福田総理は、いえ、自民党は給油活動を続けなければ、日本は国際社会で責任ある立場を保てないから、何が何でもテロ特措法新法を通過させたいと、唾をとばして主張しています。国民の間でも一部共感を得てきているようです。でも本当に給油活動を続けなければ、日本は多大の損失を被るのでしょうか。
「世界」の最新号に「自衛隊洋上給油活動、どう考えるべきか」という特集が組まれていました。その中に視点の冷静な投稿記事がありましたので、これをご紹介します。自民党のせっぱ詰まった演出に乗せられないようにするためにも、ぜひ知っておきたい情報です。書いたのは「軍事ジャーナリスト、田岡俊次」という方です。
この投稿記事の出だしはこうなっています。
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日本の補給艦が引き上げた場合、「米国人の対日感情は悪化し、日本は国際社会から孤立、日米同盟も危うくなる」と外務省や自民党、一部の新聞は説いていた。従来も「思いやり予算」の削減などの議論が出るたび、対米追従主義者は同じことを唱えてきたが、これは「お布施をしないと地獄に落ちる」というオウム真理教のお告げに似ている。
だがもし給油新法が成立しなくても、“ハルマゲドン(終末的破局)” にいたることは以下の理由からまずありえない。
(「『給油をやめると日米同盟は危うい』は本当か?」/ 田岡俊次/ 「世界」2007年11月号より)
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その第一の理由は、日本の軍事的プレゼンスの認知度は極端に低い、ということです。田岡俊次さんはこのように指摘しておられます。「給油を受けたことのある艦のクルーや直接の担当者を除けば、アメリカでもパキスタンでも、日本の補給艦が6年間アラビア海に出ていることを知る人は稀だ」(同上記事より)。
イギリスの国際戦略研究所が刊行している『ミリタリー・バランス』という年間があるそうなんですが、それは各国の軍事力や部隊の展開状況を報告しているのだそうです。それによっても、アフガニスタンに駐屯している外国軍については「ルクセンブルグ10名」ということろまでは詳述していても、「公海上の日本艦についての記述はない(同)」のだそうです。
日本が給油を終了する可能性が上ってきてようやく、米下院は例の「感謝決議」を行いました。日本に撤退されたくなかったからです。「このときはじめて日本も参加していることを知った(米議会の)議員がほとんどだろう(同)」。
「国連安保理も9月19日にアフガニスタンの『国際治安部隊』の任務延長の決議の前文に、米国主導の対テロ作戦、『不朽の自由』作戦への多くの国々の貢献に謝意を表する文言を入れた。これは日独政府の働きかけに応じたもので、ロシアは『いくつかの国の国内事情が優先されている』と反発して棄権し、異例の形での可決となった。これは日本では大きく報道されたが、米国では右寄りの弱小紙ワシントン・タイムズ紙に小さい記事が出ただけだったようだ」。
日本の給油活動がこれほど認知度が低いのですから、アフガニスタンでの活動に日本が決定的な影響を及ぼすとは思えないでしょう。事実、そうなのです。同記事によると、「パキスタン海軍は6隻のフリゲートに対し、中国製の福清(フーチン)級補給艦(21750トン)など大型二隻と小型給油艦3隻を保有し、日本が護衛艦56隻に対し、大型補給艦5隻であるのに比較しても分かるように、十二分の給油能力がある。アメリカは20隻の補給艦を持ち、自国、他国の艦艇に給油が可能だ。油の質でも差がなく、給油能力にも不足がない以上、日本の給油活動が『不可欠』とする根拠はない」。
さらに、「主たる哨戒海域はパキスタン海軍の主要基地グワダール港の前面だが、日本の補給艦はアラビア半島の南西沖で待機しているから、(パキスタン艦艇が)給油するには母港に戻る方がずっと近いのだ。単に『日本がタダで油を入れてくれればうれしい』というにすぎない」。あきらかに日本の給油活動が重要な位置にあるとは言えない状況なのです。つまり、日本が撤退しても哨戒活動には何の影響もない、ということです。
