Interlude

私の悪いくせで、ひとつのことを書き始めると、次から次へと好奇心がわいてきてしまって、つい、「書く」ことよりも「読む」ほうに没頭してしまうんですね。

累進課税のことをいろいろ調べていたら、芋づる式に興味がわいてきています。頭の中で、範囲が広がりすぎて、今日もまとめられませんでした。生活が忙しくなったということもあるんですけれどね。主婦ってなにかと次から次へとやらなきゃいけないことが出てくるんですよね。

年齢はおばさんなんですが、主婦歴はまるっきり新米なもんで、なんだかへこんでいます。時間を自分の好きなように使えた独身時代がなつかしいです。まあ、でも、これもゼイタクな悩みだということは重々わかっていますので、めげずにこなして行こうと思います。



というわけで、どうも以前みたいに、週一度という、わたしにとっては頻繁なブログの更新は無理みたいです。でも来週にはなんとか形にしてみようと思います。見捨てないで、ルナのブログにつき合ってやって下さったらうれしいです。




で。

ちょっと、自分の人生をふり返ってみて…


　って、まだ人生をふり返るほど成熟しているわけでもないんだけど。

吉野弘さんの詩で、いまのわたしの感慨のような一篇を書き残しておこうと思います。




　自分自身に


　他人を励ますことはできても
　自分を励ますことはむずかしい

　だから…というべきか
　しかし…というべきか

　自分がまだ　ひらく花　だと
　思えるあいだはそうおもうがいい

　すこしの気恥ずかしさに耐え
　すこしの無理をしてでも
　
　淡い賑やかさのなかに
　自分を遊ばせておくがいい





他人を励まそうと思ったら、そのひとのいい面に目を向けて、それに目を向けてもらいますよね。

でも自分のいい面って…
　
　
　やっぱりワカラナイ。


あのひとのようだったらなあ、とか
どうしてあたし、こんななのかなあ、とか
そんなことばっかりしか、思いうかばないもん。

だから

だから、ね。

ああ、あたし、これはやってみたいな。

　…っていう気持ち、

やればたぶんできると思う。

　…っていう気持ちを

自分で応援してあげようと思うんです。そうすると、すごく元気が出てきます。





世間のいうこととか、人さまの何気ない偏見とかにいちいちとらわれないで、ね。べつにあたしをやっつけようとして、世間さまも人さまも、その思い込みを言うわけじゃないし。ただ世間さまで標準だったこととか、人さまにとって常識だったことを自動的に言ってるだけだと思うから。

あたしは、これをやってみたい、それがあたしの気持ち。あたしの気持ちだから、あたしが応援してあげなきゃ、ね。これ、けっこう若さを保つ秘訣だったりして。









え～。
おそまつでした、


　…って、いつもだけど。


これからもよろしくね。

「消費税増税は社会保障維持のための唯一の手段」という言説のウソ

【消費税論点に　自民総裁選　５氏、会見で舌戦】

　自民党総裁選に立候補した石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相、麻生太郎幹事長、石破茂前防衛相、与謝野馨経済財政担当相は十日午後、党本部で共同記者会見を行った。麻生氏は景気回復前の消費税率引き上げに慎重な考えを表明。与謝野氏は、基礎年金の国庫負担を現在の三分の一から二〇〇九年度までに二分の一に引き上げる政府方針に関連し「消費税が唯一の安定財源だ」と早期引き上げを主張した。

　麻生氏は消費税率について「直ちに上げるのはいかがか。景気を著しく冷やす恐れがある」と指摘。年金の国庫負担引き上げ財源として「特別会計の余剰金を使うのも一つの方法だ」との認識を示した。石原、小池、石破の各氏も、消費税率早期引き上げに否定的だった。

　これに関連して与謝野氏は十日夜の民放番組で「一五年ぐらいまでに消費税率が１０％になっていないと、福祉の水準も維持できず、財政もめちゃくちゃになる」と明言した。


（北海道新聞　09/11 07:36）

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与謝野馨さんのいうことは大うそです。わたしたち有権者はこのような言説に馴らされてしまわないようにしましょう。消費税増税が唯一の安定財源だというのを本気で信じるなら、わたしたちは小泉の騙しにまんまと欺かれてしまっている、ということになります。小泉さんはかつて２００６年に経済財政諮問会議で、社会保障のほうで歳出削減をどんどんやれば、国民の方で悲鳴を上げ、やめてほしいという声が上がるようになる。そうなると増税をしてもいいから、必要な施策を行ってほしいという世論が形成される、だから歳出削減は徹底的にやれ、とヌケヌケと言い切ったのです。「福祉の水準を維持するためになら消費税増税をやむをえない」とわたしたちが考えるなら、小泉さんと経団連とその息のかかった官僚たちの思うツボなのです。



消費税は１９８８年に導入されました。教育基本法改悪と同様、自民党の強行採決によってです。この時代、自民党は３００議席を勝ち取っていました。１９８６年の選挙で消費税導入は絶対やらないという公約を掲げて３００議席を得たのです。ですから消費税導入の強行採決は公約違反です。これが自民党の、今もって変わらないやり方です。

