新型コロナ感染症緊急事態宣言の対応に関する申し入れ

　党議員団は、本日付で京田辺市長に対し以下の通り、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対応に関する申し入れ」を行ないました。
　　　
　　　　　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対応に関する申し入れ

　京田辺市におかれては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の中で、市民の命と暮らし、営業を守るために日々ご尽力されていることに敬意を表します。
　京田辺市でも４月になってからの新規感染確認が８４名（28日時点）となり、市全体の感染確認の４分の１を超える事態となっています。急激な感染拡大に対し、これまで以上の取り組みを進めることが求められています。ついては以下の点について早急に実施されるよう申し入れます。

．無症状の感染者をいち早く発見、保護するためにも大規模なＰＣＲ検査をすすめること。高齢者施設や福祉施設、幼稚園・保育所や各学校においては、入所者や児童・生徒、全職員などを対象に定期的に検査すること。そのための財政支援を国に求めるとともに、市独自でも実施すること。
．ワクチン接種にあたり、相談体制の強化をはかるとともに、集団接種会場への送迎体制の具体化を早急にすすめ、市民への情報提供をすすめること。
．休業要請や時間短縮営業の要請などによる経済的影響が広範囲に及ぶ中で、中小事業者の実態にみあった支援がますます求められています。市独自の固定費補助の実施をはじめ、国に対しても２回目の「持続化給付金」等をおこなうよう要請すること。
　　本市における国民健康保険税の２１年度の引上げ中止と、７月からの下水道料金引上げを中止することをはじめ、市民の税、公共料金の負担軽減をすすめること。
．国に対して、すべての医療機関へ減収補てん等の財政支援を行うよう求めるとともに、病床削減計画の中止を求めること。京都府に対し、京田辺市への保健所の再設置をはじめ、保健所体制の抜本的強化を求めること。
．東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう国へ求めるとともに、５月２６日に京田辺市で予定されている聖火リレー事業は中止すること。