次に、アメリカの議会でも日本の給油活動への期待はそんなに大きくないし、またアメリカでは、「政府が外国と合意したことが議会で認められないことはよくある」ということです。どういうことかというと、日本で、ブッシュ政権の意向に従って自民党が給油活動継続を図って、それが議会のねじれ状態のために不可能になっても、アメリカはそれを「裏切り行為」とは見なしたりしない、ということです。アメリカではそういうことは茶飯事だからです。実例が挙げられています。
「1997年の京都議定書が批准されなかったことや、1920年に発足した国際連盟加盟が米議会で認められず、加入しなかったことは顕著な例だが、小さい合意が議会の反対で実現されないのは日常茶飯事だ。たとえば、1980年代、日本は次期支援戦闘機(戦闘・攻撃機)FSXを国内開発しようとしたが、日本の航空技術開発を警戒する米国の圧力に屈し、87年にF16を基礎とする共同開発計画に関する覚書を結んだ。ところが米議会は『F16の技術が盗まれる』とこれにも反対、日本はさらに不利な条件を呑まされて計画は遅れ、コストも膨張した。経済交渉でも米国側が『日本の主張は理解するが議会が許さない』と一層の譲歩を求めることが多い。参議院だけの与野党逆転で、日本議会も今回珍しく “アメリカ並み” になったに過ぎない」。
自民党は「国際貢献」に参加したいと思っていても、議会の反対にあって不可能になった、でもそんなことはアメリカでは日常茶飯事に起こっていることなのです。とくに、現在のアメリカ議会では、「今年の4月にイラクからの撤退期限を定めた『イラク戦費法案』を可決し、ブッシュ大統領が拒否権を行使してこれをしのぐありさまで、米政府、議会は日本の議会の決定に文句を言える立場にない。『貴意に沿うべく努力したが、どの国でも議会は思うようにはなりません』と言えばすむ話だ(同)」。
日本はとくに安倍時代には、なんでも強行採決でアメリカ追従を選んできました。まるで民意を反映してアメリカの意向にノーを突きつけることが、大罪でもあるかのように自民党は考えているようです。ここに日本の民主主義の未熟度、また民主主義と言うものへの無理解があるようにわたしには思えます。
給油をやめても日本にとんでもない災いが臨んだりしないと言える三つ目の理由は、日本が撤退したことをアメリカの議会で騒げばブッシュ政権にとって不利なことになる、ということだそうです。記事はこう続けます。
「ブッシュ政権は『ユニラテラリズム(独善的姿勢)で、孤立化を招いた』としてアメリカの民主党から非難されている。米国人のほとんどが無関心な日本の給油活動が法律の期限終了で中止になったことを騒ぎ立てれば『孤立化』を裏づけることになり、選挙に不利だ。米政府がイラクからの各国軍の撤退を非難したことがないのもそのためだ」。
五つ目の理由が面白いのです。これは全文引用します。
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米国がわずか35億円程度の話で日米同盟をやめ、横須賀、佐世保などの基地使用権と、年間2200億円の日本からの補助金を失うことをよしとするとは思えない。
冷戦の終了で海外基地の必要性は減じたとはいえ、米国が西太平洋、インド洋での制海権を確保するためには、日本の二つの港とそれに付属する厚木、岩国飛行場は手放せない。英国は1704年、スペイン継承戦争で奪取したジブラルタルを、スペインと悶着を続けつつなお支配し、米国は1898年の米西戦争で得たキューバのゲアンタナモ港をなお保持している。
敵対してでも軍港は確保したいのだが、もちろん同盟関係を保ち、友好的に使えればはるかに好都合だ。日本は基地従業員の人件費や、光熱水道費など約2200億円を「思いやり予算」で出すほか、基地内の建設費、周辺対策費、民有地の地代、国有地の推定地代を含むと、米軍への財政支援は年間で計約6500億円に達する。
こんな気前のいい同盟国は他にない。もし35億円の燃料の件で日本と対立するなら、まるで毎年一億円の利益を得ている取引相手と、50万円の問題で争い、取引をやめるような形になる。
(同記事より)
