女帝論議 明治と昭和 （追記付）

先回の記事で、「女系天皇（女性が天皇になるということとはまたちょっと違う問題があるようですが…）の伝統がないから」と書きました。これはちょっと違うということが早々に判明しました。「女帝論議」はすでに明治時代に行われていたのです。そして、やはり女帝否認にはたいした根拠がないということも判明しました。今回は、引き続きその点だけ書き写しておこうと思います。

天皇制は日本人にとってはたいへんにデリケートな問題になっています。わたしの世代では、戦争反対の気運が強い時代に十代を過ごしましたから、とくになんとも思わないのですが、今日、国旗国家法などが定められ、学校で日の丸掲揚、国歌斉唱が義務づけられているご時世です。民族意識を高め、ナショナリズムを子どものころから育もうという方向に進んでいるご時世です。国家の経済成長を最優先させ、国民をそのための単なる労働力としてしか見なさない方向へと進んでいるご時世です。労働力としての価値を失った老人や身体障害者や病人、失業者は切り捨てようという法律が次々に制定されているご時世です。正直なところをいうと、わたし自身、「こんなことを書いて怖い思いしないだろうか」という不安がちらりと心に過ぎったほどです。これって、いま自由な言論が脅かされているってことですよね？

心理療法の基本方針は、「個」の自立と尊重、「対等な相互依存、相互尊重」です。わたしは絶対にこの立場を擁護します。人間は国家や神、天皇のための奉仕者として生まれてくるのではありません。あくまでも日本という国に生まれてきた、あるいは日本という国の人民として生きることを選択した人たちの人生をよりよく支えるための国家国民体制、という受け止めかたであるべきだ、とわたしは主張します。このブログを訪れてくださる方々が、以下の引用文、もっといえば、引用の著作を、女性天皇議論を考えるときの資料として参考にしていただければ幸いです。

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女帝については、すでに民間でも議論の的になっていた。自由民権結社で、のちにその幹部が立憲改進党結成に参加した嚶鳴社（おうめいしゃ）は、「皇室制規」立案にさきだつ１８８２年（明治１５年）１月、「女帝を立るの可否」と題する討論を行ない、３月から４月にかけて東京横浜毎日新聞紙上にその内容が掲載されたのである。

この頃、自由民権結社はさまざまな題目のもとに、さかんに討論会を開いていた。嚶鳴社の最初の公開討論会の題目は「君主に特赦の権を与うるの可否」で、大盛況であったと伝えるが、それにつづく第二回がこの「女帝を立るの可否」であった。これから述べるように、この討論は当時の女帝観を示すものとして興味深いものであると共に、井上毅（いのうえ　つよし）が「謹具意見」で、女帝否定論者の島田三郎、沼間守一（ぬま　もりかず）の発言を全文引用したように、当時の政府に影響を与えたことでも注目される。

この討論に参加した論者は八名、女帝を否とするものは、発議者の島田三郎、益田克徳（かつのり）、沼間守一であり、可とするものは、肥塚竜、草間時福（ときよし）、丸山名政（なまさ）、青木匡（ただす）、波多野伝三郎であった。

この討論で冒頭、島田三郎が、女帝を否とする論拠として、つぎの三点をあげた。

１．過去の女帝である、
推古、皇極（再祚〔さいそ〕して斉明）、
持統、元明、
元正、孝謙（再祚して称徳、以上は古代の女帝）、
明正、後桜町（以上は近世の女帝）は、
明正を除き、いずれも皇子が帝位につくまでのいわば中継ぎであり、ヨーロッパの女帝制とは本質が異なること。
２．日本は男尊女卑の国柄であるから、女帝の夫は人臣でありながら女帝の上に位置するように見られ、かえって皇帝の尊厳を損ずるうえ、しかも日本では外国の王族と結婚するわけにもいかないこと。
３．女帝の夫が暗に女帝を動かして政治に干渉する弊も起こりうること。

こうして論争がはじまった。

論争の主要な争点は男女の地位の問題に関わっていた。草間は、島田の論は「猶お（なお）亜細亜の癖習中に迷うて、男を人とし、女を獣として、女子の権利を破らんとする」ものだと正面から反論した。しかし、こうした論者は、この時意外に少ない。女帝を可とする論者でも、「男女の間に同等の権を立てんと云うにあらず」として、日本は男尊の風習があるから男を先にすべきだが、女帝の風習もあったのだから否定すべきでない（肥塚）とか、皇帝は雲の上の人だから、人民の間に男尊女卑の慣習があっても、女帝の尊厳が損なわれることはない（波多野）とか、消極的な論が中心であった。

女帝賛成論者は、自由民権運動家らしく、立憲政治との関連で自説を主張したものが目立つ。たとえば、島田が女帝の夫が政治に介入する弊を云々したことに対し、肥塚や草間は、君主独裁国ならばともかく、これから日本がめざす立憲国にあっては君主は憲法にしたがって政治を行うのであり、内閣の大臣の意見を無視して政治を行うことはできないから、その心配はないと主張した。

女帝が臣下の夫を迎えるのが問題であるならば、外国の王室と結婚する途もあるではないかという論点も登場した。肥塚は、古来の例はなくとも、「明治23年の後国会を開き、我日本の人民皆我皇室の外国帝室と婚姻あらせられんことを翼賛するあらば、我帝室は清国なり、其他の外国なり、其望ませらるる外国皇室と結婚あらせらるるも妨げなし」といいきっている。

この討論は、採決の結果、女帝を可とするもの八名、否とするもの八名の賛否同数であった。結局、議長権限で女帝は否となったが、しかし、少数ながら男女同権論が存在したことといい、女帝論者が半数いたことといい、さらには外国王族との婚姻を認める発言といい、今日からみても驚くほど自由な議論が展開されたことは注目すべきであろう。

そして国家の側における皇室法案になかにも女帝や譲位を認める考えも存在していたことは、明治国家草創期に特有の秩序観の多様性を示していたといえよう。

（「皇室制度」/ 鈴木正幸・著）

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そのうち書きますが、天皇が国家国民の統合の要とされたのは、明治政府の採った政策です。その政策に沿った教育によって、国民の間に「神聖不可侵」の存在として意識下に刷り込まれたのです。それは江戸時代に儒教道徳が支配的にされた過程と同じです。決して、古来の伝統が日本人民に自然に受け継がれたのではありません。それは強制的に、あるいは工作的に日本人に教え込まれたのです。そして、その根底にはやはり、「男尊女卑の国柄」を「天が上に、地が下にあるのと同様の自然の理」とみなす儒教の影響があるのです。当時としては比較的拓けた考えの人々の間でも、「男女同権を立ち行かせようというわけではない」というのです。女が男と同様の人格を有する人間であるとみなすのは、「米欧回覧実記」の記録者であった久米邦武の言うとおり、乾坤反覆の思想だったのでしょう。無理もないですね、戦後昭和の４0年代ころでも女性の地位は事実上似たようなものでしたから。戦後、ＧＨＱの指導でなんとかかんとか民主憲法が制定されました。それにあたっても、女性の地位を人間並みに引き上げようとするのに、かなりの抵抗があったのです。戦後、女性の人格権が認められるようになって、再び女性天皇の問題が取り上げられるようになりました。次に戦後間もない頃の女性天皇論議を引用してみます。まず最初に、天皇主権国家というのが日本の国体であり、それは無批判、無条件に受け継がねばならないとする、人権論を超越した保守的な意向がまかり通っていたところから引用を始めます。

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1945年8月15日、天皇は「終戦」の詔書を放送、15年にわたる戦争が終結する。ポツダム宣言の受諾は、8月10日の御前会議で「聖断」により決定していたが、国体護持について疑義が生じ、14日の御前会議であらためて「聖断」により受諾を最終決定した。このように、ポツダム宣言の受諾にあたって最大の問題は国体護持が可能かどうかにあったのであり、日本政府はポツダム宣言が国体を否認するものではないという一方的な了解のもとに受諾を決めたのである。

だから終戦の詔書にも、
「朕は茲（ここ）に国体を護持し得て、忠良なる爾（なんじ）臣民の赤誠に信倚（しんい・依り頼む、に似た意。もう、変換にムダに時間が取られてイライラしてきました…）し、常に爾臣民と共に在り。…（中略)…誓いて国体の精華を発揚し、世界の進運に後れざらしむことを期すべし（阿部照哉ほか編『憲法資料』より）」とあった。

ポツダム宣言にも、
「日本政府（明治憲法下では、総攬者としての天皇を戴いていた）は民主主義的傾向の復活、強化の妨げとなる全ての障害を除去すべし」
とあって、占領後の日本政府を通した米国の間接統治の方針が示唆されていたが、1945年9月のアメリカの初期の対日方針は「最高司令官は米国の目的達成を満足に促進する限りにおいては、天皇を含む日本政府機構及び諸機関を通じて其権限を行使すべし」としていた。つまり、日本政府も天皇ご自身も「国体護持」を当然と了解していたし、天皇制存置と日本政府を介する間接統治の方針はアメリカの占領政策の方針となっていたのである。
（ただし、翌年1月には日本国民が『皇帝制度』の廃止を希望する場合はそれも認める方針になっていた）。

1945年10月、政府が設置した憲法問題調査会（松本烝治委員長）は、新しい憲法における天皇の地位を明治憲法のそれと基本的に変えない方針を決め、翌年２月8日、ＧＨＱに「政府起草の憲法改正案に対する一般的説明」を提出した。そこにはつぎのようにある。

「日本国が天皇に依りて統治せられたる事実は、日本国歴史の始まりたる以来、不断に継続せるものにして、此制度を維持せんとするは我国民大多数の動かすべからざる確信なりと認む。よって改正案は…（中略）…天皇が統治権を総攬行使せらるるの制度を保持することとせり」。

ただし、天皇の統治権は、立法はすべて「帝国議会の協賛」によってのみ行われ、軍の統帥をふくむ行政は「議会に基礎を置く内閣」の「国務大臣の輔弼（助言）を以ってのみ」行いうるものとした。また明治憲法第3条「天皇は神聖にして侵すべからず」は、「神聖」を「『至尊』なる語を以って更置すること」としていた。

