暑いですねー。暑いけれど、じとーっとする話を書いてしまうルナなのですが。組織は国家でも宗教団体でも、成員のためにあるものですが、多くの場合、組織は自己愛的になり、自分たちの栄光や福利のために成員を低い地位に貶めて使役するという構図になりがちです。エホバの証人は、特に日本においては、もうこのように成り下がっているのです。組織の拡大に貢献できるあいだは賞賛によって報いるが、病気や老齢によって十分な貢献ができなくなると、あとの暮らしは自己責任で看て下さい、となります。実はこれがこれから日本に訪れようとする新自由主義社会の様相なのです。日本の経済成長、国家の威信を高めるのに貢献できる人材は国家で支援するが、そうでない者は知らん、というものです。障害者や、自分独自の目標を追い求める人、長期の病人、老人、失業者は自己責任だから、自分で面倒を見ろ、という施政方針です。どこでこんなふうになってしまうのでしょうか。ちょっと以下の文章をごらんになって見てください。
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社会に喜ばれる商売を
いままでのように、ただモノをつくって売ることだけを経済の活力にしていると、生産力がどんどん高くなって、たくさんのものが短い時間でつくれるようになれば、国内で余るのは決まっているのです。
たとえば自動車だと、国内で必要な自動車の二倍をつくっている。そんな国は他にはありません。二倍つくって国内でとても消費しきれない車をアメリカへ売ったり、ヨーロッパへ売ったり、オーストラリアやアジアに売っている。モノをつくって輸出し、お金を稼ぐことを経済の主流にしてしまうと、いずれ壁にぶつかる。国内にある国民生活の需要を再点検せずに、国外の市場でモノを売りさばくことばかりに目を向けているからです。あるいは輸出できるような文化や学術を国内で育成せず、モノつくりだけに国の財政を使っているからです。
国内でなぜモノが売れないか。それは同種のモノを、モデルチェンジするだけで売ろうとするからです。健康な生活の中からほんとうの需要が生まれる前に、生産者のほうが、つくったものを鳴物入りで、消費者に売りつけてしまう。
たとえばモノをつくるということではなく、創造性を育てる教育環境や、福祉事業、文化的な事業、学術的な研究条件、自然環境の回復、そういうところに投資を回す。モノがあふれてゴミ処理に困ったり、奇抜な宣伝でむりやりに買わせることがない、もっと社会全体の健康な生き方、バランスの回復を考えてはどうでしょうか。
日本の戦後５０年（ルナ註：この講演は１９９５年の６月に行われました）は、つくって売る以外のことは、まったく知恵がなかった。このことがいま大きな問題になっています。経済大国日本が世界の人に喜ばれる何を、いったい残しえたのでしょうか。世界史の中に日本の富が残した足あとを思うとき、淋しさを感じるのは私だけでしょうか。国内の需要が抑えこまれているのは、富の分配がまずいからです。そのことが結局は、相手の社会全体に喜ばれる商売をすることを不可能にしているのです。根はひとつなのです。
カネだけを見る日本の企業
私はウィーン大学にいたときに、ある縁があって、ここのところ難民キャンプの救援活動をやっています。『信濃毎日新聞』でも呼びかけてくださって、長野の方からたくさんの衣類やその他のものを送っていただいたのですが、衣類、薬品、医療機械、いわゆる募金と現物の寄付を集めて、これを難民キャンプに運んでいくわけです。一回運ぶと薬やなんかでだいたい３００ｋｇ以上になる。ご存知のようにエコノミークラスで行くと２０ｋｇしか飛行機には積めません。それ以上のものは超過料金を取られる。超過料金を払っていたら募金はなくなってしまいますので、私たちは航空会社に交渉します。そうすると日本の航空会社でそういうことを引き受けてくれるところはどこもないのです。「いいですよ、難民キャンプを助けるんだったら、うちはただで積んであげますよ」と言ってくれるのは、ドイツのルフトハンザとオランダのＫＬＭ、オランダ航空です。こういうことひとつを見ても、日本の企業がいかに品位がないというか、低級で未熟。利益以外に関心がなく、まったく無教養。もうけ以外のことは考えたことがない非文化的な企業であることがわかると思います。
