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本日も、幸福の科学高知なかまのぶろぐにお越し下さり、本当にありがとうございます。
さて、今日本のニュースを騒がせているのは、なかなか決着がつかないアメリカ大統領選の話題ですよね。
他国のこととはいえ、日本の軍事同盟国である超大国アメリカの運命に、大きな影響を持つのが大統領です。
通常のアメリカ大統領選では、投票日には結果が出ているのが通例ですから、現時点（8日）において、バイデン氏が過半数の選挙人を獲得したと言えども、まだ決着がついていないだけでも、どれだけ接戦であったかが伺い知れます。
なぜ決着がついていないかと言うと、アメリカ大統領選では、「どちらかが敗北宣言をしない限り終わっていない。」というルールがあるからです。
そして日本の報道では、民主党のバイデン候補が優勢で、現職の共和党トランプ候補が、何やら「不正選挙だ」とか「裁判する」とか、さも「権力にしがみついた、哀れな敗北者」「トランプは人格異常者だから、とっととやめてしまえ！」という枠組の中で語られているようです。
しかし、大統領選の事前予想では、圧倒的にバイデン候補有利であったにもかかわらず、これまでの常識を越えた接戦となった、トランプ氏の強さに対する報道がなされていないのは残念です。
やはりトランプ氏は、これまでの4年間の任期で、史上空前の低失業率など、雇用創出や景気向上の面で、相当な辣腕を振るっており、それが、黒人やヒスパニック系やアジア系など、これまで白人支持層の多かった共和党への、支持基盤拡大になったのは間違いないことです。
また、今回のアメリカ大統領選に限って言えば、激戦州と言われる地域の集票が、「トランプ優勢が、今回導入された郵便投票で、僅差で逆転される」というお決まりのパターンなのも、解せないポイントです。
そして、ウィスコンシン州では、「州の人口よりも投票数が多い」とか、「投票率が90％を超える州がいくつもある」とか、また、「投票作業中の夜間に、未開封の投票用紙が20万通見つかって、それが全てバイデン票だった」とか、 何やら人為的な投票操作が見え隠れするのも、投票型民主主義社会では、絶対に！ありえない、ミステリアスな選挙でもあります。
しかし、これが不正だとすれば、なんとも大雑把な不正行為なのでしょうか？（笑）
その大雑把さが、アングロサクソン的なものなのか、もしくは、中国的なものが裏で糸を引いているのかは、私には理解不能でございます。
これなどから、現時点で、トランプ陣営から「違法行動がなされている」と揶揄しても、全く不思議でも何でもない現象が起きており、むしろ、きれい事しか言わなくて、一見すると善人顔のバイデン氏の方が、いい人ぶった悪いやつに見えなくもありません。
そして、今報道されている「権力にしがみついた、哀れな敗北者」的なトランプ氏ですが、私には、「トランプ氏は、そもそも、裁判をする前提で、大統領選を戦っていた。」と思えるのですね。
選挙と言えば、当選しなければただの人ですから、そのようなことは、普通の人ならば、絶対にできないことですし、相手側のバイデン氏たちも、そのような選挙の常識の枠内で、様々な画策をしていたと思うのですが、トランプ氏は、「今回の大統領選で、アメリカの膿を出す。」というのを戦略のメインテーマに、戦っているように思えて仕方ないのです。
だとすれば、全てつじつまが合うからです。
初めに、政治的な根拠のない「バイデン氏圧倒的に優勢」という世論を形成したのは、その後の超接戦に持ち込んだときに、バイデン氏側を焦らせるためであり、焦るからこそ、なりふり構わぬ戦術で、選挙ジャックをする必要がでてきたわけです。
また、トランプ氏の行った結果が出る前の勝利宣言や、裁判での戦いを早め早めに宣言したのも、当初からのトランプ氏の戦略だったのではないでしょうか？
だからこそ、「違法の根拠を示さない」のではと思うのです。
ええかっこして、いちいち実例を挙げれば、証拠隠滅や言い訳を用意する時間を、相手側に与えてしまうからです。
そしてアメリカ大統領は2期が期限ですから、現職のトランプ氏にとっては、そのチャンスは今回しかないし、そういうことも、トランプ氏しかできないことです。
だとすれば、 トランプ氏が、「今回の大統領選で、アメリカの膿を出す。」というのを基本戦略に、「そもそも、裁判をする前提で、大統領選を戦っていた。」とするならば、米民主党の不正行為の証拠は、がっつりつかんでいるはずです。
ＦＢＩの捜査力をなめてはいけません。
ＦＢＩは国家連邦警察であり、その捜査を指揮する力は、選挙期間中も、そして今も尚、合法的な大統領であるトランプ氏が、強く影響しているのです。