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アメリカにとって、日本は「現金自動支払機」のような存在です。なんだか日本と言う国がほんとに情けなくなります。安倍さんは「美しい国」という構想の中に、「主張できる日本」を提唱していました。これは主に、従軍慰安婦や集団自決や南京事件といった問題での、自国中心の歴史認識の強硬な主張のためにだけ使われましたが、ほんとうに主張しなければならない相手は別にあるんですよね。日本人は傲慢なくらい強引な人を戴いて、その組織・仲間のなかに自分を組み入れようとする「寄らば大樹の陰」の精神をいまだに捨て切れませんが、国家単位でもそういう気質は見せるんですよね…。
六つ目の問題は深刻です。
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米国人は「日本は石油の90%以上を中東に依存し、中東の安定は日本に不可欠」として協力を求めるが、イラン・イラク戦争中は同じ論理でサダム・フセイン支持を求めた。伝統的に親日的で侵略の被害国だったイランに日本は同情的で、同国との国交を保ったが、他方、米国の要請に応じイラクに経済援助、融資を行った。米国のイラク制圧後、日本が放棄した対イラク債権は公的なものが3500億円に及んだが、この大部分はイラン・イラク戦争中に生じたものだ。
その後の湾岸戦争では逆にサダム・フセインの軍隊をクウエートから追い出すために、米国は同じ理屈で(日本は中東から90パーセント以上の原油輸入に依存している…)資金拠出を求め、日本は130億ドルを出した。米軍のイラク侵攻後は債権放棄を求められ、それに応じた。
見通しの悪い米国の支離滅裂な中東戦略によって日本は無益な出費、損失を強いられ続けてきた。常にその理由は「日本は石油の90%以上を中東に依存云々」だ。
石油輸入という国益だけを考えれば、いかなる体制のどの産油国も石油は輸出したいのであり、米国はイラン、イラク、リビアなどに経済制裁を課したり、軍事行動を取って、現実には石油輸出を阻害してきた側だ。米国のイスラエル支援は中東不安定化の一大要因だし、イランのパーレビ政権を支援して失敗、次いでイラクのサダム・フセイン政権を支援して失敗、イラクに侵攻してまた失敗、と錯誤を繰り返し、中東に混乱を招いてきた米国が「中東安定化のため」と称して協力を求めても説得力はない。
(同記事より)
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結論はどう導かれているでしょうか。こうです。
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こうした要素を考えれば、参議院で給油新法が否決された場合、衆議院で再可決するような非常手段を取らなくても、大事にいたることはないだろう。
米国人から「日本は便利な現金自動引き出し機」と言われ、常に言うことを聞くと思われているのはきわめて不利だ。「お布施をしないと地獄に落ちる」という心理を脱却し、ときには米国の意向に従わないこともある例を示して「普通の国」になる好機かもしれない。
冷戦時代にソ連の属国と見なされていた東欧諸国ですら、しばしばソ連に「ニエット(=ノー)」と言い、ワルシャワ条約機構はNATOのような常設部隊は結成できず、ソ連のアフガニスタン戦争にも東欧軍はほとんど協力しなかった。
日本政府が「ノー」というと対立にもなろうが、議会が認めない、となればあまり角が立たない。
(同記事より)
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今回、ブッシュ政権の意向に添えないとしても、日米同盟に亀裂は入ることはないし、日本が重大な損失を被ることもない、ということです。読者の皆さんはどう感じられたでしょうか。6番目の理由などを読むと、むしろ対米追従路線を盲目的に突き進むことこそ多大の損失を被る選択だ、ということが見えてきます。
それにしても、日本の政治家と外務省の弱腰、無知無能さはどうでしょう。日本国民の暮らしを破壊されたままにしておいてなお、主要な破壊者である経団連に顔色ばかりを伺い、対外的には財界の要請によりアメリカの傘に依存しようとする。アメリカ抜きでは何ひとつ交渉できない政府を戴く私たち国民は世界でも、北朝鮮やイスラム原理主義国のようなほんとうに不幸な状態にあるのだと思います。