１９９５年の３月、阪神大震災の被災者で、避難所に非難している子どもを２５人、春休みのあいだ、ヨーロッパにホームステイに招待されて連れていったんですが、被災者の子どものために、そのときもいろいろな航空会社に交渉しました。「そういうお子さんだったら格安で乗せましょう」と気持ちよく言ってくれたのは、やはりルフトハンザです。飛行機に乗っているときも、地震で心が傷ついた子どもたちを、なんとか楽しませようとして、スチュワーデスがジュースを持ってきたり、パイロットが操縦をしているコックピットに子どもたちを入れて、見せてくれたり…。私たちからいえば、そういうことは日本の航空会社がやらなきゃいけないことだと思うのですが、どこもやってくれませんでした。
それだけではありません。震災で家を全部失って福井県のおばあさんのところに母と子で疎開している被災者がいました。そのお子さんも、元気になるために海外へのホームステイを希望し、参加しました。関西空港から出発しますので、そのお子さんはお母さんと一緒に前日に大阪に出てきて、メールパルクに一泊したのです。私はせめてこの母子のために宿泊代を割り引いてください、とめーるぱるくにたのんだのですが、まったくとりあってもらえませんでした。メールパルクは郵便貯金を原資とする公共性の高いものです。それがこのありさまなのです。ところがフランクフルトに着いて、そこのホテルに２５人の子どもは一泊したのですが、この時、フランクフルトのホテル・シェラトンでは、子どもたちのために料金を３分の１にしてくれました。
こういうことを考えてみても、なぜ日本が行き詰ったかということがわかるのではないでしょうか。
日本はかつて（バブルの時期）儲けたお金でアメリカの、たとえばニューヨークなどの一等地を買いあさる。あるいはオーストラリアの観光地の一等地を買う。ハワイでもそうです。私がいたウィーンでも、カフェ・モーツァルトといって、昔からおいしいコーヒーを飲ませてくれる伝統ある喫茶店があります。これはウィーンっ子の自慢の喫茶店です。そこを三越が買い占めて、その喫茶店を洋服を売るブティックに変えてしまうということがわかってきた。ウィーンの人がカフェ・モーツァルトを残す署名運動をしました。大金の札束でウィーンの伝統あるカフェ・モーツァルトを買い占めた、それだけでなくその喫茶店を洋服売場にしてしまうなんてとんでもない、と非難ごうごうでした。それで三越も計画を断念し、いちおう、喫茶店はいまも続いています。
ある人が指摘していたように、日本が戦後貧しかったとき、アメリカの企業は宮城の真ん前の土地を買い占めて、そこで何かやりましたか。京都の歴史的建造物で金儲けをしましたか。そんなことはしませんでした。あるいは日本人の心の故郷といわれているようなところを買い占めて、自分のところの商売のためにすっかり環境を変えてしまったか。そういうことはしないわけです。カネのためならなりふりかまわず、という日本の企業の姿勢がはっきり見えて、たいへん寂しい思いをしました。カネだけが見えて社会（そして、「心」「情緒」というものを有する人間、とつけ加えてもいいとルナは思う）が見えないと企業は方向を誤ります。人間の心がわからないと、ほんとうの需要を探し当てることができません。
儲けたお金を、また次々にどこか儲ける先はないかといって、外国の一等地を買い占めたり、外国人の自尊心を傷つけるようなことをする。松下などは、アメリカの大きな映画会社を買い占めたのですが、結局うまくいかなくて撤退している。ソニーも同様の過ちをして手を引いた。三菱地所も債務を抱えてロックフェラーセンター経営から撤退しました。お金さえ儲けられればどこにでも目をキョロキョロさせて、大きな立場からの見通しもなく、文化や伝統の尊重もなく、ばかな投資をしてしまう。そのことが相手の国民をほんとうに喜ばせるのか、ほんとうの需要をつかんでいるかふぉうかということも考えないのですね。