これに対しＧＨＱは、いわゆるマッカサー草案を作成して１９４６年2月13日、日本側に手渡した。民政局長だったホイットニー将軍はつぎのように言った。

「先日あなた方が提出された憲法改正案は、自由と民主主義の文書として、最高司令官が受け入れることのまったく不可能なものです。…（中略）…最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国からの圧力…（中略）…から天皇を守ろうという決意を固く保持しています。…（中略）…しかしみなさん、最高司令官といえども万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています（「ラウレル文書」筒井若水ほか編『日本憲法史』より）。

（「皇室制度」/鈴木正幸・著）

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ポツダム宣言受諾にあたっても、沖縄戦で住民が放棄され、広島と長崎に原爆が投下され、国民が陰惨な苦痛にあり、核兵器の使用によって今や日本国民が絶滅の危機にさらされていたにもかかわらず、政府の関心は天皇主権という国体護持が関心の唯一の的だったのですね…。日本の政府というのは本当に国民の生存権をまともに取り上げないんですよね…。わたしたちって、不幸な国民ですよね。ここの一文だけをみれば、ＧＨＱは、演劇用に創作されたあの「水戸の黄門」さまに見えてきませんか。日本政府は「悪代官」で…。でもアメリカとしては共産主義ソヴェトや中国共産党の脅威への防御壁としての戦略のために日本を使うつもりだったのです。ただし、アメリカという国は福音主義キリスト教のイメージを強く持っていて、つまり、日本が天皇主権国家と思い込んでやまないのと同じような感じで、世界に民主主義と自由市場主義を「伝道」する使命を自覚している国家ですから、日本を民主化しようという意向ももちろん持っていたのです。そうすると、女性の地位も向上するのでしょうか…。それは皇室にも影響するのでしょうか。

さてさて、日本はいよいよ、マッカーサー草案にしたがって、日本国憲法を作成し始めます。上記の様子を見ると、あいもかわらず「伝統」にしがみつくようですね。新憲法では男女同権の思想が書き表されているのです。さあ、女帝問題はどうなるのでしょうか。つづけて引用してみます。

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皇室典範論議のなかでも、新しい憲法と関係して、特に注目されるのが、女性皇族にも皇位継承権を認めるべきだとする議論と、天皇の退位・譲位規定をめぐる議論である。及川規議員（日本社会党）は、皇室典範案が戦前同様、皇位継承権を男系男子にのみ与え、女性皇族に皇位継承権を認めなかったのは憲法の原則を破るものだとして、こう批判した。

「男尊女卑の思想は、従来わが国において長年にわたって培われ、国民の思想を支配し、今なお牢固として抜くべからざる根強さを有しておる弊風であります。…（中略）…国民を首肯せしむに足る確固たる理由のない限り、女子除外の措置は男尊女卑の弊風の払拭の妨げとなり、否、この思想肯定の根拠とさえなる怖れがあるといわねばなりません。…（中略）…皇室は、新憲法において天皇が象徴となられたことにより、一層国民の儀表たるの地位を高めたものであります。したがって皇室は、全ての点において範を国民に垂らせられ、真に国民憧れの中心とならるべきものと思うのであります。憲法に折角樹立せられた男女平等同権の原則が、まず皇室典範において破られておることは、遺憾のきわみであります」。

また井上赳議員（国民党）は、憲法9条に規定された戦争放棄と関連させて、議論を展開する。

「われわれは、文化国家の象徴として、女子天皇の出現はまことにふさわしいものがあるように感ずるのであります。しかのみならず、わが国は永久に戦争を放棄いたしまして、あらゆる軍備を撤廃することを憲法において宣言したのであります。従ってこの平和国家の象徴として、女子天皇の出現すべき可能性を、この際法規の上に残しておくということが、この宣言の誠実な実践の第一歩として、わたしは国際的にも一大好感を持たれるのであろうと確信するものであります」。

女性に参政権を認めて行われた１９４６年４月の、戦後初の総選挙では、３９名の女性議員が誕生したが、そのひとり、新妻イト議員（日本社会党）はつぎのようにいう。

「この皇室典範によりますところの皇位の継承だけが、男系の男子でなければ承け継げないということは、非常に矛盾しておるのではないか。…（中略）…今度の新憲法によりまして、女もどうやら人間並みになったのでございますから、この男系の男子ということを、どうかしてとっていただくことができないかしら」。

これに対して、金森国務大臣はつぎのように答弁する。

「われわれ国民が何千年の間にかくありと考えておった、その原理の線を追うてものを考えて行くよりしようがない。…（中略）…その歴史の中に、まず確定不動として安心してゆけるものを発見してゆくにはどうするか、これは日本においては男系ということは一点の疑いもなく確保されております。そういたしますると、男系ということはまず擁護しなければならんのではなかろうか。…（中略）…女帝ということになるとどうかといえば、[歴代天皇のうち]百二十何分の十という、約七、八分に近い例外でありまして、よほどよく考えてその利害損失を見てゆかねばならぬ」。

理由は、歴史上、皇統が男系によって継承されてきたこと、女帝が一割にも満たなかった、ということだけである。そして、女性天皇は今後の検討課題としてうけ流して、質問を退けた。かつて１８８２年に女帝論議が展開されて以来、６４年が過ぎていた。そして憲法そのものが新しくなって、その憲法にそって議論が始められようとしたが、このたびはかつてのような自由活発な議論は行われず、結局女性天皇は認められなかったのである。

（「皇室制度」/ 鈴木正幸・著）

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この金森国務大臣の答弁、いかがでしょう。平成１７年の今日の女性天皇反対論のことばと全く同じではありませんか。「歴史上、皇統が男系によって継承されてきたこと、女帝が一割にも満たなかった」というのが説得的な根拠でしょうか。「長く続いた」ということが根拠になるのでしょうか。長く続いたかどうかではなく、今生きている人々が、男でも女でも、より豊かな人生をエンジョイできるかどうかということが問題なのです。今現在生きている人たちの一部分が圧迫されているなら、それをひとつづつ改善してゆこうとするのが、たとえそれが千年、二千年の伝統を有していても、変えたほうがいいのなら変えるべきではないでしょうか。伝統はしょせん人間が創作したものなのです。人間がいなければ伝統は形成されません。でも伝統がなくったって人間は生まれてきます。わたしはまだ聞いたことがないのですが、女性が天皇になるとどんな「損失」があるのでしょう？
そしてもうひとつ、平成の女帝反対論議では、明治時代程度の自由活発な議論がされず、戦後間もない頃のような人権の観点からの反論もなされていないということです。あまり関心が持たれていないのではないでしょうか。単に皇室だけのことではなく、人権感覚が問われていることなのに…。ひょっとしたら、金森国務大臣のように、今、何か「変わらないもの、不動のもの」への要求が強いのでしょうか。今日本は不安の大きい時代ですから…。

パリサイ人はイエスのところに来てこういった。
「あなたの弟子が昔の人々からの伝統を踏み越えているのはどうしてですか」。
イエスは答えて言われた。
「あなた方も自分たちの伝統のゆえに神のおきてを踏み越えているのはどうしてですか。あなた方は自分たちの伝統のゆえに神のことばを無にしています。偽善者よ、イザヤはあなた方について適切に預言して言いました。
“この民は唇でわたしを敬うが、その心はわたしから遠く離れている。彼らがわたしを崇拝し続けるのは無駄である。人間の命令を教理として教えるからである”（マタイ１５：３－９）」。

伝統は昔の人々の教えです。昔の便宜にはかなっていたのでしょう。でもより啓発された人生観にはもはや適合しないのです。金森国務大臣は興味深い心情を吐き出しています。

「その歴史の中に、まず確定不動として安心してゆけるものを発見してゆくにはどうするか」。

変化のないことに「安心できる」ものがある、という考えです。今まで通りでないと何が不安なのでしょうか。女性が上に立つということがそんなに気に障るのでしょうか。経験したことのないことだし、偉い人や古老が頑として譲らない、そんな事情でもあるのでしょうか。徳川家康の採用した儒教。この呪縛っていまだにわたしたちを束縛しているのでしょうか。女は男のような筋力は（ふつうは）持ち合わせていません。でもこれは劣っているのではありません。女性とはそういうものなのです。健全な女性は過去にとらわれず、今現在を情緒豊かに生きようとします。女性というのはそういうものなのです。そしてもし、人類が女性という存在を持たなかったら、人類はとうに滅びていたでしょう。男と女は互いを必要としています。人間として、対等な存在なのです、女は、ね。

みなさんは、女性天皇についてどのように思われますか。今回の記事では、女性天皇の過去の議論を知っていただければと思って、書き写しました。ぜひ一度、お考えになってみてくださいね。



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追記：

日本には女性天皇はいましたが、「女系天皇」は存在しなかった、ということです。「女系継承」に反対する方々の理由は、以下の通りです。一部分の引用です。詳しくは、http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005　をご覧下さい。ブログのタイトルは、「ほそかわ・かずひこのBLOG」です。


たとえば、愛子様が独身で女性天皇となられ、民間人の佐藤氏とご結婚され、男子が誕生されたとする。この「女系の男子」が次の天皇となったならば、これは女系継承となる。しかし、田中氏は、その女系の男性天皇が、民間人女子とご結婚され、そこに生まれた男子が次の天皇になれば、それは「男系にかえる」ことなのだという。これは、おかしい。
　その男子は、父は天皇ではあるが、祖父は民間人であり、曽祖父・高祖父等とさかのぼっても、歴代天皇にはつながらない。これを「女系の天皇」というのである。そして、厳密に言えば、佐藤氏と愛子様の子である「女系の男子」が天皇となった時点で、従来の皇室とは異なる家系に、皇位が移ったと見なしうる。だから、皇室の伝統を尊重する日本人は、女系継承に反対するのである。

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「万世一系」は守らなければならないんなら、女系天皇には「血筋が代わる」という問題があるんですね。

でも、皇太子さまって、そんな生き方でほんとうに、心の底から納得されていらっしゃるんでしょうか…。もし、皇太子さまが外国人と恋愛関係におちいって、やがて生活を共にしたいと思うまでに信頼しあうようになられたら、皇室に異民族の血が入ってくることになります。皇室典範第１０条には、立后と皇族男子は婚姻の際には皇族会議に諮られる、と定められています。これは違憲だという説があります。だれでもそう思います。異民族の女性ならば、皇族会議はどう判断するでしょうか。「皇室の伝統を尊重する日本」国民はどう反応するでしょうか。もし反対するなら、それってすごい残酷なことではないかって思うのですが…

