川裕二）

　３党の選挙協力は（１）他党候補の推薦（２）他党候補がいる選挙区での擁立見送り（３）競合区での候補者調整－が基本パターン。目立つのは、各党間の推薦が増えていることだ。

　民主党は１０日現在、社民党と計３０選挙区、国民新党とは計１７９選挙区で、互いの候補の推薦を決めている。国民新党が推薦する民主党公認・公認内定者は、既に全体（２５８人）の６割超に上り、今後も増える見通しだ。

　候補者調整を促進するため模索された民主、国民新両党の合併は白紙に戻ったが、福井２区の糸川正晃・国民新党国対委員長が衆院解散と同時に離党し、民主党公認で出馬することで合意するなど、両党関係は順調だ。

　今回は、野党協力による「国替え」も盛んに行われている。

　民主、国民新両党が競合していた東京２１区では、国民新党の候補者が東京２５区に、民主、社民両党ともに擁立予定だった東京６区でも、社民党の候補者が東京８区にと、それぞれ民主党の空白区から出馬することを決めた。

　現時点で民主、国民新両党が競合している京都５区などでも「（自民党に）勝てるならどちらかを降ろすところまで合意している」（赤松広隆・民主党選対委員長）と、再調整待ちとなっている。

　民主党は前回、全小選挙区の９割を超える２８９選挙区で候補者を擁立した。これに対し、野党間の選挙協力は、民主党が７選挙区、社民党が１４選挙区で互いに擁立を見送るにとどまった。民主党が単独での過半数獲得を意識し、候補者擁立を積極的に進めたためだ。これによって、野党間で票を奪い合う選挙区を多く出してしまった。

　一方、共産党は、今回も野党間の選挙協力に加わっていないが、候補者を大幅に絞り込んでいる。前回の２７５人に対し、今回は現時点で１３９人。最終的には１４０数人となる見通しだ。

　それでも、同党が「必勝区」に位置付けている京都１区をはじめ、多くの選挙区で他の野党候補との競合は避けられない。ただ、擁立を見送った選挙区では、他の野党候補が共産党支持層を取り込めるのではと期待を寄せている。

原油値下がり 素早く消費者に還元を

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008101202000067.html
中日は他紙に先駆けて、いい社説を書く。(^^)
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原油価格が下げ足を速めている。世界の金融市場の混乱で資金力を低下させたファンドが投資を手控え、景気減速による需要の急減も下落を誘っている。値下がりのメリットを浸透させる好機だ。

　国際指標となるニューヨークのＷＴＩ原油先物相場は世界的な株価急落で景気後退への懸念が一段と強まり、一バレル＝七七ドル台に急落した。七月に記録した史上最高値、一四七ドルに比べ半値近くの値下がりだ。

　原油高騰の引き金となった投資ファンドは株価急落を機に、投資家の解約請求に備えて手持ちの資金を増やす制約が生じ、市場から遠ざかっている。

　需給面では世界の原油供給の四分の一をのみ込む米国のガソリン販売が一時期の原油急騰によって前年に比べ７％も減り、自動車から電車など公共交通機関に乗り換える現象さえ起きているという。

　日本は八月の景気動向指数が過去最大の下げ幅を記録した。消費者物価は石油製品に加え、穀物高による食料品の値上げで前年同月に比べ２・４％上昇、一九九二年以来の高い伸びとなった。物価上昇は家計を防衛に走らせ、スーパーなどの経営を萎縮（いしゅく）させている。

　ここは原油値下がり分を最終価格に反映させ、企業から消費者への速やかな還元を求めたい。原油下落は金融取引が収縮し、景気減速の長期化が避けられない中での唯一ともいえる光明だ。産油国に減産の動きが出ているが、直ちに反騰に転じるとの観測は少ない。

　新日本石油、出光興産は原油の値動きを短時間でガソリンやＡ重油などに反映させるため、卸値の決定を月一－二回から毎週へと変更した。東京工業品取引所の先物価格などを基に平均価格を算出し、翌週の卸値を決めている。

　ガソリンの店頭価格は原油の大幅な下落に見合っているのか。透明性の高い情報公開が不可欠だ。

　漁船用のＡ重油が値下がりすれば漁業関係者も一息つくだろう。電力・ガス業界は過去の高値原油を基準に値上げを検討している。値上げ幅の圧縮を望みたい。

　原油が一バレル＝五〇ドル下がると産油国への支払いは年七兆－八兆円減少する。国会で審議中の原油高対策を柱とする補正予算案の一兆八千億円をはるかにしのぐ規模だ。
値下がりの還元は新たな財政負担を必要としない。政府は企業にメリットを吐き出させ、その恩恵が広く末端にも行き渡るようきめ細かな目配りをすべきだ。