（「ほんとうの豊かさとは」/ 暉峻淑子・てるおかいつこ・著）
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ここで指摘されている企業の行動様式には、人間への配慮、人間指向といった姿勢がまったく見えてこないのです。わたしはそこに日本の戦後の姿勢がうかがえるように思います。つまり、本質的には日本は戦後も変わらなかったのです。日本の国民というものは、戦前は国家を具現する現人神＝天皇の「御栄え」のための捨て駒でしたが、戦後は経済大国の名誉を築いてくれる企業のための捨て駒なのです。いずれにしても、日本という組織の部品でしかなかったのです。
そういう精神態度から転換を図り、国民一人一人の「生」を尊重し、ひとりひとりが自分の望むとおりの自己実現に挑戦できるように、と、国民主権と個人の尊重、そして二度と戦争で殺し、殺される惨禍を招かないよう、平和主義を掲げる日本国憲法が制定されたのでした。そしてそういう新憲法の理念を達成するには、教育に依存するところが大きいというので、教育基本法が制定されました。こちらのほうはアメリカは髪の毛一本ほども関わっていないジャパンオリジナルです。
でも結局、個人を尊重しようという理念そのものが尊重されず、日本が一等国になるために、経済大国になるために、という目標のために、「国民総動員」体制とさえいえるような、個人を尊重しない方針がまかり通って行くようになります。学歴偏重、受験戦争が強いられ、過度の競争のために画一化指向が強まって、異なった個性の子が排除されるようになる、規則に従うことが「協調性」の名の下に強要され、やがて子どもたちは本当の自分を抑圧し、嫌うようにさえなる、自分を嫌う気持ちから他の人への攻撃心が強まり、攻撃的、破壊的指向の投影として引きこもりが生じ、またその反動形成として罪悪感にさいなまれるようになります。こうして子どもたちの心が踏みにじられ、破壊されて、「子どもの荒廃」が報道され、戦後の教育が悪かった、教育基本法が間違っているという主張がなされるのです。本末転倒ですよネ。
そこで、日本を立て直すのに、こういう考えがあります。
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ゼロ成長率の経済から、正の経済成長率への転換をめざして、今日、日本ではエコノミストをはじめ、政策担当者、政治家を中心にして、なんとか日本経済を大不況から脱却させるための政策議論が盛んである。確かに正の経済成長率は社会、経済の諸問題（たとえば、失業、財政赤字、社会保障財源など）を解決してくれる可能性が大である。しかし、発想の転換をして、経済成長を求めることが人間の幸福にとってほんとうに重要なのか、経済成長を求めなくとも多くの諸問題を解決してくれる方策はあるのではないか、といったことを考えてみることも価値がある。
ここでの私の主張は、わが国ではもう経済成長だけを求める時代は終焉したというものである。経済への見方を変えれば、経済成長率はたとえ最悪ゼロであったとしても、豊かでかつ人間らしい生活が送れるのではないか。そう主張する根拠をいくつか述べておこう。
第一に、日本の一人あたりＧＤＰや国民所得はいまや世界最高水準になっており、所得水準が高くなったので、これ以上の生活水準を求めなくてよいのではないか。もとより、後に述べるように、物価水準の高さや住居の質が依然として良好でないことなどから、日本人はまだ豊かではない、という説に説得力はある。したがって、これらの課題に取り組むために、私自身もゼロ成長率ではなく、０.５％から１％の成長率が理想とする意見に反対しないし、むしろ賛成する。
第二に、たかい経済成長率、たとえば３～４％の成長率を達成するためには、労働時間をいままで以上に長くする必要がある。やっと欧米型の労働時間に近づきつつある現在、さらにわが国の悪しき伝統である「サービス残業」を考慮すれば、これ以上の労働時間の延長を求めるのではなく、人生を楽しみ、ゆとりのある時間を持つことの価値に、日本人も目覚めていいのではないか。ひたすらに働いて高い経済成長を求めるのは、いわば先進国に追いつくために発展途上国に課せられた「必要性」でもある。戦後の長い期間にわたった日本人の長時間労働はまさにこれに該当していた。もうそういう時代ではない。