もしも、バイデン氏側の不正の証拠をＦＢＩが握っていたとして、選挙期間中にそれを披露すれば、バイデン氏側に痛手を与えたでしょうが、それはやはり、選挙後の裁判こそが、トランプ氏にとって重要なことだったのではないでしょうか。
今回の大統領選挙期間中に、トランプ氏が属する共和党支持の判事を、最高裁判所に任命したことからも、そういった、大きな構想が見え隠れいたします。
そして先述したとおり、アメリカ大統領選挙は、敗者が敗北宣言しない限り決着がつかないですし、決着がつかない限り、上院下院での選出など、相当な期間が要します。
トランプ陣営は、全米各地で、すでに膨大な訴訟を起こしておりますので、投票結果がどうであれ、合法的にアメリカの膿み出しができるわけですし、先手先手で戦略的にことを構えるトランプ氏ですから、すべて準備は済んでいる可能性が高いです。
だとすれば、バイデン候補のみならず、米民主党も逃げ場はないかも知れません。
そうなってくると、「面白いのは選挙後」ということですが、笑ってばかりも入られません。
可哀そうなのは、良心的な米民主党支持者であり、その他、選挙の神性性を信じている多くのアメリカ国民です。
結論が出るまでの長い期間、アメリカ国民は見たくもなかった醜い現実を晒され、ドロドロの面持ちでしょう。
それだけではなく、世界最大の国家の迷走は、同盟国である日本だけにとどまらず、全世界に、「まるで、明けない夜の中にいる気持ち」を抱かせるに違いないからです。
そのような中、おそらくまだ、全世界がドロドロの醜さを、吐き気がするほど見せられ続けているさなかであろう12月8日（火）に、日本から全世界に、仏陀・救世主からメッセージが発信されます。
大川隆法幸福の科学グループ総裁御法話「With Savior（ウィズ・セイビア 救世主と共に）です。
エル・カンターレ祭本会場はさいたまアリーナ、全国の支部・精舎のみならず、全世界3500カ所に、同時衛星放送されます。
昨年のエル・カンターレ祭で大川隆法総裁は、近づく2020年を前にして、「2020年から始まるゴールデンエイジは、苦しみから始まる。」と、今年の中国初新型コロナウィルス感染症禍を予言し、その中で、人類が進むべき方向性を、すでに語っていました。
だからこそ、今年も、大川隆法総裁の説法は、聞かなければならないのです。
世界が暗闇に沈むとき、必要なのは「光」です。
多くの方に、実在する救世主の光と、With Savior（ウィス・セイビア）、救世主と共に歩む人生を実感していただき、福音を得ていただくことを、心より願ってやみません。
本日は、Liberty webより、関連記事をお届けいたします。
（ばく）
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2020.11.08【法治の崩壊⁈米大統領選】バイデン勝利確定を一斉報道するマスコミを信じるな!謎の票集計ソフトも続々と発覚‼️戦いはこれから【及川幸久−BREAKING−】 VIDEO
2020年エル・カンターレ祭 お知らせ
演題 With Savior（ウィス・セイビア 救世主と共に）
本会場 さいたまスーパーアリーナ
衛星会場 全国全世界の支部・精舎
開催日時 12月8日（火）19時00分～
高知支部精舎 〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11
TEL：088-882-7775
大川咲也加「たとえ世界を敵に回しても」WEBCM｜映画『夜明けを信じて。』キャンペーンソング VIDEO
大川隆法 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁。
バイデン民主党の不正疑惑 市職員の不正指示、投票用紙の消印のねつ造、集計機の不具合
2020.11.07 https://the-liberty.com/article/17761/
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写真：Ron Adar / Shutterstock.com
米大統領選をめぐり、トランプ大統領が訴える民主党陣営の不正疑惑について、日米の大手マスコミはまともに取り上げようとしない。
一部メディアは「不正はなかった」と断定的に報じているが、共和党サイドには、ネバダ州だけで3000件を超える不正行為の情報提供が寄せられており、さすがになかったと言い切るのは無理がある。本欄では、指摘されている不正疑惑の一部を紹介したい。
デトロイト市の組織的な不正疑惑