女性天皇がどうして「皇室の危機」なの？

女性天皇をめぐって、最近はなにやら古臭い価値観を持ち出して、騒いでいますね。どうなんでしょう、女性が天皇になったらどんな「たいへんなこと」が起こるんでしょうか。古代には女性が天皇になったこともあったじゃないですか。どこが大変だったんでしょうね？　近頃こういう時代錯誤の価値観が違和感なく表現されます。いやな気分になるんです。

女性を低く見た時代といえば、なんといっても江戸時代ですよね。幕末の時代、幕府は岩倉具視を特使として、若い頃の、伊藤博文や木戸孝允、大久保利通などをメンバーとした使節団を欧米に視察に行かせました。そのときに、女性の地位に対するびっくりするような経験をすることになります。そのカルチャー・ショックは、一番最初に訪れました。最初の寄港地サンフランシスコに着く以前、船の旅でのことです。以下、その顛末を、視察の報告である「米欧回覧実記」から引用してみます。

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外国へはじめて足を踏み入れた明治の日本人にとって、まず目に映るのは男女間の風俗である。岩倉使節団のメンバーの最初の体験はアメリカへの船上だった。この船上で、帰国する米国公使デロング夫妻の振る舞いを目の当たりにした。デロング氏の「行動には実に驚き入った」とびっくりしたのは、米欧回覧記筆者の久米邦武自身であった。つまり、このアメリカ公使は、細君の一挙手一投足に細かく気を配っていたのだ。これを見た一行は、デロングを「妻の溺愛者」と評したが、いやあれこそが「西洋通の文明の紳士の行儀なのだ」、という者もいた（「久米博士九十年回顧録」下巻）。

アジアの儒教世界のタテの倫理と、米欧、とりわけアメリカ人のヨコの関係との隔絶がそこにはあった。

サンフランシスコのホテルに着くや、目に飛び込んだのは、肩を組み、手を携えて行き交う男女・夫婦の姿だった。夫妻は互いに手を握り合って離れようとしない。それどころか夫人の裾の長い衣装の端を踏まないように、夫が持ち上げ、手袋を着けるときにも妻の指を入れてやる。馬車に乗るときは妻の腰を抱え、また座るときには椅子を引いて腰掛けさせる。

「東洋で侍女がする役を夫が勤める習俗が嫌に目についた」という。「全く乾坤（けんこん・天地、の意）を反覆した嬶（かかあ）天下である」と、久米は述べている。

（「明治維新と西洋文明」/田中彰・著）

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やさしいですよね、この当時のアメリカ紳士って。でも久米さんにはとてもそんなふうには受容できなかったようです。久米さんは漢学の教養に習熟されていましたから、漢学の知識で無理に理解しようとしたようです。

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久米はこのように受けとめた。

この地は西部開拓の「金銀鉱の利に集った西洋人逃亡罪人の巣窟」だからだ、と。彼らは自制心が弱く、欲望や感情を露骨に示すのが習俗なのだ。「紅髪碧眼の白人種が女を貴び、女の言に盲従することは、基督誕生前に成った漢書に記してある」と、自らの漢学の知識のなかに押し込んで納得しようと努めている。

ところが、ボストンからイギリスに向かう埠頭で、三組の夫婦が抱擁し、接吻をする光景を見るや、彼は「卑猥の醜俗に嫌気を覚えながら、新大陸を離れて大西洋上の人となった（久米博士九十年回顧録）」といわざるを得なくなったのである。

この「久米博士九十年回顧録」は、晩年の久米の個人的な著作だから、感情はむき出しに表出されているが、「米欧回覧実記」には、こうしたことはどのように表現されているだろうか。「米欧回覧実記」は、もっとも「奇怪」を覚えたのは「男女の交際」だと、まずいう。この女性優先、妻第一の男女夫婦関係を詳しく調べ、つぎはその総括である。

是大抵西洋一般ノ風ナレトモ、米英殊ニ甚シ、英ハ女王ヲ立ル国ナルヨリ、此風ヲ増長シ、米ハ共和政治ナルニヨリ、男女同権ノ論ヲ滋蔓セル所ナリ〈瑞西（スイス）共和国ハ其風甚ダ簡ナリ〉（米欧回覧実記・岩波文庫版・第１巻 p.248）

（「明治維新と西洋文明」/田中彰・著）

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イギリスは女王なので、女性を立てる風潮が増長している、アメリカは共和制なので男女同権意識が満ちている、とな。この文章からは、とても日本ではこのような風潮は受け容れがたいという感情がありありと表現されていますよね。実際、大日本帝国憲法における女性の地位は「甚ダ」低く、成人した人間扱いはされていません。女性は自分の意志で結婚相手すら選べず、家長の許可が必要でした。家長は家長で、女性個人の意思を尊重などせず、家柄や財産の有無でもって相手を決めることがあっても、それは当然の風潮でした。

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さらに「米欧回覧実記」は、近年アメリカでは婦人には参政権があるべきだ、という論がある。のみならず、ある州ではすでにそれが公許されている、と記す。ワシントンに住む一女医は、山高帽にズボンという男まがいな服装で歩き回り、心ある婦人はみんな眉をひそめている、とつけ加える。

東洋の教えでは、男女には、おのずから別があり、婦人が「内を治め外を務めず」というのは自然の条理である、と述べている（米欧回覧実記・岩波文庫版・第１巻 p.248-249）。「実記」のいわんとするところは、儒教世界における伝統倫理としての男女の分であり、それこそがもっとも肝心なことなのだ、というにある。こういう立場から見れば、ヨーロッパの婦人が盛装で、「乳より上を裸」にしたり、「耳を穿ち、腰を約」したり、あるいは、「足の細いことを“美”として、“履（くつ＝靴）”にて足掌を括する」のは、たとえそれが「習慣」だとはいえ、健康上からも、みな「美事」ではないということになる（「…実記」・岩波文庫版・第４巻 p.203）。

（「明治維新と西洋文明」/田中彰・著）

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ふーん、江戸時代までは、オンナは足の太いのがよかったのか？　１８６３年、日本の年号では文久２年に、日本を訪れたエメェ・アンベールというスイス時計業組合の会長であり、リベラリストの参議院議員が日本人女性の容貌を、このように描写しています。

「女の色は男よりも白い。上流社会やまた中間層（御家人〈＝将軍に謁見できない身分の武士。謁見できる身分の武士は旗本〉、豪商のこと？）にも、真っ白な女がたくさんいる。とはいうものの、すべての日本人は、どうしても拭いがたい二つの相違点がある。すなわち、眼が切れ上がっていることと、年配の者だけでなく、よい体つきをしている娘でさえ、乳房が醜く垂れ下がっていることである（「絵でみる幕末日本」/エメェ・アンベール・著）」…だそうです。

当時の日本人の体格は小さくて、アンベールさんの記録によると、「男性で５フィート１ないし２インチ、女は４フィート１ないし３インチである」そうです。メートルでいうと、男性でおよそ１６０センチメートル、女性は何と１３０センチメートルです。江戸時代には栄養が悪くて、日本人は小さかったのです。縄文時代の女性は１４０センチですから、小さいですよね。…それにしても、「儒教倫理」とやらって、ホントに女性蔑視が「甚シ」ですね！　読んでて腹が立ちました。

じゃ、この儒教倫理ってどういうものでしょうか。

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儒教は古代天皇制の成立期に日本に伝来し、各時代の上層支配者に大いに尊重されていた。しかし近世以前には、上層支配者が直接に勤労人民と相対するのではなかったから（上層支配者は領主を治め、領主が勤労人民を収奪していた）、君主が万民を統治するための教えである儒教は、上層支配者の教養の具とされるだけで、直接に人民を支配する教学として利用されることはほとんどなかった。したがってその学習も、天皇宮廷の儒学担当の家と僧侶に独占されていた。

これが宮廷と寺院の外に広まりはじめるのは、近世的な階級構造・政治構造が芽生えてくる１５世紀以降である。そして徳川幕府の成立期に、僧侶の出である儒学者藤原惺窩（せいか）が、はじめて儒学研究を宮廷と寺院の独占から解放し、儒教を幕府と結びつける糸口を開き、彼の門人、林羅山が、徳川家康に重く用いられた。林羅山の子孫は代々幕府の「大学頭（だいがくのかみ・学事長官、という意）」となり、多くの弟子を養成し、それらの儒者が諸藩に用いられ、儒教はたちまち封建教学（きょうがく。数学と読み間違わないでくださいね。ワタシ、最初読み間違っていました）の支配的位置を占めた。

惺窩・羅山が広め、幕府諸藩の御用学となり、近世日本の儒学の主流となったのは、中国の宋朝の末期（１２世紀の後期）に朱キ（←変換サボタージュ）が大成した学説＝朱子学である。

それによれば、宇宙の根源として「理」があり、理の静と動が陰と陽になり、陰陽ニ気の作用によって天地自然の万物および人間社会とその秩序が生成される。「理」は自然と社会と人間を一貫しており、人間社会の秩序（封建的秩序、封建的道徳）も、たとえば、君臣上下の秩序は、天が上にあり地が下にあるのとまったく同一の理の貫徹であり、永遠不動である。これよりして、君臣上下の「大義」と臣たり子たるものの忠孝を尽くすべき「名分」（大義名分）、および中華（内）を護持し夷狄（いてき・外、の意）を排除するという華夷内外の別を明らかにし、厳守することは社会の最高のおきてとされる。

こういう世界観と実践道徳が、自家の領国に閉じこもり、身分制と家父長制を人民支配の最重要の制度としている封建領主にうってつけであることは、いうまでもなかろう。朱子学の思弁的な世界観は、将軍・大名には、わけがわからなかったであろうが、その「大義名分」論は、彼らの階級的本能によっても容易に信奉できた。

また、理・気の説に対しては、儒学者の間からも、さまざまの異論・批判がおこるが、大義名分と家父長制の教えを強調することは、儒学のどの学派にも共通していた。そしてその「教え」を学ぶことは、近世日本でおよそ学問（自然科学や数学や日本古典学＝国学でも）に入る者の必ず通る門であった。というのはどの学問をするのにも、漢字を知り漢文の読解力をつけることが必須であり、そのためには必ず「論語」その他の儒教の古典や朱子学の初学入門書である「小学」などを学ばせていたからである。こうして儒教道徳は、社会の支配道徳となった。