第三に、日本を含めた先進国が高い経済成長を求めると、南北間経済格差はますます拡大する怖れがある。貧困に苦しむ発展途上国に、経済成長の可能性を追求する余地を与えるためにも、先進国は一歩後退するか、足踏みをしてもよいのではないか。当然のことながら、発展途上国が経済成長促進を図るのは理にかなっており、世界経済をひとつのケーキに例えれば、先進国が取り分を多く切り分けようとすれば、発展途上国の必要最低限の取り分をも奪ってしまうことになる。
第四に、先進国の経済成長は限度のある世界の天然資源（石油、鉱物、森林、水産など）の枯渇に拍車をかけることは避けられない。次世代の人たちの生活を脅かさないためにも、節度のある天然資源の利用を考慮するのはいまや重要な課題である。
第五に、高い経済成長は世界の環境破壊を促進させる影響力を持つ。高い成長をめざす経済活動は二酸化炭素をはじめ、さまざまな環境汚染や地球温暖化の原因になるので、快適な人間生活を送れるようにするためには、ほどほどの経済成長に抑制することも時代の要請である。
以上のような理由によって、日本経済に関していえば、必ずしも経済成長を第一の目標とする必要はない、というのが私（著者である橘木俊詔教授）の意見である。高い経済成長を達成しなくても、他の政策をうまく活用すれば、人々の生活を向上させ、かつ幸福の程度を悪化させずにすむ、と考えている。
（「家計からみる日本経済」/ 橘木俊詔・著）
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こういった考え方は、大局的で、自分のことだけに執着しないで、他国の国民の福利にも考慮を払います。そして、人間主義です。経済成長のために国民が生まれてくるのではなく、この国に生まれてきた人々が、人生を十分に楽しめるように、生活を支援していこうとする考えです。これこそが日本国憲法の理念です。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理念と目的を達成することを誓ふ。 （日本国憲法 前文）」
ところでね、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって」っていう文章にはアメリカ合衆国もふくまれますよね？ う～ん、日本人はアメリカよりも進んでる憲法を持っているのかもしれないなあ…。
「専制と隷従」、アメリカと日本のことじゃない？ また日本がこれからめざそうとする二極化社会において、「持てる者」と「持たざる者」のあいだの関係もそうなるでしょう。言論や思想、など個人の尊厳が「偏狭」な考えに「圧迫」されてきたが故に、事情はここまで来ました。日本の景気が回復しているっていうのは正確じゃない。大企業が潤いつつあるだけであって、依然それ以外では不況にあえいでいるのです。大企業は海外で生産し、海外で販売し、儲けを海外でストックするので、結局儲けが日本国内に循環しません。大企業が儲けても日本にはなんら影響しないのです。
わたしは思うんですが、今声高に主張されている「愛国心」って、じつは「愛国家機構・大企業心」であるということ。心のノートなどでは美しい日本の国土を愛するようにっていうけれど、美しい日本の国土の景観や環境を破壊しているのは、わたしたちに愛するようにとのたまう日本の政府なのです。政府を動かすのは経済界の主力です。「日本経団連の奥田会長は、各政党を採点して、企業の要求を実現する政党に多くの献金をする、と公言しました。カネのある者は政治も社会も思うままに動かせるということを宣言したのです（「格差社会をこえて」/暉峻淑子・著）」。かつての天皇が座っていた座に、いまでは商売人が座そうとしているのです。
