日米の貿易交渉を検証する～日米貿易協定の実態・日米ＦＴＡ交渉の行方（２）

 

 

 

■「体制とりつくろい」のウソの数々

 

「切れ者」と称される茂木敏充前経済再生相（現外相）のもとで、「アメリカの言い分は全部飲みます。ただ、体制だけは繕ってください」（ネットへの揶揄を込めた投稿記事）と言われるほど、体制とりつくろいの悪知恵もしくは猿知恵がふんだんに盛り込まれたのが、今回の合意の特徴であった。ここでは、国会論戦の争点にもなった諸点について、ウソと猿知恵を暴くことを通じて、日米貿易協定の正体を浮き彫りにしたい。

□「自動車関税撤廃」のゴマカシ

 

アメリカはＴＰＰで、自動車関税（２．５％）を２５年、トラック関税（２５％）を３０年かけて撤廃し、自動車部品の８割を即時撤廃することを約束していた。しかし、日米貿易協定では、これは反故にされた。

 

政府は合意直後の説明文書では、自動車・同部品については「米国附属書に『さらなる交渉による関税撤廃』と明記」としたが、協定署名直後の１０月１８日の説明文書では「米国附属書に『関税の撤廃に関して更に交渉』と明記」とひそかに書き換えていた。

 

実際、公表された協定文に書いてあるのは「自動車・同部品の関税の撤廃については、今後のさらなる交渉次第である」ということだけである。しかも、この部分はいまだに翻訳は公表されていない。

 

「ＴＡＧ」で使われた翻訳偽装の手口は使えないので、今度は合意直後には唯一の情報発信元だった政府説明文書を偽装したのである。

 

しかも政府は、自動車・同部品の関税が撤廃されたことにして「ＧＤＰが０．８％押し上げられる」という試算を発表しているが、鈴木宜弘教授の試算によれば、ＧＤＰは０．０９％～ －０．０７％と、ほぼゼロかマイナスになる（「農業協同組合新聞」2019年11月14日付け）。

 

また、自動車・部品関税を撤廃しなければ、アメリカは５０％台の自由化率にとどまり、日米貿易協定はＷＴＯ（世界貿易機関）違反になって、無効な協定になるが、それを避けるために「さらなる交渉による撤廃」という空手形を織り込んでアメリカの自由化率９２％をデッチあげた。

 

偽造・捏造はこの政権の常とう手段であるが、ひどすぎる。

 

□「追加関税なし」のゴマカシ

 

安倍政権を日米貿易交渉に引きずり込んだのは「自動車追加関税２５％」の脅しだった。首相は、トランプ大統領の口約束をあてにして「追加関税なし」を勝ち取ったと言いわけしている。野党が「それなら首脳会談の議事録を公開しろ」と要求したが、政府与党はこれを拒絶したまま採決を強行した。

 

「追加関税なし」の根拠になっているのは、「協定が誠実に履行されている間、協定及び共同声明の精神に反する行動を取らない」という共同声明の文言である。これは２０１８年の共同声明と瓜二つだ。しかしトランプ大統領は、共同声明後も「追加関税は最高だ！」と言い、日米が大筋合意した直後にも「私が追加関税をやりたいと思えば、後になってやるかもしれない」「究極の交渉カードは自動車だ」と言い放っている（「朝日」「読売」２０１９年８月２７日付け）。

 

しかも、協定本文には「協定のいかなる規定も安全保障上の措置をとることを妨げない」と明記されている。「安全保障」はトランプ追加関税の最大の口実であり、トランプ大統領が、自動車への追加関税という強力な武器を振りかざしながら、「第２ラウンド」で「アメリカ第一主義」むき出しの日米ＦＴＡをゴリ押しすることは必至である。

 

 

「日米の貿易交渉を検証する」/ 真嶋良孝・農民運動全国連合会副会長
　/　「経済」２０２０年１月号より

 

 

 

日米の貿易交渉を検証する～日米貿易協定の実態・日米ＦＴＡ交渉の行方（１）

 

 

 

ウソを平気で重ねるのが「二枚舌」だが、この政権はいったい「何枚舌」なのか？　２０１２年の安倍政権成立時から簡単に振り返ってみよう。

 

ウソの始まりは、自民党が政権復帰することになった２０１２年１２月の総選挙。「ＴＰＰ断固反対！ウソつかない、ブレない自民党」のポスターが全国に張り巡らされ、江藤拓・現農水大臣も選挙広報に「ＴＰＰ交渉参加には断固反対いたします！」と公約していた。

 

しかし、安倍首相が政権に復帰して真っ先にやったことは「ＴＰＰ参加」だった。当時、「日本農業新聞」は、「国益に反する『壊国』協定参加に一片の大義なし。重大な公約違反であり、不信任に値する」と断じた。