勝敗のカギを握る重要州の一つ、ミシガン州デトロイト市では、組織ぐるみで不正行為が行われた可能性があると、市職員が告発し、連邦捜査局(FBI)が捜査を始めている。
6日付ジャスト・ザ・ニュースによると、投票締め切り後に到着した投票用紙の消印をねつ造し、有効票にするよう、不在者投票などを集計するTCFセンターで働く職員から指示されたと、別の職員が告発した。これを受け、ミシガンの共和党関係者は、FBIとデトロイトの連邦検事に調査を委ね、FBIが動き出しているという。
ペンシルバニアの郵便局員、上司の不正指示を告発
投票用紙の消印をねつ造する疑惑は、同じく、激戦州であるペンシルバニアの郵便局でも生じている。
郵便局員のリチャード・ホプキンス氏が実名を明らかにした上で、投票日より遅く届いた郵便投票の消印を、締め切り前の日付で処理するようにと、郵便局長が語っているところを目撃したと、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」に告発した(https://twitter.com/Project_Veritas/status/1324876299924623365?s=20 )。告発者の映像は、公開から8時間以内に250万回を超える再生を記録するなど、注目を集めている。
すでに本欄では、ミシガン州の郵便局員が上司から同様の不正を行うよう指示されたケースを紹介している。この問題は、他の州でも見られるということだ。
集計機の不具合で、6000票のトランプ票がバイデン票に
さらに、5日付本欄で報じた2つの疑惑が事実であることが分かった。
一つ目の疑いは、ミシガン州アントリム郡で起きたトランプ氏の票が激減した問題だ。
トランプ氏は2016年の大統領選において、同郡で62%を獲得したものの、今回は32.3%に急減した。その後、集計が誤っているのではとの指摘が相次ぎ、集計機「ドミニオン」の不具合が発覚。再集計したところ、トランプ氏に投じた6000票が、民主党のバイデン氏に誤ってカウントされていたことが分かった(https://twitter.com/robbystarbuck/status/1324783531139235841?s=20 )。同郡には、約1万8000人の投票者がいたが、実に、その3分の1が誤って集計されるという異常事態が起きていたのだ。
同様の指摘は、シカゴやミシガン、コネチカットなどの他の有権者からもなされており、全国的な現象であるという疑いが濃厚となっている。
こうした事実が明るみになっているにもかかわらず、日米の大手メディアは、根拠も示さずにフェイクニュースと断じて、「報道しない自由」を行使し、民主主義の精神に泥を塗っている。グーグルやツイッターなどに至っては、そうした有権者の声を削除するなどして、中国共産党も驚くような検閲を行っている。真実が法廷で明らかになることを期待したい。
大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏 2020.11.06 https://the-liberty.com/article/17758/
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写真:Evan El-Amin / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた
横行する不正行為の数々
ここで撤退すればアメリカの民主主義が危機に瀕する
トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。
◆ ◆ ◆
合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた
2020年の大統領選挙の品位を護るための我々の試みについてお話をしたい。
もし合法的な票を数えるなら、私たちは容易に勝利していたはずです。投票日後に届いた違法な票も数えて(民主党は)勝利しようとしています。
私たちは、巨大メディア、大企業の資金、テクノロジー企業の選挙妨害を受けたが、フロリダ、アイオワ、インディアナ、オハイオなどで大きな勝利を遂げました。
予想されたような「ブルー・ウェーブ」はなく、「レッド・ウェーブ」が起きました。それはメディアも認めています。その姿勢には感動しましたが、選挙後に認めても何ら私たちに資するところはありません。
共和党はマイノリティーの票を伸ばした
民主党は上院議員選挙に対して、サウス・カロライナ州とケンタッキー州だけで、2億ドル投下しましたが、勝利できませんでした。