むしろ愛国心って、自分が生きてゆく社会、つまり共同体に生きる人間への愛だとわたしは考えます。だから、その人間の暮らしを荒廃させるやり方に抵抗することこそ、わたしの愛国心の表明であると、そう考えています。そして奥田会長のような、国民のカネで企業活動を世界へ広げてゆこう、そのためにはアメリカと密接に結びつき、おこぼれをちょうだいしよう、さらにそのためにも、アメリカは戦争好きな国だから、アメリカが戦争するところでは日本も忠犬のように共に戦闘できるようにしよう、というような、国民を犠牲にする人たちこそ非国民だと、言いたいです…。
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社会に喜ばれる商売を
いままでのように、ただモノをつくって売ることだけを経済の活力にしていると、生産力がどんどん高くなって、たくさんのものが短い時間でつくれるようになれば、国内で余るのは決まっているのです。
たとえば自動車だと、国内で必要な自動車の二倍をつくっている。そんな国は他にはありません。二倍つくって国内でとても消費しきれない車をアメリカへ売ったり、ヨーロッパへ売ったり、オーストラリアやアジアに売っている。モノをつくって輸出し、お金を稼ぐことを経済の主流にしてしまうと、いずれ壁にぶつかる。国内にある国民生活の需要を再点検せずに、国外の市場でモノを売りさばくことばかりに目を向けているからです。あるいは輸出できるような文化や学術を国内で育成せず、モノつくりだけに国の財政を使っているからです。
国内でなぜモノが売れないか。それは同種のモノを、モデルチェンジするだけで売ろうとするからです。健康な生活の中からほんとうの需要が生まれる前に、生産者のほうが、つくったものを鳴物入りで、消費者に売りつけてしまう。
たとえばモノをつくるということではなく、創造性を育てる教育環境や、福祉事業、文化的な事業、学術的な研究条件、自然環境の回復、そういうところに投資を回す。モノがあふれてゴミ処理に困ったり、奇抜な宣伝でむりやりに買わせることがない、もっと社会全体の健康な生き方、バランスの回復を考えてはどうでしょうか。
日本の戦後５０年（ルナ註：この講演は１９９５年の６月に行われました）は、つくって売る以外のことは、まったく知恵がなかった。このことがいま大きな問題になっています。経済大国日本が世界の人に喜ばれる何を、いったい残しえたのでしょうか。世界史の中に日本の富が残した足あとを思うとき、淋しさを感じるのは私だけでしょうか。国内の需要が抑えこまれているのは、富の分配がまずいからです。そのことが結局は、相手の社会全体に喜ばれる商売をすることを不可能にしているのです。根はひとつなのです。
カネだけを見る日本の企業
私はウィーン大学にいたときに、ある縁があって、ここのところ難民キャンプの救援活動をやっています。『信濃毎日新聞』でも呼びかけてくださって、長野の方からたくさんの衣類やその他のものを送っていただいたのですが、衣類、薬品、医療機械、いわゆる募金と現物の寄付を集めて、これを難民キャンプに運んでいくわけです。一回運ぶと薬やなんかでだいたい３００ｋｇ以上になる。ご存知のようにエコノミークラスで行くと２０ｋｇしか飛行機には積めません。それ以上のものは超過料金を取られる。超過料金を払っていたら募金はなくなってしまいますので、私たちは航空会社に交渉します。そうすると日本の航空会社でそういうことを引き受けてくれるところはどこもないのです。「いいですよ、難民キャンプを助けるんだったら、うちはただで積んであげますよ」と言ってくれるのは、ドイツのルフトハンザとオランダのＫＬＭ、オランダ航空です。こういうことひとつを見ても、日本の企業がいかに品位がないというか、低級で未熟。利益以外に関心がなく、まったく無教養。もうけ以外のことは考えたことがない非文化的な企業であることがわかると思います。
１９９５年の３月、阪神大震災の被災者で、避難所に非難している子どもを２５人、春休みのあいだ、ヨーロッパにホームステイに招待されて連れていったんですが、被災者の子どものために、そのときもいろいろな航空会社に交渉しました。「そういうお子さんだったら格安で乗せましょう」と気持ちよく言ってくれたのは、やはりルフトハンザです。飛行機に乗っているときも、地震で心が傷ついた子どもたちを、なんとか楽しませようとして、スチュワーデスがジュースを持ってきたり、パイロットが操縦をしているコックピットに子どもたちを入れて、見せてくれたり…。私たちからいえば、そういうことは日本の航空会社がやらなきゃいけないことだと思うのですが、どこもやってくれませんでした。