 

第二のウソは、トランプ大統領が２０１７年１月にＴＰＰ離脱を表明した後、安倍首相は「アメリカにＴＰＰ復帰を促す。日米ＦＴＡは断固やらない」と強がってみせた。しかも安倍政権は「アメリカ抜きのＴＰＰは無意味」「米国をＴＰＰに呼び戻すメッセージ」と称してＴＰＰ１１（１１か国による協定）を主導した。

 

第三は、日米ＦＴＡそのものである日米貿易交渉開始を宣言した２０１８年９月の日米共同声明。政府は「ＴＡＧ」（物品貿易協定）という新語まででっち上げ、安倍首相は「これは包括的なＦＴＡとはまったく異なる」と強弁した。

 

そして今回。トランプ大統領は２０１９年９月２６日の日米首脳会談で「かなり近い将来、日本との包括的な協定をまとめる」と強調し、ライトハイザー通商代表は２０２０年春以降に「第２ラウンド」に入ると述べて、本格的な日米ＦＴＡ開始を宣言した。しかし、安倍首相はこれに一言も反論しなかった。その一方、国内向けには「新たな協定を結ぶか否かも含め予断をもって言うのは差し控えたい」（衆院本会議１０月２４日）と白々しい答弁を繰り返している。相手が「予断」を持ち、やる気満々なのが明白なのに、である。

 

要するに、「ＴＰＰ断固反対」から「ＴＰＰ参加」に転じ、トランプ大統領のＴＰＰ離脱表明後は❝留守番役❞としてＴＰＰの延命を主導し、さらに「日米ＦＴＡは断固やらない」から、「ＴＡＧ」なる翻訳捏造でごまかし、最後は「包括的な日米ＦＴＡ」を受け入れようとしているのである。

 

このことは２０１９年９月２６日の日米共同声明第３項から明白である。

 

「①こうした早期の成果が達成されたことから、日米両国は、②日米貿易協定の発効後、４か月以内に協議を終える意図であり、また、③その後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係わる障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図である」（①②③は引用者・真嶋による）。
①安倍政権は農産物をめぐる日米貿易協定を「最終合意」と言い、これ以上の交渉はないかのように装っているが、共同声明では「早期の成果」にすぎないとされている。
②何の協議を「４か月以内に」終えるのか、文言は不明瞭だが、政府の説明によると③の交渉で取り扱う課題を協議するという。１月１日発効とすれば、４月までは協議を終え、ライトハイザー通商代表の言う「第２ラウンド」に突入する。この交渉では、「関税」や「他の貿易上の制約」、サービス・投資など、ありとあらゆる課題を取り上げることが共同声明で合意されているのである。これはコメを含む農産物の関税削減・撤廃や、医薬品・医療保険制度、食の安全基準などを含む本格的・包括的な日米ＦＴＡそのものである。
もっとも、茂木外相は「これは『意図』の表明にすぎず、今後の交渉次第」と弁明しているが、❝負け犬❞の遠吠えか、国民を欺く隠ぺいにすぎない。

 

 

■「交渉」とは名ばかりの「大統領向けセレモニー」

２０１８年９月の日米共同声明から１年、２０１９年４月の閣僚協議開始からわずか半年、異例の超短期で決着した日米貿易交渉における安倍政権の意図は、日本の農産物を差し出して、対米自動車輸出権益を守るというもののはずだった。しかし、「牛を取られて車は取れず」---日本は牛肉、豚肉などの関税を大幅に引き下げるＴＰＰ合意のほぼ完全実施の一方で、アメリカは自動車でＴＰＰ合意の完全拒否という一方的譲歩となった。

安倍首相は「日米ウィンウィン（双方の利益）の結果になった」「一方的譲歩という批判は当たらない」「日本の農業者にとって利益となる協定」と強弁を続けているが、その空々しさ、破廉恥さは「桜を見る会」「森友・加計問題」での弁明と同列である。

鈴木宜弘東大教授は「トランプ大統領の選挙対策のためだけの『選挙対策協定』だ」と喝破しているが、実際、カウボーイハットをかぶったアメリカの農業団体代表を首脳会談と署名式に同席させ、トランプ大統領が「米国の農業にとって巨大な勝利」と勝ち誇ったことに象徴されているように、「交渉」とは名ばかりの「大統領選向けセレモニー」（北海道新聞）だった。

 

 

 

 

 

 

「日米の貿易交渉を検証する～日米貿易協定の実態・日米ＦＴＡ交渉の行方」/ 真嶋良孝・農民運動全国連合副会長/ 「経済」２０２０年１月号より