（「日本の歴史・中巻」/ 井上清・著）

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…とまあ、こういうリクツなわけです。上下の序列は永遠不動である、家父長制も永遠不動である、女子は男子の下にいるのも永遠不動である、てなことおっしゃるわけです。幼い頃からこういうリクツを頭に叩き込まれてきたところへ、埠頭で男女がキスをする、という光景に出くわしたら、たしかにびっくりしますわな…。「乾坤反覆」した、と思ったのもうなずけはしますが…。正直な感想を言うと、大日本帝国がＧＨＱに解体されてよかったあ、というものです。こんな朱子学の道徳で生きろと言われたんじゃ、即、国外逃亡ですよ、マジで。ちなみに、日本のエホバの証人でも、女性の地位は低くて、朱子学なんて聞いたら喜ぶだろうな、と思います。

あと、この引用文で、なるほどと思ったこと。この朱子学の知識も、「大義名分」という概念と、「中華」の護持、「夷狄」の排除という概念だけを取り出して受け入れたこと。教義全体の一部分だけを取り出して、イデオロギー化する態度を原理主義といいますが、それも封建支配を維持してゆくための政策だったんですね。女系天皇（女性が天皇になるということとはまたちょっと違う問題があるようですが…）の伝統がないからっていうけど、それだって人間の支配者の政策が単に長年続いてきたっていうだけのことじゃないですか。「伝統」になっちゃえば、人間の生活にいろいろ不便な制約が出てきても守らなければならなくなるんですね。わたしはこういうことに反対を表明します。一にも二にも、まず人間の生きざま、生きることが最優先されるべきだと思います。

この際にはっきり言いますが、わたしは皇室の方々は人権をかなり侵害されていると思います。雅子さまだって、皇室という環境に適応しきれないんでしょ？　雅子さまほどの知的な方ならそうなっちゃうのも理解できます。「伝統」がなきゃ、日本人としてのアイデンティティを保ち得ないっていうんなら、それってすごく未熟な精神だと思います。「明治維新と西洋文明」の中に、「米欧回覧実記」の著者が、アメリカとイギリスの女性の地位を目の当たりにして感じた「反感」は、「そこには人間の赤裸々な姿が、社会矛盾としてとらえられている」と書かれています。人間らしく生きることよりも、封建支配者によって作られ、脈々と維持されてきた習慣が「伝統」とみなされたときから、伝統を立てるために、「自分を棄て」なければならないと考えられるようになるんです。わたしはこういうことには、絶対反対です。エホバの証人としての人生を経験したあとに、こう思うのです。そういう生き方はかならず後悔を生むからです。後悔だけが思い出の人生って、最低で、惨めなことです。

近頃、時代錯誤の道徳が自然に表現されている、と冒頭で書きました。どうしてこんな時代になったんでしょうか。理由のひとつにこんなことがいえるようです。つまり、今日本を治めている官僚や、また女性天皇反対を主張される皇族のかたがたは戦争中（１９４１～１９４５）の教育を受けてきた人々だということです。


　「現在、政治改革とならんで文部科学省を中心とする教育改革構想が政治問題化しているが、戦後教育の破綻と対比して、戦前教育を何の検証もないまま、あたかも郷愁ににたプラスイメージとしてとらえている人が多く見られる世代がある。それは人生の最初の学校教育を〈皇民教育〉という超国家主義イデオロギーにより、白紙の心に刷り込まれた世代、特に太平洋戦争がはじまる１９４１年の４月から終戦までに国民学校で学んだ世代が、社会の中枢を占めたということだろう。
　ちなみに、〈国旗国家法〉を強行採決で制定した小渕（元）首相と〈日本は天皇を中心とした神の国〉発言の森（元）首相が１９３７年生まれ、〈新しい歴史教科書をつくる会〉の代表であり執筆者の西尾幹二氏が１９３５年生まれである。
　これらの現象はこれまで保守系の政治家によって繰り返されてきた〈侵略戦争を肯定する発言〉あるいは靖国公式参拝などに通じる氷山の一角に過ぎない。その水面下には、現在の日本社会のかかえるひずみ、とくに青少年に関する問題を戦後教育の破綻に転嫁し、教育基本法の改革を望む人が必ず存在する。（「日本が〈神の国〉だった時代」/ 入江曜子・著）」


この本は２００３年に刊行されました。そして今、ついに教育基本法の改革が国会に提出されようとしています。エホバの証人だったわたしはとても不快に思っています。女性が単に子どもを産むだけの存在、国の福祉から切り棄てられた老人介護や身体障害者の世話を一手に押し付けられる存在になろうとしています。“男女には、おのずから別があり、婦人が「内を治め外を務めず」というのは自然の条理である”というのが東洋の儒教精神にもとづく明治以後戦前までの教育方針であるからです。全体への奉仕のために日本人は生きているというのがその教えでした。エホバの証人も、人間は神のご意志の奉仕者となるために存在するようになったと教えるのとまったく同様です。戦後の教育基本法は、そういう全体主義から個人の権利をもっと重視しようという、リベラルだった米国の民主主義思想を反映させたものでした。

現に今、実際に、介護を経験されておられる方々は、主婦一人ではたいへんな重荷であることはご存知だと思います。しかしそれが「道徳的な美徳」として、一方的に、法的に決められようとしているのです。「自己責任」や「国を愛する」という文言は、遠くに、女性をふたたび家庭に押し戻そうということを定めるものなのです。小さな政府をめざすとはこういうことです。働けなくなった後は「自己責任」で切り捨てられます。エホバの証人も同じです。開拓を続けられなくなったあとの老後の暮らしは「自己責任」です。親族の「愛」に頼れ、でポイです。

世の中が「安心な方」へ「安心な方」へと流れてゆく、世の中が抑圧的な方へと流されてゆく、「むつかしいことは偉い人たちに任せておいたらいいじゃん」と言っているうちに…。今その場の便宜に捉われているうちに…。エホバの証人を辞めて一番思うのは、自分たちの生活を守ることに、自分たちの人間としての権利を守ることは、自分たちの責任だということです。自分たちで声を上げていかなければならないということです。エホバの証人はそういうことを、神の御意思だということで封殺しました。そのために一人で重荷を抱え込んで、他人が決めた自己像になろうと無意味な心労を重ねて、うつ病にかかる人が多いのです。皇室の問題だから、わたしたちにはそんなに関係ないですから、とは言えないことだとわたしは思うのです。これもやはり現在の時代の流れの一部分だと思うのです…。

ことばは言霊

先回の、「正しさを主張するより、まず思いやりを示そう」という話にちょっと関係したことを書き加えます。悪意がなくても、話すことばって、気持ちの交流にはとても大きく影響するものです。人間的に大人になるって言うのは、やっぱり、相手への配慮ができるかで見分けられるんじゃないかと思います。ちょっと、以下の文章をご覧になってください。

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【いちいち訂正するな！】




わたしたち夫婦がヘルスクラブのロビーにいたとき、一人の女性が夫に向かって言った。

「それじゃ、あとでね。家に戻って、あなたと子どもたちの大好きなおかずを作らなきゃ。一時間以上かかるから、時間の余裕をみないと」。

それを聞いたとき、わたしは「なんていい奥さんだろう」と思った。だが夫の声が聞こえたとたん、心が沈んでしまった。「それはないね。半時間ほどあれば作れるだろう」。

…これは痛い！



その一週間後、レストランの隣のテーブルで、男性が奥さんと別のカップルに話を聞かせていた。細かくは聞いていなかったが、最後に彼はこう締めくくった。

「そこを出ようとしたら、ぼくらの前に十人くらい割り込んできたんだよ」。

その場では、おもしろおかしいオチだったらしく、全員がどっと笑い出した。その笑い声のさなかに奥さんの声が聞こえた。「十人なんてうそ。５，６人だったわよ、ジョン」。



この二つは、わたしたちのしでかす、身近な人の話を訂正するという悪い癖の例だ。この二つの場合、それらの「訂正」は他の多くのケースと同様に「不要」だった。話している当人を傷つけ、場の雰囲気を壊すだけではなく、とても意地悪い仕打ちだ。

ヘルスクラブの女性は、家族のために尽くそうとしていた。貴重な時間を使って料理をし、家族への愛情を表現しようとしていた。夫にそう告げたときも心がときめいていたにちがいない。なのに、夫に一撃をくらったのだ。夫がなぜそんなことを言ったか知るよしもない。おそらく他意はなく、言ったことにも気づいていないのだろう。だが、彼女がどう感じたか考えてみてほしい。
彼のコメントは何かいい結果をもたらしたか？
料理の所要時間については正確だったとしても、それでどうなる？
正確さが、愛する相手の感情よりも大切なんてことがあるだろうか？
…彼女はきっと気持ちがペシャンコになったにちがいない。

友人の前で夫を訂正した妻にも同じことが言える。ここでも彼女はきっと、自分が話とその場の雰囲気を台無しにして、さらに夫のメンツをつぶしてしまった、なんてまるで気づいていないのだろう。訂正するとどうなるかを自覚しないまま口にした、悪意のないツッコミなのだ。
だが、割り込んだのが何人かなどだれが気にする？
人数がちがうからってそれがなんだというのか？

むろん、ときたまの訂正で絆はあやうくなったりはしない。わたしたちもよくやることだ。たまにパートナーに訂正されたからといって、おおごとにすることはない。実際、おおごとではないのだから。本書の目標は「小さいことにくよくよしない」ことにある。

しかし、訂正「癖」のある相手に、自分の経験や夢や冒険談を話して聞かせようという気になるだろうか？　愛する相手から訂正されてばかりいたら、訂正されて感謝する人はいない。事実、ほとんどの人はムッとする。だから、正当な理由があるか、重要な話をしているとき以外は、「訂正」を控えるのがルールだ。だれだって、いちいち訂正されなければ、リラックスして自由に話をするだろう。それが二人の関係を生き生きさせる秘訣だ。