消費税が導入されてから、こんどは会社に課せられた税金の税率が下げられてゆくようになりました。消費税導入前には会社が払わなければならない税金の率は４２％でしたが、今現在では３０％です。地方税の法人事業税の税率も１２％から９．６％に引き下げられています。税率が引き下げられたということはつまり、それだけ国の税収が減る、ということになります。その税収の減った分を消費税収入が埋め合わせる格好になっているのが現状なのです。つまり、大きな会社がたくさん儲けられるように税金の面で優遇を受け、その分をわたしたち国民からよけいに税を徴収してきたのです。いわば法人税引き下げで、減った税収の埋め合わせに、消費税が使われてしまったというわけなのです。

また、消費税を福祉目的に特化してしまうと、消費税は際限なく上げられ続けることでしょう。たとえば、消費税が福祉目的に特化されていないとします。福祉予算が１兆５千億円だとすると、消費税収分はその一部分を占めていて、所得税や法人税の収入からも福祉予算の１兆５千億円の方に組み入れられます。

ところが、福祉予算はすべて消費税で賄うとすると、ほかの税収分は福祉予算から外されます。福祉予算は平成何年度は１兆５千億円と決められるので、翌年度は福祉を拡充するために、たとえば１兆８千億円に増額すると決められれば、それを消費税だけで賄う必要が出てきます。そうすると、今までの税率では足りないから、ということで、さらに消費税は上げられるでしょう。

福祉予算をすべて消費税で賄う、とすると、いままで福祉予算に組み入れられていた他の税収分はどこへいくのでしょうか。たとえば、消費税が福祉目的に特化されていなければ、福祉予算の３割が消費税収分で、のこり７割が他の税収分で賄っていたとします。ところが福祉予算はすべて消費税で埋め合わせることになりました。そうすると、７割を占めていたほかの税収分はどこへ持っていかれるのでしょうか。日本の財政に大きくウエイトを占めている予算に、米軍基地への思いやり予算や、防衛費などがあります。もしも消費税が福祉目的に特化されていなければ、福祉予算を増やすのにこういった無駄な出費に回すはずの予算を削減して、福祉の方へ持ってこれたかも知れません。ところが消費税が福祉目的税に特化されてしまうと、軍事費や公共事業などへのバラマキ予算を減らさずにすむということにもなってしまいます。

与謝野さんが言うように、福祉を維持するのに消費税増税は避けて通れない、という言説は騙しなのです。日本の大手のマスコミはみな自民党の御用達なので、消費税増税はやむなし、という言説をまきちらしてくるでしょう。決してだまされないようにしましょう。次回に書きますが、財政再建のために消費税に頼る必要はないのです。法人税などの減税をやめれば消費税収分くらいはすぐに埋め合わせがつきます。




もうひとつ、消費税というのは非情な税制です。ありとあらゆる階層の人間に一律に課せられます。年金生活者にも、失業中の無収入の人々にも、収入の低い母子家庭にも、病気で働けない人にも一律に課せられる税金です。また、収入の低い層ほど負担が重くなる税でもあります。

例えとして、単純化された計算をしてみましょう。

まず計算の方法ですが、たとえば１００円の買い物をすると、わたしたちは税込みで１０５円を支払うことになります。つまり、税込価格は本体価格に１．０５を掛け算すればよいということがわかります。では逆に、税込価格から消費税相当分を計算するにはどうしたらよいでしょうか。つまり、１０５円を支払ったばあい、消費税相当分の５円を導くにはどういう計算をすればよいかを考えれば簡単です。

それは、１０５×（ある数値）＝５　という掛け算で求められます。そうすると、（ある数値）は５÷１０５　で求められることがわかります。だから、税込価格に「１０５分の５」を掛け算すれば消費税相当分がわかる、というわけです。なにもむずかしく考えて一般方程式など立てる必要はないのです。

さて、年収２００万円の人にとって、収入はほとんどが生活費に回されることになります。そうすると２００万円の生活費に含まれる５％の消費税は、（２００万×５）÷１０５≒９万５千円です。２００万円の生活の必要経費のおよそ４．８％を消費税が占めます。一方、年間収入が２千万円の人にとってはどうでしょうか。年収が２千万円もあれば、その全部を生活の必要に当てるということはありませんよね。まあ、贅沢な暮らしをしてるとして、一月百万円を生活の必要に当てているとすると、年１２００万が生活にまわされ、８００万円は貯蓄に回せます。そうすると１２００万円に含まれる消費税分は、（１２００万×５）÷１０５≒５７万円です。５７万円の消費税相当分が年収２０００万円に占める割合はおよそ２．９％です。年収の多い人のほうが負担が少ないことが明らかです。

もし消費税が１０パーセントになったら、生活費に占める割合はどうなるでしょうか。派遣労働者たちは年収２００万円くらいに買い叩かれています。２００万円に対する１０パーセントの消費税分が占める割合は、およそ９％にまで至ります。その分生活費は圧縮されることになるのです。では収入の途絶えている年金生活者や失業者にとってはどうなるでしょうか。しかし、年収２千万円の人にとっては生活そのものには打撃は来ません。いままで貯蓄に回していた８００万円から少し持ってくればすむことですから。

このように、生活に余裕のあるひとほど優遇される税制なのです、消費税は。税に求められるのは公平であることです。この例を考えてみても、消費税と言うのはけっして公平な仕組みではありません。公平性を考えるなら、やはり、税は収入に応じて支払う累進制があるべき姿なのです。

次回は税の公平性について調べて書いてみます。