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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越しいただき、本当にありがとうございます。
世間では、７月２３日から４連休ですよね。
通年ですと、７月２４日は平日ですけれども、本年のみ、東京オリンピックが開催される予定の日を祭日にしたようです。
しかし皆様ご存じの通り、中国発新型コロナウィルス感染症の蔓延で、オリンピック開催が来年に延期されましたので、休日だけが宙に浮いた形となりました。
ただここへ来て、１日の感染者が過去最多になるなど、第２波の兆候が見え始めています。
否、第２波到来と見て良いでしょう。
大川隆法幸福の科学グループ総裁は、早くから新型コロナウィルス感染症の第２波到来を予見していて、「早ければ７月、遅くても１０月。」「第２波は、第１波より規模が大きくなる。」と、時期も規模も発表していて、幸福の科学出版から書店で販売している雑誌、The Liberty の７月号で掲載されています。
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2401
行政の方と言えば、４月～５月にかけて、全国で緊急事態宣言を出し、全国規模で外出自粛と店舗などの自粛要請を起こしましたけれども、国民一人に１０万円配ったり、自粛要請に協力した企業や店舗への損失補填など、かなり大風呂敷を広げて、大切な税収を使ってしまいましたので、第２波が来たからと言って、おいそれと、前回と同じ対応はできないと思います。
第１波への対応は、どうみても、長期化できるとは思えず、多分に、政治パフォーマンスが含まれていたとしか言いようがありません。
致死率が以上に高い疫病ならまだしも、おそらく、新型コロナウィルス感染症の致死率はそうとう低いです。
そもそも、致死率の高い感染症は、短期間に拡散しません。
症状がきついために、疾病者が動き回ることができないからです。
今回の新型コロナウィルス感染症では、おそらく、データに現れない膨大な数の、無症状や極軽い症状の既感染者がいますので、このタイプの疫病では、拡散を防ぐことは不可能です。
ならば、感染防止に躍起になるよりは、重症化を防ぐことを重要視するべきだと思います。
やはり、大川隆法総裁が言うように、インフルエンザ感染症と同等の扱いをして、感染に留意しつつ、社会生活を営むべきだと思います。
ということで本日は、Liberty web より、「三密がダメなら近代の経済と民主主義の原理が崩壊する」と題して、大川隆法総裁が語った記事をご紹介いたします。
新型コロナウィルス感染症の蔓延により、もはや一般用語となった感のある三密とは、本来、仏教用語です。
身密（しんみつ）・口密（くみつ）・意密（いみつ）と言って、「行いと正し、言葉を正し、心を正す」という、真言密教の修行です。
今日本の政治が方向性を誤り、再び三密（密閉・密室・密接）回避を、国民生活に過度に押し付ける行動を取れば、待ち受けているのは、カオス（混沌）の世の中です。
ならばいっそ現代文明は、「今一度謙虚になり、神仏の願いに思いを向けるべき」なのではないでしょうか。
（ばく）
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3密がダメなら近代の経済と民主主義の原理が崩壊するーBOOK 『時事政談』
2020.06.20
2020年8月号記事
政治や経済が混乱する中、6月に発刊された『時事政談』で、
大川隆法・幸福の科学総裁は、国内外の幅広い問題に指針を与えた。
コロナ・パンデミック、米中覇権戦争など、先の見えない時代に突入している。
大川隆法・幸福の科学総裁は6月、「時事政談」を行い、コロナ対策の是非や香港の混乱の本質的な意味など、国内外の幅広い問題に鋭い提言を行った。
アベノマスクは計画経済の見本
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、安倍政権は「アベノマスク」の全世帯への配布に踏み切った。だが、家族が何人であっても一世帯に一律2枚。異物混入や汚れなどの不良品も発生。数百億円にものぼる事業費など数々の問題に対して、多方面から非難の声が上がった。
この問題について、大川総裁は「ソ連邦の終わりごろの、経済がうまくいかなかったときを思い出す」と語り、「中央計画経済の見本のようなものでしょうか」と指摘した。
旧ソ連は共産主義の下で、政府が国民の面倒を見る「理想郷」を実現していると宣伝。だがふたを開けてみれば、粛清や計画経済の失敗による餓死など、約2000万人が犠牲になったとも言われている。
旧ソ連と安倍政権を重ね合わせることで、大川総裁は「大きな政府」に期待する日本国民にも警鐘を鳴らした形だ。