（「小さいことにくよくよするな・愛情編」/ リチャード・カールソン・著）

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「訂正癖」のある人は、「悪意」はないのだそうです。それだから、そういう癖は二人のコミュニケーションを阻害するのです。悪意があったのなら、二人の間はかなり緊張しているのです。それは相手への「攻撃」です。
悪意がないのなら、それはデリカシーの欠如と言えるのではないでしょうか。相手への配慮の欠如、エホバの証人ふうに言うと、「感情移入」ができていない、ということになります。人によっては自己顕示の動機が強いという場合もあるかもしれませんね。自分が話すことにしか注意が向いていない。でも、こういう人って、どちらかというと、友人にはしたくないタイプですよね。

相手がマイナスの感情を吐露してきたとき、「考え方が消極的だ」と客観的な批判をすることも、この例にあてはまります。なぜ、相手はそんなに激しい感情を吐露するのだろう、相手は何に傷ついているのだろう、そういう方面に考えが及べば、どう話すのが相手の気持ちを慰めてあげれるのかがわかるでしょう。でも、あえて相手の心の奥深い気持ちを無視して、表面上の言葉を採り上げて、論理でたたみこむ人がいるとしたら、その人こそ、心の底に強い劣等感があるのかもしれませんね。人を論破することで、自分を高めたいのです。そういう意図がないのなら、単なるデリカシーの欠如、大人としての知恵が未成熟だと言えると思うのです、わたしは。

ところで、相手の人から、心ない「訂正癖」にイライラするときは、どう対処できるでしょうか。アサーションという自己表現スキルでは、「わたしメッセージ」というのを提案しています。二人きりになったときに、あのとき、ああいう言い方をされて、自分はとても気まずくなった、自分もそんな言い方をしているかもしれないと思うと、言葉の使い方って大切だと実感した、お互い、気をつけるようにしよう？　君は大切な人だし、ずっといい関係を続けてゆきたいから…というような話しかたです。また機会があったら、くわしく紹介しますね。

言霊っていう表現があります。わたしは、ことばってほんとうに大事だと思います。結局、相手の気持ちって、推し量ることしかできず、正確につかもうとするなら、やはりことばで話し合うしかないし、自分の気持ちを正確に伝えようと思えば、ことばを使って話すしかないんです。そこで、ことばの使い方を誤れば、自分の気持ちも誤って伝えられて、そういう誤解がいつしか二人の間に、そして周囲の人々との間に亀裂を生じさせる。自分では気づいていないところで、恨まれたりして、「どうして？」ってショックを受ける。そんなときには相手を非難するより前に、自分の日ごろの態度や話しかたをチェックしてみることも大切じゃないでしょうか…。

共産党機関紙「前衛」より論文「アメリカの経済介入はどうすすめられてきたか」のスクラップ（上）

アメリカの経済介入はどう進められてきたか

 

 

　前国会でわが党は、郵政民営化が日米金融業界とアメリカ政府の強い要求にもとづくものであり、アメリカがその政策決定に深く介入していたことを明らかにした。

 　ことは郵政民営化だけではない。この十年間、アメリカの要求が、ことごとく日本の法「改正」で実現してきている。おもなものを図１に示した。大店法の廃止、雇用の流動化、会社法、商法などの一連の法「改正」や不良債権の最終処理、さらには次期通常国会の最大の焦点のひとつである医療制度「構造改革」にも、アメリカの要求が密接にからんでいる。

 　しかし、日本政府がいやいやアメリカの要求を飲まされてきたわけではない。日本の財界自身もアメリカの模倣と従属の「構造改革」路線に特化してきた。小泉内閣の政策は、アメリカと日本財界の共同要求を積極的に受け入れるかたちで決定されている。

 　本稿では、このことをふまえながら、アメリカがどのように日本の法「改正」に介入してきたかを検証してみたい。

 

■「構造改革」はアメリカと日本財界の共同要求

 

 　最初に、アメリカと日本の政府、財界の関係を簡単にふり返っておきたい。

 

ブッシュ政権の対日経済政策

 　二〇〇〇年十二月にアメリカの「外交問題評議会」(政府系シンクタンク)が、「新政権のための対日経済指針」を発表した（以下、「対日指針」)。この「対日指針」は、二〇〇一年一月に発足したブッシュ政権の対日経済政策に採用されている。

 　「対日指針」のねらいは、グローバル化の名のもとに、日本の市場を外国企業に開放させること、投資のしやすい環境を整備させること、さらに日本企業のＭ＆Ａ（買収、合併）の条件緩和や日本企業の経営形態、取引慣行、さらには労働のあり方もアメリカ型につくりかえることにある。そのために日本の各分野で規制緩和などの「構造改革」を求めるべきとしている。ブッシュ政権はこの「対日指針」にもとづき日本に働きかけ、同年六月末に出された小泉内閣の「骨太方針」には、「対日指針」で提言された「構造改革」メニューが、おおむね盛り込まれることになった。

 　同年六月二十一日の日米首脳会談（キャンプデービッド）では、新たな日米経済関係のわく組みとして「成長のための日米経済パートナーシップ」が立ち上げられた。この「パートナーシップ」は日米間の「対話」を通じて日本の各政策分野で「協調」することを目的としたもので、くわしい内容は次の項で述べるが、このわく組みこそ、現在の日米経済関係の基軸をなすものである。

 　なぜ「パートナーシップ」がつくられたのか。

 　「対日指針」は日本への対応姿勢について、次のようにのべている。「アメリカの政策決定者と財界指導者は、日本の政治、経済の指導者たちとの間でより協力的でフレンドリーな関係を育めるように、日本で起きつつある経済的変化をうまく利用する必要がある。国内の『改革』支持勢力が力を得ていくにつれて、こうした勢力は、海外企業に日本の市場を開放するために行使されたこれまでの『外圧』にとって代わる役目を果たすようになるだろう」。

 　つまり、直接的な「圧力」や「制裁」より、日本の「構造改革」勢力をパートナーとして支援し、協力させたほうが得策だと強調している。そのためのしくみが「日米経済パートナーシップ」である。

 

日本の財界戦略・・アメリカの模倣と追随の「構造改革」路線へ

　一方、日本の財界では、ブッシュ政権誕生の以前から「構造改革」路線への傾斜が始まっていた。バブル崩壊後の不況は財界の危機感を募らせ、当初は財界も大型公共事業による需要拡大策に期待していたが、しだいに供給サイドの改革、すなわち「構造改革」論に傾斜していく。

 　九八年五月の経団連「第六〇回総会では、今井敬氏が新会長に就任し、総会決議で「経済活性化のために構造改革の実現」
(①規制緩和による高コスト構造の是正
 ②直間比率の見直し、累進税率の緩和および法人実効税率の引き下げ
 ③不良債権の早期処理
 ④社会資本の「重点的」整備⑤公的部門の民営化など）
…をかかげた。

 　同年七月に発足した小渕内閣は公共事業のばらまきを中心とした大型「景気対策」を連発したが、財界の反応は冷ややかだった。九九年の第六十一回経団連総会で今井会長は「財政の現状からみて、需要喚起策は限界に近づきつつある」「景気の本格回復にはサプライ・サイドの改革が欠かせない」とのべ、「構造改革」路線への政策転換を強く求めている。

 　二〇〇一年四月には、「構造改革」をかかげて小泉内閣が発足した。五月の経団連総会の決議では、小泉新内閣を高く評価、今井会長も「今こそ日本経済の構造改革の断行を」と歓迎のスピーチをおこなっている。

 　財界の求める「構造改革」とは、具体的にどういうものか。

 　大きな柱でいえば、大企業の負担軽減（税と社会保険料負担の軽減、人件費の抑制のための法「改正」など）と、儲けの場を増やすための規制緩和（官から民への「民営化」論など）の二つに集約される。これらの要求は、毎年、各分野の政策提言や意見書、「規制改革要望」として、政府に提出されている。

 　アメリカと日本財界の要求が重なり合うのは、おもに規制緩和の分野である。

 　二〇〇〇年十月の「経団連・規制改革要望」(「経済社会の構造改革と行政改革の断行に向けて」）を見ると、その内容は、十五分野（「雇用・労働」・年金」「医療・介護・福祉」「教育」「流通」「土地・住宅」「廃棄物・環境保全」「危険物・防災・保安」「情報・通信」「金融・保険・証券」「運輸」「エネルギー」「通商」「農業」「競争政策」）にもおよぶ規制緩和の要求である。同時期に、前述のようにアメリカの「外交問題評議会」が「対日指針」でほとんど同じ内容の対日要求をまとめている。

 　日本の財界は、ただアメリカに言われて従うというより、自らアメリカの模倣と追随の「構造改革」路線に乗っかることで活路を開こうとしたと見るべきであろう。このことは、経団連首脳部を占めるようになった多国籍企業が、アメリカ主導の経済のグローバル化のもとでの世界展開をすすめていたことと無縁ではない。

 　「対日指針」が「日本で起きつつある経済的変化」「国内の『改革』支持勢力」と呼んだのは、これら「構造改革」路線へ傾斜しつつあった日本の財界と、それを支持する官僚、政治家集団のことであったのは間違いない。

 

アメリカの要求を受け入れるしくみ

　いまや「構造改革」路線は、日米財界の共同要求のもとですすんでいる。

 　アメリカと日本財界の要求と小泉内閣の政策決定のしくみを、あえて概念的にしめすと、図２のようになるのではないかと思われる。

 　財界いいなりの政治については、すでに本誌の各論文でも明らかにされてきた。以降は、おもにアメリカの要求と日本政府の政策決定との関係を見ていくことにしたい。

 　アメリカは、日本の財界や「構造改革」勢力をパートナーとして利用するとともに、日本政府への直接的なアプローチもぬかりなくおこなってきた。異常なのは、日本にアメリカの要求を受け入れ実現するための様々なしくみが存在することである。

 

要求を受け入れる政府間のしくみ・・「日米経済パートナーシップ」

 　アメリカの要求を受け入れる政府間のしくみが「日米経済パートナーシップ」である。新しい経済協議イニシアティブとして、「日米次官級会議」と「官民会議」(日米両国の官庁・民間部門が参加）を開催し、「構造改革」の諸課題を取り上げるとしている。

 　そのテーマは、
①「規制改革及び競争政策イニシアティブ」(電気通信、情報技術、エネルギー及び医療機器・医薬品、司法制度改革、商法・会社法改正など)、
②「投資イニシアティブ」(外国からの直接投資促進のための会社制度の変更、雇用の流動化、土地の流動化など)、
③「財務金融対話」(マクロ経済、金融、不良債権処理問題)、
④「貿易フォーラム」
…の四つで、ここには「対日指針」が日本に要求すべきとした項目がそのまま盛り込まれている。
 