それだけではありません。震災で家を全部失って福井県のおばあさんのところに母と子で疎開している被災者がいました。そのお子さんも、元気になるために海外へのホームステイを希望し、参加しました。関西空港から出発しますので、そのお子さんはお母さんと一緒に前日に大阪に出てきて、メールパルクに一泊したのです。私はせめてこの母子のために宿泊代を割り引いてください、とめーるぱるくにたのんだのですが、まったくとりあってもらえませんでした。メールパルクは郵便貯金を原資とする公共性の高いものです。それがこのありさまなのです。ところがフランクフルトに着いて、そこのホテルに２５人の子どもは一泊したのですが、この時、フランクフルトのホテル・シェラトンでは、子どもたちのために料金を３分の１にしてくれました。
こういうことを考えてみても、なぜ日本が行き詰ったかということがわかるのではないでしょうか。
日本はかつて（バブルの時期）儲けたお金でアメリカの、たとえばニューヨークなどの一等地を買いあさる。あるいはオーストラリアの観光地の一等地を買う。ハワイでもそうです。私がいたウィーンでも、カフェ・モーツァルトといって、昔からおいしいコーヒーを飲ませてくれる伝統ある喫茶店があります。これはウィーンっ子の自慢の喫茶店です。そこを三越が買い占めて、その喫茶店を洋服を売るブティックに変えてしまうということがわかってきた。ウィーンの人がカフェ・モーツァルトを残す署名運動をしました。大金の札束でウィーンの伝統あるカフェ・モーツァルトを買い占めた、それだけでなくその喫茶店を洋服売場にしてしまうなんてとんでもない、と非難ごうごうでした。それで三越も計画を断念し、いちおう、喫茶店はいまも続いています。
ある人が指摘していたように、日本が戦後貧しかったとき、アメリカの企業は宮城の真ん前の土地を買い占めて、そこで何かやりましたか。京都の歴史的建造物で金儲けをしましたか。そんなことはしませんでした。あるいは日本人の心の故郷といわれているようなところを買い占めて、自分のところの商売のためにすっかり環境を変えてしまったか。そういうことはしないわけです。カネのためならなりふりかまわず、という日本の企業の姿勢がはっきり見えて、たいへん寂しい思いをしました。カネだけが見えて社会（そして、「心」「情緒」というものを有する人間、とつけ加えてもいいとルナは思う）が見えないと企業は方向を誤ります。人間の心がわからないと、ほんとうの需要を探し当てることができません。
儲けたお金を、また次々にどこか儲ける先はないかといって、外国の一等地を買い占めたり、外国人の自尊心を傷つけるようなことをする。松下などは、アメリカの大きな映画会社を買い占めたのですが、結局うまくいかなくて撤退している。ソニーも同様の過ちをして手を引いた。三菱地所も債務を抱えてロックフェラーセンター経営から撤退しました。お金さえ儲けられればどこにでも目をキョロキョロさせて、大きな立場からの見通しもなく、文化や伝統の尊重もなく、ばかな投資をしてしまう。そのことが相手の国民をほんとうに喜ばせるのか、ほんとうの需要をつかんでいるかふぉうかということも考えないのですね。
（「ほんとうの豊かさとは」/ 暉峻淑子・てるおかいつこ・著）
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ここで指摘されている企業の行動様式には、人間への配慮、人間指向といった姿勢がまったく見えてこないのです。わたしはそこに日本の戦後の姿勢がうかがえるように思います。つまり、本質的には日本は戦後も変わらなかったのです。日本の国民というものは、戦前は国家を具現する現人神＝天皇の「御栄え」のための捨て駒でしたが、戦後は経済大国の名誉を築いてくれる企業のための捨て駒なのです。いずれにしても、日本という組織の部品でしかなかったのです。