民主党の主な献金者はウォールストリートの銀行家たちであり、既得権益者たちです。一方、私たちに献金した人々は、警察官、農家といった普通の市民たちでした。
そうであっても、私たちは下院で一人たりとも負けなかったし、新たに獲得した議席もありました。「共和党の女性たちの年」といってもいいほど、共和党の女性が下院議員に当選したのです。
しかもこの60年間で白人でない、ラテン系やアフリカ系、アジア系、ネイティブ・アメリカンなどのマイノリティーの有権者の票も伸びました。
共和党は労働者の党 民主党は巨大メディアなど既得権益者の党
民主党が巨大メディアや巨大テクノロジー企業などの献金者の政党になったのに対して、共和党はアメリカの労働者の党になりました。
もう皆さんがお気づきのように、メディアの世論調査は、既得権益者による字義通りの意味での選挙妨害でした。この世論調査は、バイデン氏の選挙に勢いがあるように見せ、共和党の資金集めを困難にするインチキのものでした。要するに私たちを抑圧するための世論調査だったのです。
たとえばワシントンポスト紙は、バイデン氏が私たちより17ポイントもウィスコンシンでリードしていると報じましたが、実のところ私たちは並んでいたのです。彼らはバカではないので、「抑圧」するためにやっていたのは明白です。
大統領選の勝敗を決める州も残りわずかになってきましたが、これらの州の投票を数える機械は民主党によって運営されています。しかも彼らは選挙管理委員を立ち会わせてくれませんでした。
私が予想していたことですが、郵便投票の処理はフェアではなく、腐敗したシステムとなっています。勝利に何票必要なのかを計算し、投票用紙を見つけることができるようなのです。後から追加される郵便投票がすべてバイデン寄りになっているのには驚かされます。
ペンシルバニア州は3日の時点で、70万票もリードしていました。その差は9万票まで縮小しています。私たちは裁判所で勝利したので、選挙管理委員を置けるようになったのですが、彼らは控訴しています。
私たちの目的は選挙制度の公正さを護ることです。投票した人々を黙らせ、結果をねつ造するようなことはあってはなりません。
選管は望遠鏡を使って選挙を監視!
デトロイト市とフィラデルフィア市は、政治的に最も腐敗した場所として知られています。ペンシルバニア州では、州最高裁で開票所に選挙管理委員が立ち入ることを禁止しようとしました。私たちは裁判で勝利したので、立ち入ることができるようになりましたが、彼らは誰にも監視されたくないのです。その理由は詐欺を行おうとしているからです。疑問の余地はありません。フィラデルフィア市の管理委員は、遠くから双眼鏡を使って監視しているのです。すると彼らは、全ての窓に紙を貼って、外から見えなくしました。
ジョージア州では第11巡回裁判所が選挙当日までに投票用紙が届かなければならないという判決を出していたのにも拘わらず、3日以降に届いた投票用紙も受け入れています。
民主党は選挙で勝つことはできないと信じていたので、郵送投票を推し進めたのです。これによって腐敗と詐欺とが横行しています。
ミシガン州では重複投票まで横行している
ペンシルバニア州では、民主党が投票日の3日後まで郵便投票を受け付けることにしました。消印や投票者の照合のないものまで、数にカウントされているのです。
ミシガン州の投票所では重複投票まで横行しています。共和党の選挙管理委員がこの活動を止めさせようと立ち入ると、投票所の人は彼らが何をしているのか見えないように、妨害してきました。
朝の4時に郵便投票が突然やってきた
デトロイト市では票数のカウントが、理由もなく遅れました。夜8時で締め切られているにもかかわらず、最後の票が届いたのは朝4時です。それがどこから届いたのかは分かりません。
開票が再開されると、すべてバイデン氏の名前が書かれたものばかりでした。これはおかしなことです。
私たちが求めているのは正直な選挙です。正直を旨とした人が開票に関わることを希望しています。それによって、このアメリカが勝利できるからです。
訴訟は最高裁まで行く可能性もある
今後、数多くの訴訟が提起されることになります。私たちのもとには数多くの証拠が集まってきているからです。最高裁判所まで行く可能性もあります。このような形で選挙が盗まれることはあってはなりません。
この問題は、共和党か民主党か、バイデン氏か私が勝つかの問題ではありません。この国にとってこんなことが起きるとは、これほど不名誉なことはありません。法的手続きを通じ、最終的には判事が判決を下すことになると考えます。多くの不正行為は、この国でまかり通ってはならないのです。