　実質的な議論は、日米次官級会議で進められる。参加者は、日米両国の経済関係省庁の次官級レベルで、議長は日本の外務省とアメリカの国家安全保障会議がつとめている。

 

〈「年次改革要望書」〉

 　最も重要なのが「規制改革及び競争政策イニシアティブ」でまとめられる「年次改革要望書」である。

 　「年次改革要望書」とは、毎年十月頃に日米両国政府が交換しているもので、九三年七月の宮沢・クリントン会談で合意、九四年から発行されてきた。二〇〇一年六月のブッシュ・小泉会談によって「日米経済パートナーシップ」がもうけられ、〇二年からは「規制改革および競争政策イニシアティブ」にもとづく「年次改革要望書」となった。要望にたいする回答は、毎年春頃に開催される日米首脳会談に「報告書」として提出される。

 　アメリカ政府からの日本への要求は、電気通信、情報技術、エネルギー及び医薬品・医療機器の四つの産業分野と、競争政策、透明性の確保、司法制度改革、商法「改正」、流通、通関手続、ビジネスの円滑化など広範囲におよぶ。

 　出された要望は分野別作業部会で検討し、具体化される。作業部会は、電気通信（日本側＝外務省、総務省、米側＝通商代表部)、情報技術（日本側＝外務省、米側＝通商代表部、商務省)、医療機器・医薬品（日本側＝厚生労働省、米側＝商務省）などに分かれる。アメリカ側は、通商代表部（ＵＳＴＲ）や商務省など、アメリカを代表して日本に要求を突きつける役目の官庁ばかりである。

 　またアメリカの通商代表部（ＵＳＴＲ）は、これらの要求項目の検討経過や実現した事項について、毎年春ごろ、連邦議会に「外国貿易障壁報告書」を提出、日本にのませた要求の成果報告を自慢げにおこなっている。

 　形式的には、日本もアメリカに対して要望書を提出しているが、実現したのはビザの発給の効率化やすでに古くなったダンピング措置の廃止など小さなことばかりで、アリバイ程度の話である。

 　ＵＳＴＲの元官僚は「『年次改革要望書』は、二国間交渉の一つの理想型でしょう。文書に掲載することで、日本が米国の意向をくみ取り、国内調整をして貿易障壁を取り除いてくれるのですから」と述べている（『ＡＥＲＡ』〇五年四月十八日号)。また、旧通産官僚で日米交渉の担当者だった畠山襄氏も、「年次改革要望書」のことを「内政干渉の制度化」と表現している（「しんぶん赤旗」日曜版十二月四日付)。さらに、小泉内閣で「投資イニシアティブ」の推進役であった平沼元経産相までも、「年次改革要望書」はアメリカいいなりのしくみとテレビで発言している（十二月四日、東京ＭＸテレビ)。

 

〈「投資イニシアティブ」ほか〉

 　「投資イニシアティブ」では、アメリカ企業の日本進出を促進するための法「改正」が議論される。アメリカ型の企業形態への変更や合併手続きの柔軟化、雇用の流動化、不良債権処理で出回った土地を市場で流動化させることなどがテーマとなってきた。日米の関係省庁によるワーキング・グループの会合は、半年に一回おこなわれ、経済産業省とアメリカ国務省が議長をつとめている。議論の結果は「日米投資イニシアティブ報告」にまとめられ、毎年、日米首脳会談に提出される。この「イニシアティブ」では、「対日投資促進セミナー」や「対日投資シンポジウム」を開催し、アメリカからの投資の「呼び込み」活動もおこなっている。

 　「財務金融対話」では、おもに日本の金融問題が議題になってきた。日本は財務省、金融庁が参加、アメリカは財務省が参加する会議である。「貿易フォーラム」は、貿易および貿易関連の問題を扱う会議で、日本側は外務省、アメリカ側は通商代表部が参加している。

 　独立した先進国で、特定の国の要求を受け入れる恒常的なしくみがあること自体、異常である。このことを十月十三日の参院郵政民営化特別委員会で小泉首相にただした。首相の答弁は「アメリカの要求を聞く『一つの会』だと考えれば、異常でも何でもない」というものであった。首相自身、「パートナーシップ」がアメリカの要求を聞くためのしくみと自覚しているにもかかわらず、頭の中がどっぷり対米従属にはまりきっているため、その異常さがわからなくなっているのである。

 

民間団体の活動

 　アメリカの要求を実現するため、民間団体からの働きかけも活発におこなわれてきた。

 　
〈日米財界人会議〉

 　その第一が「日米財界人会議」である。「会議」の歴史は古く、一九六一年に全米商業会議所と経団連、日本商工会議所、日本貿易会が合同で発足させた「対米貿易合同委員会」により「日米財界人会議」が開催されるようになった。現在はアメリカの「米日経済協議会」と日本の「日米経済協議会」の共催で開催されている。「米日経済協議会」は日本と関係の深いアメリカの有力企業によって構成され、「日米経済協議会」もアメリカと関係する約九〇の有力企業が参加し、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会、日本貿易会が団体として支援している。

 　日米の財界人が定期的に諸課題を協議し、政策提言や勧告をおこない、合意した事項は、「共同声明」となって発表される。その中身は、貿易の自由化から、郵政民営化、合併手続きの柔軟化、証券市場や医療分野の規制緩和など多岐にわたるもので、政府に働きかけてその実行が追求されることになる。

 

〈在日商工会議所（ＡＣＣＪ)〉

 　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は、アメリカ企業の日本進出とその利益の保護のために活動する団体で、千四百社、三千二百人からなる日本最大級の外国人組織である。日米貿易摩擦が激化した八〇年代には「ガイアツ」の急先せん鋒ぽうと呼ばれた。金融、人事管理、ダイレクト・マーケティング、ヘルスケア、ｅビジネス、法務サービスなど七〇以上の委員会をもっている。各委員会では、日本の規制緩和に関する提言や意見書をまとめ、日本政府に対し積極的な働きかけをおこなっている。

 　ＡＣＣＪのホームページによれば、在日米国大使館とも密接に連携しながら、「年間を通じ、主要議員や政府高官と意見交換するほか、『国会ドアノック』と呼ばれる議員への個別訪問」もおこなっている。〇四年の日米租税条約の批准の際には、ＡＣＣＪのドナルド・ウェストモア専務理事が自民党の中川秀直国対委員長（当時）に国会審議を急ぐよう直談判し、早期批准を実現した（「日経」〇四年六月二十八日付）。さらに、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所など日本財界との交流も深い。ＡＣＣＪの活動が「外国人労働者の再入国許可書の延長」、「確定拠出年金の導入」、「外国人弁護士への門戸開放」「デリバティブ規制の見直し」「投資信託の回転売買への新規規則」など多数の成果をあげてきたと自慢している。

 

日本政府内で要求を実現するしくみ

　政府部内では、アメリカの要求と日本財界の要求とが渾こん然ぜん一体となって政策化される。

 　小泉内閣における政策化の総司令部が「経済財政諮問会議」である。この「会議」は、民間議員の活動もふくめ、アメリカと財界の要求を、ただの要求に終わらせず、具体的に政策に押し込む役割を果たしている。首相に諮問することが役目であるにもかかわらず、首相自身が議長をつとめるトップダウン式の会議である。「骨太方針」や「予算編成の基本方針」を作成し、それが閣議決定されることで、各省庁の法改正や予算編成を拘束するという政策決定の強い権限を持つ（詳細は、「しんぶん赤旗」十月三〇日付、及び同十一月十一日付の特集を参照していただきたい)。

 　「経済財政諮問会議」と連携しながら、アメリカと日本財界の規制緩和に関する要求を政策化する場が「規制改革・民間開放推進会議」である。

 　小泉内閣は、二〇〇一年四月に「総合規制改革会議」を発足させた。いわゆる「構造改革・特区」は、〇二年の「総合規制改革会議」で提言され、〇三年度から実施されている。規制改革をより一層強力に推進するために、〇四年四月に「総合規制改革会議」が改組され、現在の「規制改革・民間開放推進会議」になった。

 　「会議」の任務は、内閣総理大臣の諮問に応じ「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、経済社会の構造改革を進める上で必要な事項を総合的に調査審議する」ことにあり、「国及び地方公共団体の事務及び事業を民間に開放することによる規制の在り方の改革」などを検討し、対応方針を総理大臣に答申する（内閣府設置法)。毎年、この「会議」で改定される「規制改革推進三か年計画」は、閣議決定を経ることにより、各省庁の政策と法改正に強い拘束力をもつ。

 　委員の任命は総理大臣がおこなう。議長は宮内義彦（オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループＣＥＯ)、議長代理は鈴木良男（株式会社旭リサーチセンター取締役会長）で、規制緩和で直接、利益を受ける企業の代表と規制緩和推進論の学者十三名で会議が構成されている。読売新聞の〇四年十一月十六日付（夕刊）によれば、会議の委員に内定していた「ワタミフードサービス」の社長が、株式会社の学校経営に反対の意見をのべたところ、内閣府の要請で委員就任を辞退させられている。最初から「規制緩和ありき」の会議である。

 　また日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）が二〇〇四年十一月十一日の参院厚生労働委員会で明らかにしたが、この会議の事務局である「規制改革・民間開放推進室」も、三人の企画官のうち一人は日本経団連からの出向者、室員である参事官補佐も二五名中十五名が、大企業や大手生命保険会社など規制緩和で恩恵を受ける民間企業からの出向である。自分たちの要求を直接、・答申」に盛り込み、政府の政策として打ち出している。さらにこの「会議」では、日本経団連や在日アメリカ大使館、在日米国商工会議所から直接、要望や意見を聞くヒヤリングが毎年おこなわれている。

 

具体的にどうアメリカの要求は実現していくのか

　以上のしくみをふまえたうえで、つぎにアメリカの要求がどのように具体的に日本の法「改正」に結びついていったのか、前国会で最大の焦点となった郵政民営化と、次期通常国会での最大のたたかいになる医療制度「構造改革」について見ていきたい。郵政民営化については、すでに本誌十一月号の拙稿「誰のための民営化か」で詳しく述べたので、アメリカの要求と介入の実態だけを取り上げる。医療制度「構造改革」については、日本財界とアメリカの要求の両面から、「法改」正のねらいを考えてみたい。

