７月１０日・１１日に北海道旭川市民文化会館で、第８回全国市議会
議長会研究フォーラムが開催され、京田辺市議会から議員１０名
（日本共産党からは水野恭子議員、青木綱次郎議員、岡本亮一議員）が参加しました。
初日は、「地方議会改革」をテーマに、第３０次地方制度調査会会長で、
２１世紀臨調協同代表を務めている西尾勝さんが、基調報告されました。
内容は、議員構成の改革として基礎自治体である市町村の議会議員の顔触れは、
各界各層の住民を、出来る限り均等に代表することが望まれるが、
実際は、性別・年齢・職種の点で、著しく偏っており、圧倒的多数が男性で
高齢者に偏り青壮年層が少なく、職種ではサラリーマンで議員を兼務している人は
乏しいと指摘されました。その上で、この様な現状を改める方策として、
①議会の運営方法の見直し、②広い意味での選挙制度の見直し、が必要だと
述べられました。
その後、西尾さんの基調講演を踏まえながら、パネルディスカッションが
「住民自治の実現と地方議会への期待」のテーマで行われました。パネラーは、
北海道大学公共政策大学院教授の宮脇淳さん、早稲田大学公共経営大学院教授の
片木淳さん、駒澤大学法学部教授の大山礼子さん、毎日新聞論説委員の
人羅格さん、旭川市議会議長の三井幸雄さんが務められました。
なかでも大山さんは、住民への情報公開から情報共有として、議会がいくら
実績を上げたとしても、それが住民に伝わらなければ議会の評価を高めることは
できない。議会の審議を住民に見える様にすることが重要で、最近では
インターネットなどを利用した会議録の公開もすすんでいる。
しかし、それだけでは日頃から議会に関心を持っている住民でない限り、
アクセスはしてくれない。議員や会派が議会報告会を開催するなど、議会の役割を
どのように市民に伝え、情報共有を進め理解してもらえるのかが課題だと
述べられました。
二日目は、「政務活動費を考える」をテーマに、コーディネーターとして
山梨学院大学法学部教授の江藤俊昭さん、報告者として函館市議会副議長の
斉藤佐知子さん、宝塚市議会前議長の江原和明さん、熊本市議会副議長の
鈴木弘さん、コメンテーターとして弁護士の橋本勇さんが、それぞれの立場から
意見を述べられました。
内容は、政務活動費の意義と、今後の対応を明確にすることを目的として、
①実際に行われてきた政務調査費の役割、②導入された政務活動費の意義と課題、
③政務活動費と市民との関係、④政務活動費を議会・議員活動の条件整備の中に
位置づけることについて、議論されました。
議論を聞かせてもらい政務活動費を支出するときは、市民に対する理解と説明責任を
どう果たしていくのか、また政務活動費を使って、なにが実現したのかを市民に対し
報告することも大切だと感じました。