政府や政府の御用経済学者、御用ノーベル賞受賞学者、御用新聞などの言い分に煽られて不安に陥らないようにしたいですね。日本には憲法9条に基づく高邁な理念があり、国際貢献もそれにふさわしい仕方で行ってゆくべきだと、わたしは声を大にして主張します。
「世界」の最新号に「自衛隊洋上給油活動、どう考えるべきか」という特集が組まれていました。その中に視点の冷静な投稿記事がありましたので、これをご紹介します。自民党のせっぱ詰まった演出に乗せられないようにするためにも、ぜひ知っておきたい情報です。書いたのは「軍事ジャーナリスト、田岡俊次」という方です。
この投稿記事の出だしはこうなっています。
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日本の補給艦が引き上げた場合、「米国人の対日感情は悪化し、日本は国際社会から孤立、日米同盟も危うくなる」と外務省や自民党、一部の新聞は説いていた。従来も「思いやり予算」の削減などの議論が出るたび、対米追従主義者は同じことを唱えてきたが、これは「お布施をしないと地獄に落ちる」というオウム真理教のお告げに似ている。
だがもし給油新法が成立しなくても、“ハルマゲドン(終末的破局)” にいたることは以下の理由からまずありえない。
(「『給油をやめると日米同盟は危うい』は本当か?」/ 田岡俊次/ 「世界」2007年11月号より)
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その第一の理由は、日本の軍事的プレゼンスの認知度は極端に低い、ということです。田岡俊次さんはこのように指摘しておられます。「給油を受けたことのある艦のクルーや直接の担当者を除けば、アメリカでもパキスタンでも、日本の補給艦が6年間アラビア海に出ていることを知る人は稀だ」(同上記事より)。
イギリスの国際戦略研究所が刊行している『ミリタリー・バランス』という年間があるそうなんですが、それは各国の軍事力や部隊の展開状況を報告しているのだそうです。それによっても、アフガニスタンに駐屯している外国軍については「ルクセンブルグ10名」ということろまでは詳述していても、「公海上の日本艦についての記述はない(同)」のだそうです。
日本が給油を終了する可能性が上ってきてようやく、米下院は例の「感謝決議」を行いました。日本に撤退されたくなかったからです。「このときはじめて日本も参加していることを知った(米議会の)議員がほとんどだろう(同)」。
「国連安保理も9月19日にアフガニスタンの『国際治安部隊』の任務延長の決議の前文に、米国主導の対テロ作戦、『不朽の自由』作戦への多くの国々の貢献に謝意を表する文言を入れた。これは日独政府の働きかけに応じたもので、ロシアは『いくつかの国の国内事情が優先されている』と反発して棄権し、異例の形での可決となった。これは日本では大きく報道されたが、米国では右寄りの弱小紙ワシントン・タイムズ紙に小さい記事が出ただけだったようだ」。
日本の給油活動がこれほど認知度が低いのですから、アフガニスタンでの活動に日本が決定的な影響を及ぼすとは思えないでしょう。事実、そうなのです。同記事によると、「パキスタン海軍は6隻のフリゲートに対し、中国製の福清(フーチン)級補給艦(21750トン)など大型二隻と小型給油艦3隻を保有し、日本が護衛艦56隻に対し、大型補給艦5隻であるのに比較しても分かるように、十二分の給油能力がある。アメリカは20隻の補給艦を持ち、自国、他国の艦艇に給油が可能だ。油の質でも差がなく、給油能力にも不足がない以上、日本の給油活動が『不可欠』とする根拠はない」。
さらに、「主たる哨戒海域はパキスタン海軍の主要基地グワダール港の前面だが、日本の補給艦はアラビア半島の南西沖で待機しているから、(パキスタン艦艇が)給油するには母港に戻る方がずっと近いのだ。単に『日本がタダで油を入れてくれればうれしい』というにすぎない」。あきらかに日本の給油活動が重要な位置にあるとは言えない状況なのです。つまり、日本が撤退しても哨戒活動には何の影響もない、ということです。
次に、アメリカの議会でも日本の給油活動への期待はそんなに大きくないし、またアメリカでは、「政府が外国と合意したことが議会で認められないことはよくある」ということです。どういうことかというと、日本で、ブッシュ政権の意向に従って自民党が給油活動継続を図って、それが議会のねじれ状態のために不可能になっても、アメリカはそれを「裏切り行為」とは見なしたりしない、ということです。アメリカではそういうことは茶飯事だからです。実例が挙げられています。