 

郵政民営化

〈アメリカの要求〉

 　アメリカの保険業界は、長年にわたり日本の医療・損保などの保険分野での規制緩和を求め、実際に第三分野（医療保険、がん保険など）への進出を果たしてきたが、最も強い要求が、簡易保険の縮小・廃止だった。

 　九六年十一月の「年次改革要望書」で「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に関わることを禁止する」ことを主張、九九年十月の「要望書」では、「簡易保険の縮小・廃止」を強く求めている。二〇〇〇年の「要望書」でも「簡保が新商品を拡大しないこと」を要求している。

 　そして〇三年十月の「年次改革要望書」では、「米国政府は、二〇〇七年四月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保・郵貯を含む郵政三事業の民営化プランを二〇〇四年秋までに作成するよう指示したことを特筆する」と竹中氏の個人名をあげて、民営化を歓迎している。さらに〇四年十月の「年次改革要望書」では、民営化の中身に踏み込んで、「郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、納税条件、規制監督を適用すること」を求めている。

 　「日米財界人会議」も、〇四年十一月の「共同声明」で、「郵貯・簡保が日本国民一般にユニバーサルサービスを提供し続ける必要はなく、本来的には廃止されるべきである」とし、「政府保証の廃止」や「早急な完全民営化の実現」を要求している。

 

〈アメリカの介入〉

 　小泉内閣が郵政民営化に本格的に乗りだした〇四年以降、アメリカの働きかけは執拗になってくる。

 　政府の郵政民営化準備室が、〇四年四月以降、アメリカ政府や民間の関係者と十八回も意見交換を重ね、そのうち五回がアメリカの保険業界との会合であったことが、日本共産党の追及で明らかになった。

 　さらに十月十三日の参院郵政特別委員会では、在日米国大使館が、郵政民営化について日本側の「重要人物」と毎週一回の会合をおこなうなど、アメリカ政府がただならぬ介入を重ねてきたことも明らかにした。総選挙直後の九月二十八日に開かれたアメリカ下院の歳入委員会の公聴会で、ＵＳＴＲのウェンディ・カトラー代表補（日本担当）は「日本の生保、損保市場への米側の参入拡大を確保することが米政権の最重要課題である」「われわれの（在日米国）大使館は、日本でのこの課題に取り組む重要人物たち（キー・プレイヤー）と、週一回の会合（ウイークリー・ミーティング）を開催している」「日本政府の中にわれわれの立場に大変共鳴する人がたくさんいる」と証言している。

 　この証言をもとに、竹中大臣に「重要人物とは誰か」とただしたが、彼は「日本政府の人間とは限らない」「わからない」という答弁を繰り返すだけだった。小泉首相にも調査を求めたが「何で調べるんですか」と調査を拒否した。理事会として調査回答を求めるよう要求し、夕方の理事会でそのことが決定された。日本共産党の要求がすぐ理事会決定されるのは異例のことである。その日のうちに外務省をつうじてアメリカ本国の通商代表部に問い合わせが打電され、翌日にアメリカ政府から私あてに回答がきた。回答には「(氏名はいえないが)、大使館は官民の両方の人物と話をしてきた」というもので、「重要人物」のなかに官、すなわち政府関係者がいることが裏付けられた。

 

〈アメリカの要求で郵政民営化基本方針が修正〉

 　〇四年八月二十日におこなわれた日米保険協議の結果、アメリカの要求が九月に作成された政府の郵政民営化の基本方針に盛り込まれた事実を、〇五年七月二十五日の参院郵政民営化特別委員会で明らかにした。アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）の「通商交渉・政策年次報告書」(〇五年三月一日）では、次のように書かれている。

 　「二国間協議は二〇〇四年八月に東京で開催され、米国は簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件に対する継続的な懸念を表明した」「この保険の協議は、内閣が法案起草の指針にする設計図（＝九月十日に出された民営化基本方針）を発表し承認する直前に開催された」「その後、内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれた。(簡保事業について）①民間事業者と同じ納税義務を負わせること、②政府保証を打ち切ること、③保険のセーフティネットのシステムへ加入させること、④民間事業者と同じ法的義務や規制上の義務の下に置くこと」

 

 　アメリカの要求が、基本方針に盛り込まれたと明言している。この点を竹中担当大臣にただした。大臣は「アメリカ政府がそのように考えているということだと思います」と、あくまでアメリカ側の見方であると強弁した。八月五日の特別委員会では小泉首相にも同じ点を追及したが、「アメリカが言ったからやったんじゃない」と繰り返すだけで、ＵＳＴＲの文書については最後まで言及を避ける始末であった。

 　このことは、アメリカ政府の「外国貿易障壁報告」(〇五年三月）でも、郵政民営化基本方針が簡保に対する政府の保証の廃止をかかげたことなどをあげ、「これらの修正点は、米国が長年主張してきたもの」と成果を自慢している。さらにアメリカの財務次官補のランダル・Ｋ・クアールスも「小泉首相の民営化プランは、私が述べてきた原則を採用している。法制化作業を行っている政府当局者の私的及び公的なコメントもそうである」と発言をしている（〇五年三月十日、外国人記者クラブ）

 　政府が総選挙後の特別国会に再提出した郵政民営化法は、十月十四日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。

 　同日、アメリカの生命保険協会は、郵政民営化法の成立を歓迎するとともに、民営化後に外国企業と同等の競争条件が実現するよう省令制定など今後の手続きを注視していく考えを明らかにした。日米財界人会議も十一月十四日に「共同声明」を発表、郵政民営化法案が成立したことを評価するとともに、「郵貯・簡保の新商品の拡大」や「新旧勘定間の相互補助」の禁止を求めている。同十五日には、ＵＳＴＲのポートマン代表が、釜山での二階経産相との会談で、郵政民営化の過程でアメリカの保険会社の利益に配慮するように要請している。さらに同二十二日には、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が、政策提言を発表し「民間企業と対等な競争条件が確立されるまでは、郵政新会社による新規事業への参入や新商品の投入を認めるべきではない」と指摘。アメリカは、ひきつづき民営化の過程にも介入していくつもりである。

 

（下につづく）

共産党機関紙「前衛」論文「アメリカの経済介入はどう進められてきたか」スクラップ（下）

（承前）---------

 

 　郵貯が民営化されるということは、日本の公的貯蓄部門がなくなることを意味する。図３は「世界の公的貯蓄」の現状を示したものである。公的貯蓄部門がゼロやわずかなアメリカとイギリスでは、民間金融機関が少額預金者や低所得者を相手にしない「金融弱者排除」が社会問題化している。今後、日本でも金融弱者の排除が懸念される。簡易保険の民営化は、国民の生命の最低保障としての公的保険がなくなるということである。郵政民営化の本質は、アメリカと日本の金融界の利益のために、国民のくらしを支えてきた公的貯蓄や公的保険が消滅させられることにある。

 

医療制度「構造改革」

 

〈医療制度「構造改革」のねらい〉

 　十月十九日、厚生労働省が「医療制度・構造改革試案」を発表した。高齢者の自己負担増や患者負担の引き上げをはじめ、国民皆保険制度を破壊する空前の大改悪案である。「試案」の内容と分析については「しんぶん赤旗」や本誌十二月号の谷本論文、梅津論文を参照されたい。また十二月一日には政府・与党の「医療制度改革大綱」が決定された。

 　この医療制度「構造改革」にも、日本財界とアメリカの要求がこめられている。かれらの要求は、一言でいえば、公的医療の縮小と医療の市場化である。

 　保険証一枚で受けられる公的医療の範囲を縮小し、保険の自己負担や自由診療部分（全額患者負担）を増やせば、公的な医療費を抑え込める。そうすれば、社会保険料負担や老人医療への拠出金など大企業の負担を抑制できる。また、公的保険でみる医療の範囲が縮小すれば、国民はいざという時のために、民間の医療保険などに加入せざるをえない。自己負担と自由診療部分が増えれば増えるほど、アメリカや日本の保険会社、医療サービス会社が儲かる。企業負担の抑制と同時に、儲けの場が拡大する（医療の市場化）という意味で、医療制度「構造改革」はかれらにとって一石二鳥の「改革」である。

 　そのために公的医療費の「総額管理方式」をはじめとする医療費抑制のための制度設計、「自己負担増」、「混合診療」の解禁、「株式会社の参入」が財界とアメリカの要求の中心になっている。

 　「総額管理方式」とは、医療費総額の伸びを経済成長率に連動させて抑制しようというもので、「景気の悪いときは病気をするな」という滅茶苦茶な論理である。厚生労働省「試案」や「大綱」では、さらに公的医療費を抑制するために、「新たな高齢者医療保険制度の導入」や「都道府県による医療費抑制競争」などが打ち出されている。「自己負担」についても高齢者の窓口負担の引き上げ、入院患者の居住費・食費の全額自己負担化、高額療養費の負担上限額の引き上げなど、かつてない規模の改悪メニューである。

 　「混合診療」とは、公的保険がきく診療（保険診療）と保険がきかない自由診療（保険外診療）を組み合わせることをいう。すでに、特定の大病院でおこなう心臓移植などの「高度先進医療」や、差額ベッドなどの「特定療養費制度」で、例外的に「混合診療」が認められている。「混合診療」の解禁とは、患者の支払い能力がそのまま医療の格差となってあらわれる医療制度への変質を意味する。同時に、保険会社や医療サービス会社、薬品、医療機器会社にとっては、儲けの場を広げることに他ならない。

 　具体的に、日本財界とアメリカの動き、政府内部の議論の過程についてふれておきたい。

 

〈日本経団連の動き〉

 　日本経団連は、〇四年九月の意見書「社会保障制度等の一体的改革に向けて」、および同年十一月発表の「〇四年度・規制改革要望」で、「公的医療保険制度の守備範囲の見直し」と「混合診療」の解禁など「医療・保健サービス分野において民間活力が発揮できる環境を整えていくべき」と主張している。さらに同年十二月の「財政の持続可能性確保に関する提言」では「公費負担に関する目標額をかかげ、改革工程を明らかにすること（「総額管理方式」)」「保険外サービスと保険サービスの併用を進めること（混合診療)」「免責額を設定し、一定額以下については全額自己負担とすること（保険免責制度)」そして「何よりも老人医療費の伸びを抑制すること」を要求している。