◆ ◆ ◆
民主党は最初から選挙結果をひっくり返す気でいた
大統領選挙の直前の10月30日の記者会見で、ナンシー・ペロシ下院議長は、「火曜日の最終的な集計結果がいかなるものとなろうとも、バイデン氏が1月20日に大統領として就任します」と述べていた。
この発言の趣旨は不可解でしかなかった。しかし、3日以降に民主党が強いスイングステートの集計方法を見る限り、当初から民主党は郵便投票により不正を行い、選挙結果をひっくり返す気でいたのだということが分かる。
選挙後、ペロシ下院議長は、最高裁判事として選ばれたバレット氏は、「違法に選出された」とも発言しているため、不正行為は最高裁に持ち込まれることも予想した上で、牽制したと見た方がいいだろう。
また巨額の資金を動かして、上院選でサウス・カロライナ州のリンジー・グラム氏やケンタッキーのランド・ポール氏を落とそうとしたが、資金では票を買えなかった。人の心まで買収できないからだ。
しかも黒人やラテン系などのマイノリティーの人々の共和党への投票率は高かった。彼らはトランプの減税政策の恩恵を受けた人々である。とりわけ黒人の所得は戦後のアメリカ史で最大の上昇率となっている。オバマ政権時代の8年間に700万人がフードスタンプに依存するようになったが、トランプ政権誕生後の47カ月で700万人がフードスタンプに依存しなくて済むようになったのだ。
「弱者救済」を売りにして、低所得者を虐げる民主党の政策
民主党の売りは「弱者救済」だが、そもそも弱者がいなくなると困るので、民主党は根本的に彼らが豊かになる政策を打つことはない。そして貧困層は永遠に這い上がることができない構図をつくり出しておきながら、トランプ氏を「人種差別主義者」とののしるのである。
だが民主党の政策と違って、トランプは国民を富ませることができたからこそ、マイノリティーはトランプ氏に投票。彼らの心は離れつつあることにさえ民主党は気づいていない。そうした一般市民の圧倒的支持のもと、「レッド・ウェーブ」が起きる寸前で、開票がストップし、メディアも平仄(ひょうそく)を合わせた。
この民意を無視する巨大メディア、ウォールストリートの金融業界、テクノロジー企業などの既得権益階級のための政治をしようとしているのが民主党である。
選挙中もトランプ氏の再選を阻止しようとするメディアの力が猛威を振るっていた。その逆境に打ち勝って、選挙戦を戦い続けたのがトランプ氏である。
トランプ氏は潔く負けを認めたくないから、法廷闘争に打って出たのではない。ここで撤退すれば、国民の声を選挙結果に反映できず、民主主義が終わりとなり、アメリカはアメリカでなくなるからである。
法廷闘争で義を正し、国民のためのアメリカを取り戻すのは完全に正当な行為である。
(長華子)
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2020.11.08【法治の崩壊⁈米大統領選】バイデン勝利確定を一斉報道するマスコミを信じるな!謎の票集計ソフトも続々と発覚‼️戦いはこれから【及川幸久−BREAKING−】
2020年エル・カンターレ祭 お知らせ
演題 With Savior（ウィス・セイビア 救世主と共に）
本会場 さいたまスーパーアリーナ
衛星会場 全国全世界の支部・精舎
開催日時 12月8日（火）19時00分～
高知支部精舎〒781-8105 高知県高知市高須東町2-11
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大川咲也加「たとえ世界を敵に回しても」WEBCM｜映画『夜明けを信じて。』キャンペーンソング
大川隆法 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁。
1956(昭和31)年7月7日、徳島県に生まれる。東京大学法学部卒業後、大手総合商社に入社し、ニューヨーク本社に勤務するかたわら、ニューヨーク市立大学大学院で国際金融論を学ぶ。
81年、大悟し、人類救済の大いなる使命を持つ「エル・カンターレ」であることを自覚する。
86年、「幸福の科学」を設立。信者は世界100カ国以上に広がっており、全国・全世界に精舎・支部精舎等を700カ所以上、布教所を約１万カ所展開している。
説法回数は3,150回を超え（うち英語説法150回以上、公開霊言・リーディング1000回以上）、また著作は31言語以上に翻訳され、発刊点数は全世界で2,650書を超える。『太陽の法』(幸福の科学出版刊)をはじめとする著作の多くはベストセラー、ミリオンセラーとなっている。