そういう精神態度から転換を図り、国民一人一人の「生」を尊重し、ひとりひとりが自分の望むとおりの自己実現に挑戦できるように、と、国民主権と個人の尊重、そして二度と戦争で殺し、殺される惨禍を招かないよう、平和主義を掲げる日本国憲法が制定されたのでした。そしてそういう新憲法の理念を達成するには、教育に依存するところが大きいというので、教育基本法が制定されました。こちらのほうはアメリカは髪の毛一本ほども関わっていないジャパンオリジナルです。
でも結局、個人を尊重しようという理念そのものが尊重されず、日本が一等国になるために、経済大国になるために、という目標のために、「国民総動員」体制とさえいえるような、個人を尊重しない方針がまかり通って行くようになります。学歴偏重、受験戦争が強いられ、過度の競争のために画一化指向が強まって、異なった個性の子が排除されるようになる、規則に従うことが「協調性」の名の下に強要され、やがて子どもたちは本当の自分を抑圧し、嫌うようにさえなる、自分を嫌う気持ちから他の人への攻撃心が強まり、攻撃的、破壊的指向の投影として引きこもりが生じ、またその反動形成として罪悪感にさいなまれるようになります。こうして子どもたちの心が踏みにじられ、破壊されて、「子どもの荒廃」が報道され、戦後の教育が悪かった、教育基本法が間違っているという主張がなされるのです。本末転倒ですよネ。
そこで、日本を立て直すのに、こういう考えがあります。
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ゼロ成長率の経済から、正の経済成長率への転換をめざして、今日、日本ではエコノミストをはじめ、政策担当者、政治家を中心にして、なんとか日本経済を大不況から脱却させるための政策議論が盛んである。確かに正の経済成長率は社会、経済の諸問題（たとえば、失業、財政赤字、社会保障財源など）を解決してくれる可能性が大である。しかし、発想の転換をして、経済成長を求めることが人間の幸福にとってほんとうに重要なのか、経済成長を求めなくとも多くの諸問題を解決してくれる方策はあるのではないか、といったことを考えてみることも価値がある。
ここでの私の主張は、わが国ではもう経済成長だけを求める時代は終焉したというものである。経済への見方を変えれば、経済成長率はたとえ最悪ゼロであったとしても、豊かでかつ人間らしい生活が送れるのではないか。そう主張する根拠をいくつか述べておこう。
第一に、日本の一人あたりＧＤＰや国民所得はいまや世界最高水準になっており、所得水準が高くなったので、これ以上の生活水準を求めなくてよいのではないか。もとより、後に述べるように、物価水準の高さや住居の質が依然として良好でないことなどから、日本人はまだ豊かではない、という説に説得力はある。したがって、これらの課題に取り組むために、私自身もゼロ成長率ではなく、０.５％から１％の成長率が理想とする意見に反対しないし、むしろ賛成する。
第二に、たかい経済成長率、たとえば３～４％の成長率を達成するためには、労働時間をいままで以上に長くする必要がある。やっと欧米型の労働時間に近づきつつある現在、さらにわが国の悪しき伝統である「サービス残業」を考慮すれば、これ以上の労働時間の延長を求めるのではなく、人生を楽しみ、ゆとりのある時間を持つことの価値に、日本人も目覚めていいのではないか。ひたすらに働いて高い経済成長を求めるのは、いわば先進国に追いつくために発展途上国に課せられた「必要性」でもある。戦後の長い期間にわたった日本人の長時間労働はまさにこれに該当していた。もうそういう時代ではない。
第三に、日本を含めた先進国が高い経済成長を求めると、南北間経済格差はますます拡大する怖れがある。貧困に苦しむ発展途上国に、経済成長の可能性を追求する余地を与えるためにも、先進国は一歩後退するか、足踏みをしてもよいのではないか。当然のことながら、発展途上国が経済成長促進を図るのは理にかなっており、世界経済をひとつのケーキに例えれば、先進国が取り分を多く切り分けようとすれば、発展途上国の必要最低限の取り分をも奪ってしまうことになる。