政府や自治体の「3密」対策についても、大川総裁は、「今のような『3密』を言われたら、近代経済原理と民主主義の政治原理、おそらく両方とも崩壊します。これが、独裁者にとっていちばん有利なのは、デモや集会の自由がほとんどなくなってくるので、嫌だったら、それを言えばいいわけです」と話した。
実際に、独裁のお手本のような中国政府は、香港の自由を守るデモに対し、コロナ対策を名目に取り締まりを強化。ここ1年で、抗議運動をする学生など延べ約9000人を逮捕している。
中国の「国家安全法」によって、香港の自由が失われていく。写真：AP/アフロ
街宣や政策でなく公共事業で票を買っている
長年、与党の立場にある自民党は、さまざまな業界と関係を築いてきた。しかし、大川総裁は、公共事業で企業に仕事を与えることで、選挙で票を得る構造があると指摘。「選挙戦などではないんですよ。街宣とか政策ではないんですよ。実際にメリットが落ちるかどうかで票を買っているんですよ」と語った。
投票依頼の対価として、有権者にお金を渡せば違法だが、与党が政府の政策として、建設や医療などさまざまな業界に恩恵を与えれば、「合法的買収」ができるわけだ。
大増税が来る。
次の時代に必要な精神態度をつくる
6月に成立したコロナ対策の第二次補正予算は、追加支出が一般会計の総額で約32兆円にのぼり、補正予算としては過去最大。こうした情勢を念頭に置いて、大川総裁はこう指摘した。
「ばら撒くと、その分で財政赤字はもっと膨らむんですから、『大増税』をもう一回やるはずなので、何年か後には『大増税』です、確実に。例えば消費税15%の時代が来るかもしれない。でも、『コロナのため、しかたがなかったのだ』と言う。だけど、『まだ千人も死んでいない段階で、例えば十兆円とかを使うのは、正しいことなのか』ということですよね」
「国民1人に10万円」などの後には高いツケを払わされる。
最後に大川総裁は、政治や経済などを念頭に、「明治以降につくったものが、もう全部潰れていこうとし始めている」と指摘。
次の時代に必要な新しい精神態度として、「一つは、やっぱり『自助論』の精神だし、もう一つは『信仰論』だと思うんですね。『信仰論』と『自助論』を両翼にしながら、もう一つは『リーダー論』ですね。『世界のリーダーになるには、どういう条件が要るのか』というところを、やっぱり言わなければいけないんじゃないかと思いますね」と締めくくった。
緊急事態宣言後の5月、外出自粛・休業要請により、人けがなくなった東京・浅草の仲見世通り。写真：ZUMA Press/アフロ
大川隆法 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁。
1956(昭和31)年7月7日、徳島県に生まれる。東京大学法学部卒業後、大手総合商社に入社し、ニューヨーク本社に勤務するかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学ぶ。
81年、大悟し、人類救済の大いなる使命を持つ「エル・カンターレ」であることを自覚する。
86年、「幸福の科学」を設立。信者は世界100カ国以上に広がっており、全国・全世界に精舎・支部精舎等を700カ所以上、布教所を約１万カ所展開している。
説法回数は3,150回を超え（うち英語説法150回以上、公開霊言・リーディング1000回以上）、また著作は31言語以上に翻訳され、発刊点数は全世界で2,650書を超える。『太陽の法』(幸福の科学出版刊)をはじめとする著作の多くはベストセラー、ミリオンセラーとなっている。
また、映画「宇宙の法-黎明編-」（アニメ・2018年10月公開） 、「僕の彼女は魔法使い」（実写・2019年2月公開） 、「心霊喫茶『エクストラ』の秘密 －The Real Exorcist－」（実写・2020年5月公開） 、「奇跡との出会い。―心に寄り添う。3―」（ドキュメンタリー・同年8月公開予定）、「夜明けを信じて。」（実写・同年秋公開） など、20作の劇場用映画の製作総指揮・原作・企画のほか、映画の主題歌・挿入歌等、100曲を超える作詞・作曲を手掛けている。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティと学校法人 幸福の科学学園(中学校・高等学校)の創立者、幸福実現党創立者兼総裁、HS政経塾創立者兼名誉塾長、幸福の科学出版(株)創立者、ニュースター・プロダクション(株)会長、ARI Production(株)会長でもある。
映画 「夜明けを信じて」公式サイト https://yoake-shinjite.jp/
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