また、映画「宇宙の法-黎明編-」（アニメ・2018年10月公開） 、「僕の彼女は魔法使い」（実写・2019年2月公開） 、「心霊喫茶『エクストラ』の秘密 －The Real Exorcist－」（実写・2020年5月公開） 、「奇跡との出会い。―心に寄り添う。3―」（ドキュメンタリー・同年8月公開予定）、「夜明けを信じて。」（実写・同年秋公開） など、20作の劇場用映画の製作総指揮・原作・企画のほか、映画の主題歌・挿入歌等、100曲を超える作詞・作曲を手掛けている。
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティと学校法人 幸福の科学学園(中学校・高等学校)の創立者、幸福実現党創立者兼総裁、HS政経塾創立者兼名誉塾長、幸福の科学出版(株)創立者、ニュースター・プロダクション(株)会長、ARI Production(株)会長でもある。
バイデン民主党の不正疑惑 市職員の不正指示、投票用紙の消印のねつ造、集計機の不具合
2020.11.07 https://the-liberty.com/article/17761/
写真：Ron Adar / Shutterstock.com
米大統領選をめぐり、トランプ大統領が訴える民主党陣営の不正疑惑について、日米の大手マスコミはまともに取り上げようとしない。
一部メディアは「不正はなかった」と断定的に報じているが、共和党サイドには、ネバダ州だけで3000件を超える不正行為の情報提供が寄せられており、さすがになかったと言い切るのは無理がある。本欄では、指摘されている不正疑惑の一部を紹介したい。
デトロイト市の組織的な不正疑惑
勝敗のカギを握る重要州の一つ、ミシガン州デトロイト市では、組織ぐるみで不正行為が行われた可能性があると、市職員が告発し、連邦捜査局(FBI)が捜査を始めている。
6日付ジャスト・ザ・ニュースによると、投票締め切り後に到着した投票用紙の消印をねつ造し、有効票にするよう、不在者投票などを集計するTCFセンターで働く職員から指示されたと、別の職員が告発した。これを受け、ミシガンの共和党関係者は、FBIとデトロイトの連邦検事に調査を委ね、FBIが動き出しているという。
ペンシルバニアの郵便局員、上司の不正指示を告発
投票用紙の消印をねつ造する疑惑は、同じく、激戦州であるペンシルバニアの郵便局でも生じている。
郵便局員のリチャード・ホプキンス氏が実名を明らかにした上で、投票日より遅く届いた郵便投票の消印を、締め切り前の日付で処理するようにと、郵便局長が語っているところを目撃したと、調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス」に告発した(https://twitter.com/Project_Veritas/status/1324876299924623365?s=20)。告発者の映像は、公開から8時間以内に250万回を超える再生を記録するなど、注目を集めている。
すでに本欄では、ミシガン州の郵便局員が上司から同様の不正を行うよう指示されたケースを紹介している。この問題は、他の州でも見られるということだ。
集計機の不具合で、6000票のトランプ票がバイデン票に
さらに、5日付本欄で報じた2つの疑惑が事実であることが分かった。
一つ目の疑いは、ミシガン州アントリム郡で起きたトランプ氏の票が激減した問題だ。
トランプ氏は2016年の大統領選において、同郡で62%を獲得したものの、今回は32.3%に急減した。その後、集計が誤っているのではとの指摘が相次ぎ、集計機「ドミニオン」の不具合が発覚。再集計したところ、トランプ氏に投じた6000票が、民主党のバイデン氏に誤ってカウントされていたことが分かった(https://twitter.com/robbystarbuck/status/1324783531139235841?s=20)。同郡には、約1万8000人の投票者がいたが、実に、その3分の1が誤って集計されるという異常事態が起きていたのだ。
油性ペン記入で票が無効化される疑いを認めたアリゾナ当局
本欄が紹介したもう一つの疑惑は、アリゾナ州で問題視された、投票用紙の機械が読み取れない油性ペンが有権者に配られたというものだ。
共和党支持者が現地の選挙関係者に真相をただすと、アリゾナ州当局は当初、油性ペンによる投票は有効としていたが、5日になって無効になる可能性を認めた。一部の日本の大手紙は「この情報はデマだ」と報道したが、真実であることが判明した。