第四に、先進国の経済成長は限度のある世界の天然資源（石油、鉱物、森林、水産など）の枯渇に拍車をかけることは避けられない。次世代の人たちの生活を脅かさないためにも、節度のある天然資源の利用を考慮するのはいまや重要な課題である。
第五に、高い経済成長は世界の環境破壊を促進させる影響力を持つ。高い成長をめざす経済活動は二酸化炭素をはじめ、さまざまな環境汚染や地球温暖化の原因になるので、快適な人間生活を送れるようにするためには、ほどほどの経済成長に抑制することも時代の要請である。
以上のような理由によって、日本経済に関していえば、必ずしも経済成長を第一の目標とする必要はない、というのが私（著者である橘木俊詔教授）の意見である。高い経済成長を達成しなくても、他の政策をうまく活用すれば、人々の生活を向上させ、かつ幸福の程度を悪化させずにすむ、と考えている。
（「家計からみる日本経済」/ 橘木俊詔・著）
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こういった考え方は、大局的で、自分のことだけに執着しないで、他国の国民の福利にも考慮を払います。そして、人間主義です。経済成長のために国民が生まれてくるのではなく、この国に生まれてきた人々が、人生を十分に楽しめるように、生活を支援していこうとする考えです。これこそが日本国憲法の理念です。
「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力を挙げてこの崇高な理念と目的を達成することを誓ふ。 （日本国憲法 前文）」
ところでね、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって」っていう文章にはアメリカ合衆国もふくまれますよね？ う～ん、日本人はアメリカよりも進んでる憲法を持っているのかもしれないなあ…。
「専制と隷従」、アメリカと日本のことじゃない？ また日本がこれからめざそうとする二極化社会において、「持てる者」と「持たざる者」のあいだの関係もそうなるでしょう。言論や思想、など個人の尊厳が「偏狭」な考えに「圧迫」されてきたが故に、事情はここまで来ました。日本の景気が回復しているっていうのは正確じゃない。大企業が潤いつつあるだけであって、依然それ以外では不況にあえいでいるのです。大企業は海外で生産し、海外で販売し、儲けを海外でストックするので、結局儲けが日本国内に循環しません。大企業が儲けても日本にはなんら影響しないのです。
わたしは思うんですが、今声高に主張されている「愛国心」って、じつは「愛国家機構・大企業心」であるということ。心のノートなどでは美しい日本の国土を愛するようにっていうけれど、美しい日本の国土の景観や環境を破壊しているのは、わたしたちに愛するようにとのたまう日本の政府なのです。政府を動かすのは経済界の主力です。「日本経団連の奥田会長は、各政党を採点して、企業の要求を実現する政党に多くの献金をする、と公言しました。カネのある者は政治も社会も思うままに動かせるということを宣言したのです（「格差社会をこえて」/暉峻淑子・著）」。かつての天皇が座っていた座に、いまでは商売人が座そうとしているのです。
むしろ愛国心って、自分が生きてゆく社会、つまり共同体に生きる人間への愛だとわたしは考えます。だから、その人間の暮らしを荒廃させるやり方に抵抗することこそ、わたしの愛国心の表明であると、そう考えています。そして奥田会長のような、国民のカネで企業活動を世界へ広げてゆこう、そのためにはアメリカと密接に結びつき、おこぼれをちょうだいしよう、さらにそのためにも、アメリカは戦争好きな国だから、アメリカが戦争するところでは日本も忠犬のように共に戦闘できるようにしよう、というような、国民を犠牲にする人たちこそ非国民だと、言いたいです…。
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