「1997年の京都議定書が批准されなかったことや、1920年に発足した国際連盟加盟が米議会で認められず、加入しなかったことは顕著な例だが、小さい合意が議会の反対で実現されないのは日常茶飯事だ。たとえば、1980年代、日本は次期支援戦闘機(戦闘・攻撃機)FSXを国内開発しようとしたが、日本の航空技術開発を警戒する米国の圧力に屈し、87年にF16を基礎とする共同開発計画に関する覚書を結んだ。ところが米議会は『F16の技術が盗まれる』とこれにも反対、日本はさらに不利な条件を呑まされて計画は遅れ、コストも膨張した。経済交渉でも米国側が『日本の主張は理解するが議会が許さない』と一層の譲歩を求めることが多い。参議院だけの与野党逆転で、日本議会も今回珍しく “アメリカ並み” になったに過ぎない」。
自民党は「国際貢献」に参加したいと思っていても、議会の反対にあって不可能になった、でもそんなことはアメリカでは日常茶飯事に起こっていることなのです。とくに、現在のアメリカ議会では、「今年の4月にイラクからの撤退期限を定めた『イラク戦費法案』を可決し、ブッシュ大統領が拒否権を行使してこれをしのぐありさまで、米政府、議会は日本の議会の決定に文句を言える立場にない。『貴意に沿うべく努力したが、どの国でも議会は思うようにはなりません』と言えばすむ話だ(同)」。
日本はとくに安倍時代には、なんでも強行採決でアメリカ追従を選んできました。まるで民意を反映してアメリカの意向にノーを突きつけることが、大罪でもあるかのように自民党は考えているようです。ここに日本の民主主義の未熟度、また民主主義と言うものへの無理解があるようにわたしには思えます。
給油をやめても日本にとんでもない災いが臨んだりしないと言える三つ目の理由は、日本が撤退したことをアメリカの議会で騒げばブッシュ政権にとって不利なことになる、ということだそうです。記事はこう続けます。
「ブッシュ政権は『ユニラテラリズム(独善的姿勢)で、孤立化を招いた』としてアメリカの民主党から非難されている。米国人のほとんどが無関心な日本の給油活動が法律の期限終了で中止になったことを騒ぎ立てれば『孤立化』を裏づけることになり、選挙に不利だ。米政府がイラクからの各国軍の撤退を非難したことがないのもそのためだ」。
五つ目の理由が面白いのです。これは全文引用します。
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米国がわずか35億円程度の話で日米同盟をやめ、横須賀、佐世保などの基地使用権と、年間2200億円の日本からの補助金を失うことをよしとするとは思えない。
冷戦の終了で海外基地の必要性は減じたとはいえ、米国が西太平洋、インド洋での制海権を確保するためには、日本の二つの港とそれに付属する厚木、岩国飛行場は手放せない。英国は1704年、スペイン継承戦争で奪取したジブラルタルを、スペインと悶着を続けつつなお支配し、米国は1898年の米西戦争で得たキューバのゲアンタナモ港をなお保持している。
敵対してでも軍港は確保したいのだが、もちろん同盟関係を保ち、友好的に使えればはるかに好都合だ。日本は基地従業員の人件費や、光熱水道費など約2200億円を「思いやり予算」で出すほか、基地内の建設費、周辺対策費、民有地の地代、国有地の推定地代を含むと、米軍への財政支援は年間で計約6500億円に達する。
こんな気前のいい同盟国は他にない。もし35億円の燃料の件で日本と対立するなら、まるで毎年一億円の利益を得ている取引相手と、50万円の問題で争い、取引をやめるような形になる。
(同記事より)
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アメリカにとって、日本は「現金自動支払機」のような存在です。なんだか日本と言う国がほんとに情けなくなります。安倍さんは「美しい国」という構想の中に、「主張できる日本」を提唱していました。これは主に、従軍慰安婦や集団自決や南京事件といった問題での、自国中心の歴史認識の強硬な主張のためにだけ使われましたが、ほんとうに主張しなければならない相手は別にあるんですよね。日本人は傲慢なくらい強引な人を戴いて、その組織・仲間のなかに自分を組み入れようとする「寄らば大樹の陰」の精神をいまだに捨て切れませんが、国家単位でもそういう気質は見せるんですよね…。