さらに油性ペンが配布された大半の地域は、トランプ支持者が多い地区であり、共和党の票を減らす目的で意図的に行われた可能性が極めて高い (https://twitter.com/Ayaka_TRUMP2020/status/1324246888132997120?s=20)。
アリゾナで選挙オフィサーが
ついに油性ペンでの投票は
投票に影響すると言う発言をした証拠動画。
これもこちらに置いておきますpic.twitter.com/q5iGzvy8C9
同様の指摘は、シカゴやミシガン、コネチカットなどの他の有権者からもなされており、全国的な現象であるという疑いが濃厚となっている。
こうした事実が明るみになっているにもかかわらず、日米の大手メディアは、根拠も示さずにフェイクニュースと断じて、「報道しない自由」を行使し、民主主義の精神に泥を塗っている。グーグルやツイッターなどに至っては、そうした有権者の声を削除するなどして、中国共産党も驚くような検閲を行っている。真実が法廷で明らかになることを期待したい。
大統領選は第二幕の火ぶたを切った:法廷闘争の決意を語ったトランプ氏
2020.11.06 https://the-liberty.com/article/17758/
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写真:Evan El-Amin / Shutterstock.com
《本記事のポイント》
トランプ大統領が日本時間の6日朝、記者会見を行った。トランプ氏の今後の戦いの方向性が示された内容となったため、弊誌ではその発言の要旨を以下に紹介する。
◆ ◆ ◆
合法的な票のみを集計したらトランプ氏は勝利していた
2020年の大統領選挙の品位を護るための我々の試みについてお話をしたい。
もし合法的な票を数えるなら、私たちは容易に勝利していたはずです。投票日後に届いた違法な票も数えて(民主党は)勝利しようとしています。
私たちは、巨大メディア、大企業の資金、テクノロジー企業の選挙妨害を受けたが、フロリダ、アイオワ、インディアナ、オハイオなどで大きな勝利を遂げました。
予想されたような「ブルー・ウェーブ」はなく、「レッド・ウェーブ」が起きました。それはメディアも認めています。その姿勢には感動しましたが、選挙後に認めても何ら私たちに資するところはありません。
共和党はマイノリティーの票を伸ばした
民主党は上院議員選挙に対して、サウス・カロライナ州とケンタッキー州だけで、2億ドル投下しましたが、勝利できませんでした。
民主党の主な献金者はウォールストリートの銀行家たちであり、既得権益者たちです。一方、私たちに献金した人々は、警察官、農家といった普通の市民たちでした。
そうであっても、私たちは下院で一人たりとも負けなかったし、新たに獲得した議席もありました。「共和党の女性たちの年」といってもいいほど、共和党の女性が下院議員に当選したのです。
しかもこの60年間で白人でない、ラテン系やアフリカ系、アジア系、ネイティブ・アメリカンなどのマイノリティーの有権者の票も伸びました。
共和党は労働者の党 民主党は巨大メディアなど既得権益者の党
民主党が巨大メディアや巨大テクノロジー企業などの献金者の政党になったのに対して、共和党はアメリカの労働者の党になりました。
もう皆さんがお気づきのように、メディアの世論調査は、既得権益者による字義通りの意味での選挙妨害でした。この世論調査は、バイデン氏の選挙に勢いがあるように見せ、共和党の資金集めを困難にするインチキのものでした。要するに私たちを抑圧するための世論調査だったのです。
たとえばワシントンポスト紙は、バイデン氏が私たちより17ポイントもウィスコンシンでリードしていると報じましたが、実のところ私たちは並んでいたのです。彼らはバカではないので、「抑圧」するためにやっていたのは明白です。
大統領選の勝敗を決める州も残りわずかになってきましたが、これらの州の投票を数える機械は民主党によって運営されています。しかも彼らは選挙管理委員を立ち会わせてくれませんでした。
私が予想していたことですが、郵便投票の処理はフェアではなく、腐敗したシステムとなっています。勝利に何票必要なのかを計算し、投票用紙を見つけることができるようなのです。後から追加される郵便投票がすべてバイデン寄りになっているのには驚かされます。
ペンシルバニア州は3日の時点で、70万票もリードしていました。その差は9万票まで縮小しています。私たちは裁判所で勝利したので、選挙管理委員を置けるようになったのですが、彼らは控訴しています。
私たちの目的は選挙制度の公正さを護ることです。投票した人々を黙らせ、結果をねつ造するようなことはあってはなりません。
選管は望遠鏡を使って選挙を監視!
