情報技術指導力の格差是正

昨年末の新聞に次のような記事がのっていた。

「学校の授業でのＩＴ（情報技術）活用を進めるため、文部科学省が教員の指導内容の到達目標を定めた指針を来年度中に策定する方針を固めた」

一言で言ってしまえば「ＩＴ版の学習指導要領」といえるものである。
学習指導要領は法的な拘束力をもち、「教えることとする」と記述されていることについては個人的な見解はどうであれ指導しなければならないものである。
公教育の性質上、日本のどこで教育を受けても同じ水準の内容が保障されている。
しかし、ＩＴ教育に関しては、地域や教員によって格差が目立つのが現実である。
そこで、指針を明確に打ち出し、ＩＴ指導力を底上げし、ばらつきの解消を図ることをねらいとしている。
文科省は有識者を招いて研究会を発足し、十八年度内に指針をまとめた上で、早ければ平成十九年度から授業に活用するという。

文科省は、政府が今年度までの達成を目標に策定した「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」に基づき、教育の情報化を図ってきた。
だが、公立小中高の九月時点の実態調査では、校内ＬＡＮの整備率は４８・８％、コンピューターを使って指導できる教員の割合が７４・０％で、ともに「おおむね１００％」の目標とは程遠い状態だという。
こうした現状を踏まえ、政府が来年一月にまとめる「ＩＴ新改革戦略」の素案では、人材育成・教育分野の目標として「教員のＩＴ指導力の評価などにより教員のＩＴ活用能力を向上させる」と明記している。
十八年度までに教員のＩＴ指導力の評価基準を具体化・明確化し、指導的教員の配置や、ＩＴ活用能力に関する評価を処遇へ反映することなどを促進することも盛り込む。

内容も具体的に、例えば、「理科の授業では火山の噴火の動画をパソコンで見せられるようにする」などと具体例を盛り込んだ基準の作成も検討するそうだ。
時代の流れは、我々が考えている以上の早く、その具体的な対応が迫られている。
「教育機器はつかえません。」ということでは子どもたちの教育水準を適正に保つことはできない時代なのだと痛感する。

ＳＣＥＮＥ１３０（ｓａｉｔａｎｉ）