六つ目の問題は深刻です。
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米国人は「日本は石油の90%以上を中東に依存し、中東の安定は日本に不可欠」として協力を求めるが、イラン・イラク戦争中は同じ論理でサダム・フセイン支持を求めた。伝統的に親日的で侵略の被害国だったイランに日本は同情的で、同国との国交を保ったが、他方、米国の要請に応じイラクに経済援助、融資を行った。米国のイラク制圧後、日本が放棄した対イラク債権は公的なものが3500億円に及んだが、この大部分はイラン・イラク戦争中に生じたものだ。
その後の湾岸戦争では逆にサダム・フセインの軍隊をクウエートから追い出すために、米国は同じ理屈で(日本は中東から90パーセント以上の原油輸入に依存している…)資金拠出を求め、日本は130億ドルを出した。米軍のイラク侵攻後は債権放棄を求められ、それに応じた。
見通しの悪い米国の支離滅裂な中東戦略によって日本は無益な出費、損失を強いられ続けてきた。常にその理由は「日本は石油の90%以上を中東に依存云々」だ。
石油輸入という国益だけを考えれば、いかなる体制のどの産油国も石油は輸出したいのであり、米国はイラン、イラク、リビアなどに経済制裁を課したり、軍事行動を取って、現実には石油輸出を阻害してきた側だ。米国のイスラエル支援は中東不安定化の一大要因だし、イランのパーレビ政権を支援して失敗、次いでイラクのサダム・フセイン政権を支援して失敗、イラクに侵攻してまた失敗、と錯誤を繰り返し、中東に混乱を招いてきた米国が「中東安定化のため」と称して協力を求めても説得力はない。
(同記事より)
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結論はどう導かれているでしょうか。こうです。
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こうした要素を考えれば、参議院で給油新法が否決された場合、衆議院で再可決するような非常手段を取らなくても、大事にいたることはないだろう。
米国人から「日本は便利な現金自動引き出し機」と言われ、常に言うことを聞くと思われているのはきわめて不利だ。「お布施をしないと地獄に落ちる」という心理を脱却し、ときには米国の意向に従わないこともある例を示して「普通の国」になる好機かもしれない。
冷戦時代にソ連の属国と見なされていた東欧諸国ですら、しばしばソ連に「ニエット(=ノー)」と言い、ワルシャワ条約機構はNATOのような常設部隊は結成できず、ソ連のアフガニスタン戦争にも東欧軍はほとんど協力しなかった。
日本政府が「ノー」というと対立にもなろうが、議会が認めない、となればあまり角が立たない。
(同記事より)
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今回、ブッシュ政権の意向に添えないとしても、日米同盟に亀裂は入ることはないし、日本が重大な損失を被ることもない、ということです。読者の皆さんはどう感じられたでしょうか。6番目の理由などを読むと、むしろ対米追従路線を盲目的に突き進むことこそ多大の損失を被る選択だ、ということが見えてきます。
それにしても、日本の政治家と外務省の弱腰、無知無能さはどうでしょう。日本国民の暮らしを破壊されたままにしておいてなお、主要な破壊者である経団連に顔色ばかりを伺い、対外的には財界の要請によりアメリカの傘に依存しようとする。アメリカ抜きでは何ひとつ交渉できない政府を戴く私たち国民は世界でも、北朝鮮やイスラム原理主義国のようなほんとうに不幸な状態にあるのだと思います。
政府や政府の御用経済学者、御用ノーベル賞受賞学者、御用新聞などの言い分に煽られて不安に陥らないようにしたいですね。日本には憲法9条に基づく高邁な理念があり、国際貢献もそれにふさわしい仕方で行ってゆくべきだと、わたしは声を大にして主張します。