デトロイト市とフィラデルフィア市は、政治的に最も腐敗した場所として知られています。ペンシルバニア州では、州最高裁で開票所に選挙管理委員が立ち入ることを禁止しようとしました。私たちは裁判で勝利したので、立ち入ることができるようになりましたが、彼らは誰にも監視されたくないのです。その理由は詐欺を行おうとしているからです。疑問の余地はありません。フィラデルフィア市の管理委員は、遠くから双眼鏡を使って監視しているのです。すると彼らは、全ての窓に紙を貼って、外から見えなくしました。
ジョージア州では第11巡回裁判所が選挙当日までに投票用紙が届かなければならないという判決を出していたのにも拘わらず、3日以降に届いた投票用紙も受け入れています。
民主党は選挙で勝つことはできないと信じていたので、郵送投票を推し進めたのです。これによって腐敗と詐欺とが横行しています。
ミシガン州では重複投票まで横行している
ペンシルバニア州では、民主党が投票日の3日後まで郵便投票を受け付けることにしました。消印や投票者の照合のないものまで、数にカウントされているのです。
ミシガン州の投票所では重複投票まで横行しています。共和党の選挙管理委員がこの活動を止めさせようと立ち入ると、投票所の人は彼らが何をしているのか見えないように、妨害してきました。
朝の4時に郵便投票が突然やってきた
デトロイト市では票数のカウントが、理由もなく遅れました。夜8時で締め切られているにもかかわらず、最後の票が届いたのは朝4時です。それがどこから届いたのかは分かりません。
開票が再開されると、すべてバイデン氏の名前が書かれたものばかりでした。これはおかしなことです。
私たちが求めているのは正直な選挙です。正直を旨とした人が開票に関わることを希望しています。それによって、このアメリカが勝利できるからです。
訴訟は最高裁まで行く可能性もある
今後、数多くの訴訟が提起されることになります。私たちのもとには数多くの証拠が集まってきているからです。最高裁判所まで行く可能性もあります。このような形で選挙が盗まれることはあってはなりません。
この問題は、共和党か民主党か、バイデン氏か私が勝つかの問題ではありません。この国にとってこんなことが起きるとは、これほど不名誉なことはありません。法的手続きを通じ、最終的には判事が判決を下すことになると考えます。多くの不正行為は、この国でまかり通ってはならないのです。
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民主党は最初から選挙結果をひっくり返す気でいた
大統領選挙の直前の10月30日の記者会見で、ナンシー・ペロシ下院議長は、「火曜日の最終的な集計結果がいかなるものとなろうとも、バイデン氏が1月20日に大統領として就任します」と述べていた。
この発言の趣旨は不可解でしかなかった。しかし、3日以降に民主党が強いスイングステートの集計方法を見る限り、当初から民主党は郵便投票により不正を行い、選挙結果をひっくり返す気でいたのだということが分かる。
選挙後、ペロシ下院議長は、最高裁判事として選ばれたバレット氏は、「違法に選出された」とも発言しているため、不正行為は最高裁に持ち込まれることも予想した上で、牽制したと見た方がいいだろう。
また巨額の資金を動かして、上院選でサウス・カロライナ州のリンジー・グラム氏やケンタッキーのランド・ポール氏を落とそうとしたが、資金では票を買えなかった。人の心まで買収できないからだ。
しかも黒人やラテン系などのマイノリティーの人々の共和党への投票率は高かった。彼らはトランプの減税政策の恩恵を受けた人々である。とりわけ黒人の所得は戦後のアメリカ史で最大の上昇率となっている。オバマ政権時代の8年間に700万人がフードスタンプに依存するようになったが、トランプ政権誕生後の47カ月で700万人がフードスタンプに依存しなくて済むようになったのだ。
「弱者救済」を売りにして、低所得者を虐げる民主党の政策
民主党の売りは「弱者救済」だが、そもそも弱者がいなくなると困るので、民主党は根本的に彼らが豊かになる政策を打つことはない。そして貧困層は永遠に這い上がることができない構図をつくり出しておきながら、トランプ氏を「人種差別主義者」とののしるのである。
だが民主党の政策と違って、トランプは国民を富ませることができたからこそ、マイノリティーはトランプ氏に投票。彼らの心は離れつつあることにさえ民主党は気づいていない。そうした一般市民の圧倒的支持のもと、「レッド・ウェーブ」が起きる寸前で、開票がストップし、メディアも平仄(ひょうそく)を合わせた。
この民意を無視する巨大メディア、ウォールストリートの金融業界、テクノロジー企業などの既得権益階級のための政治をしようとしているのが民主党である。
選挙中もトランプ氏の再選を阻止しようとするメディアの力が猛威を振るっていた。その逆境に打ち勝って、選挙戦を戦い続けたのがトランプ氏である。
トランプ氏は潔く負けを認めたくないから、法廷闘争に打って出たのではない。ここで撤退すれば、国民の声を選挙結果に反映できず、民主主義が終わりとなり、アメリカはアメリカでなくなるからである。
法廷闘争で義を正し、国民のためのアメリカを取り戻すのは完全に正当な行為である。
(長華子)
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