 　〇五年五月の提言「医療制度のあり方について」では、「公的給付費については名目ＧＤＰ成長率を基軸にして伸び率を抑制することが重要」と再度強調し、「総額管理」に抵抗する厚生労働省の姿勢を批判、伸び率を抑制する手段として「個別課題ごとに国、地方自治体、保険者、医療機関、国民などが実施主体となり、到達目標と実施計画を策定、実行し、その評価を進めること」を強く求めている。

　同年六月発表の「〇五年度・規制改革要望」でも「経済と整合的な目標を設けて公的な医療給付を適正化する必要があり、思い切った規制改革の実現を図るべきである」とし、「営利法人による保険医療機関の経営参入の容認」や「一般小売店で販売が可能な医薬部外品等の拡大」などを要求している。

　また同年十月に発表した「二〇〇六年度の医療制度改革に向けた日本経団連のスタンス」では、「公的医療保険制度は相互扶助と個人の自助を基本とし、給付内容を、重度の病気やけがで生命や生活に支障がある人への医療サービスに重点化する必要がある」とのべ、公的医療給付費の総額を抑制するための政策目標の設定とアクションプランを求めている。具体的には、「公的医療給付費の総額目標」として、二〇一〇年度の公的医療給付費を四兆円抑制し、三十兆円以内に抑えることを提案している。さらに「高齢者の自己負担増（原則、入院二割、入院外三割)」、「公的給付範囲の見直し（入院時の食費・居住費の全額自己負担、保険免責制の導入、高額療養費の上限見直しなど)」、「高齢者医療制度の創設」や、「保険者の再編・統合」、「診療報酬の見直し」、「混合診療」の拡大、「株式会社の参入」を要求している。

 

〈アメリカの動き〉

 　日本の医療分野にたいするアメリカの規制緩和要求も長年にわたりおこなわれてきた。

 　アメリカの要求の中心は、医薬品や医療機器を日本への売りつけるための規制緩和、医療保険分野への進出とシェアの拡大である。日本の公的な健康保険料の支払は約十六兆円だが、民間の医療保険等への支払はすでに二十六兆円に達しており、うち外資系のシェアは約二割で、この二、三年で一・五倍に増加している。またアメリカのＡＩＧ傘下の生命保険会社三社（アリコ、エジソン、スター）は、〇四年の保険料収入が日本生命を抜き、国内トップに躍り出た。とくにこれからは「混合診療」の解禁、「株式会社の参入」が強い要求となっている。

 
「規制改革・競争政策イニシアティブ（「年次改革要望書」)

　九八年、九九年の「年次改革要望書」では、「革新的」な医薬品・医療機器の導入をすすめるための規制緩和が要求の中心である。また「医療サービスの規制撤廃」という項目では、病院経営などへの参入規制の撤廃を検討すべきとしている。「保険」の項目では「アメリカの保険会社に対して日本の保険分野の規制を撤廃し、市場を開放するという日本の金融監督庁とその他の関係機関の努力を歓迎する」としつつ、「保険提供における民間部門の役割を最大限にする一方、政府の役割は最小限に」とのべ、民間の新保険商品の認可などいっそうの規制緩和を求めている。

 　二〇〇〇年の「要望書」は露骨である。「日本の医療機器・医薬品市場は世界第二位の規模である。しかしながら、この分野において世界的リーダーである米国の製造業者は、新製品の日本への導入を妨げるような規制による障害に引き続き直面している」とし、「当初三年間の『規制緩和及び競争政策に関するイニシアティブ』を通して日米両国政府は重要な成果を上げた（新薬承認処理期間の一二ヶ月への短縮、医療機器および医薬品承認の外国臨床データの利用拡大、特定の新医療機器への暫定価格の適用など）が、さらなる成果を上げる余地がまだかなりある」と踏み込み、「革新的」な医薬品の導入促進、「薬事制度」の改革、医療法人の定義の緩和と業務の外部委託化の推進を求めている。

 　〇一年の「年次改革要望書」では、医療制度改革について「米国政府は日本が医療制度を改善するための手段として市場競争原理の導入と構造改革の遂行に焦点を定めていることを歓迎する」とし、「特に『総合規制改革会議』の提案を支持する」と強調した。「総合規制改革会議」の提案とは、同年七月二十四日に出された「重点六分野に関する中間とりまとめ」の第一項目に取り上げられた医療分野の規制緩和のことである。中身は「医療に関する徹底的な情報公開とＩＴ化の推進」や「医療機関の広告及び情報提供に係る規制の抜本的見直し」「診療報酬体系の見直し（定額払い制度の拡大)」「医療機器・医薬品の価格算定改革」「公民ミックスによる医療サービスの提供（混合診療）など公的医療保険の対象範囲の見直し」「医療機関の経営形態の多様化」「医療分野の労働者派遣」等々で、何のことはない、もともとアメリカの要求を「総合規制改革会議」が代わりに打ち出したものに過ぎない。

 　〇二年の「年次改革要望書」では、「医療機器・医薬品に関するすべての制度を規制する『薬事法』の改定が、制定後四〇年で初めて実施されていることを支持する」とし、アメリカの要求が実現しつつあることを歓迎している。また〇三年の「要望書」では、日本の医療改革の動きを歓迎。とくに「薬事法」の改正を評価したうえで、さらに医療機器・医薬品の承認および市場導入前の期間の迅速化をはかることを求めている。

 　「投資イニシアティブ」　〇五年七月に発表された「日米投資イニシアティブ報告書」には、「米国企業はかねてから日本の医薬品、医療技術及び医療機器ビジネスに参画してきているが、医療サービス市場についても米国企業が参加し貢献する余地がある」とし、「混合診療」の解禁、「営利企業による医療サービスの提供」を要求している。

 　「報告書」には、アメリカ側が「混合診療」の解禁を求めたことにたいし、厚生労働省が「今後とも、米国政府の要望に応じて、『混合診療』問題の改革の進展について、情報提供を継続する」と答えたことが記載されている。

 　「営利企業による医療サービスの提供（株式会社の参入)」については、厚生労働省がアメリカと日本財界の要望にこたえて、当面「構造改革・特区」において株式会社による病院経営を許可していた（〇四年十月一日適用)。この「特区」については神奈川県が申請し、横浜に株式会社バイオマスターが美容外科の診療所を開設することになっている。このバイオマスターの株主には、オリックスやニッセイ・キャピタルなどが参加している。しかしこの「特区」についてもアメリカ政府は「報告書」のなかで「公的医療保険が適用されない自由診療の分野という狭い範囲のサービスしか認められていないことは不十分であり、魅力的ではない」と批判している。また「日本の医療法では地方自治体の裁量のもとで営利法人が病院や診療所の経営を行うことを実際には禁止していない」とわが国の法解釈にまで言及している。まさに内政干渉である。

 　在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ)　医療分野へのアメリカ企業の進出とシエアの拡大は、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が強力に日本政府に働きかけてきた。

 　すでにＡＣＣＪは「二〇〇一年版日米ビジネス白書」で「企業による病院経営の認可」や「医療機関が国民健康保険でまかなわれない治療、技術および医薬品の費用を民間保険に直接請求できるようにすること」を要求していた。

 　〇四年一月には「株式会社等による医療機関の所有、経営および運営の解禁について」という意見書を日本政府に提出。「株式会社等による病院経営を禁止することは患者の保護というよりは、強固な財政基盤と優れた経営を有する大規模な医療機関との市場原理に基づく全面的な競争から、個人経営の病院を保護するものとなっている」と批判、医療法第七条の「営利を目的として、病院、診療所等を開設しようとする者に対しては開設の許可を与えないことができる」という規定も、あくまで「できる」規定であり、「そのような申請を不許可にすることを義務付けるものではない」と、外国の民間団体がわが国の法解釈に噛みついている。さらにＡＣＣＪは〇四年九月十三日の意見書で、「構造改革・特区」にたいしても、「高度先進医療」に限定していることや、国民健康保険制度の対象から外されていることなどをあげ、極端な制限をもうけていると批判している。またこの意見表明で「『企業病院』において実施できる医療行為の範囲は自由診療だけでなく、国民健康保険制度上の医療費還付対象となる通常の医療処置を含めること」「国民健康保険の適用がなければ、医療関係企業の大半にとって、大規模な市場開拓を行なうことは困難となる」と主張している。

 　つまりアメリカは「株式会社の参入」と「混合診療」解禁がセットで実現することを求めているのである。

 　そのねらいは、アメリカから企業病院が日本に直接参入するというよりも（アメリカでも株式会社病院は全体のわずか一割弱に過ぎない)、日本の一定規模以上の病院への「投資」と医療サービス、医療機器、医薬品での提携であろう。ＡＣＣＪの〇四年一月の意見書でも、「現代の病院経営においては、先進技術に対する大規模な投資が必要とされている。現行規制は、民間企業に認められている株主資本による資金調達の機会を医療機関から奪っている。株主資本を利用することができなければ、民間の医療機関は、小規模な個人経営以上に規模を拡大していくことは不可能である」「医療機関が、資金の調達を多様な選択肢の中から選ぶことを可能にすることにより、日本のみならず海外からの医療サービス産業への新規参入が促進される」とのべている。実際には、赤字経営に陥っている病院を安く買い取り、「混合診療」病院に再生したうえで株式会社として高く売るという、外資お決まりの「投資」手法を目論んでいるのではないかと考えられる。

 

〈日本政府部内の動き〉

 　日本財界とアメリカの要求は、公的医療の縮小と医療の市場化である。政府部内では、「経済財政諮問会議」と「規制改革・民間開放会議」が二人三脚で遂行してきた。二つの会議の経過を見ておきたい。

 　「経済財政諮問会議」　「経済財政諮問会議」では、医療制度の「構造改革」について、たびたび議論されてきた。

 　〇四年の議論の最大の焦点は「混合診療」の解禁だった。九月十日の会議では小泉首相が年内に解禁の方向で結論を出すよう指示。十一月十五日と十二月八日の会議では、解禁に抵抗する尾辻厚生労働大臣と小泉首相、民間委員との間で激した議論になっている。その議論の中で、十二月七日に「規制改革・民間開放推進会議」の宮内議長が、国会で全会一致で採択された「混合診療導入反対」の請願など無視してもよい旨の発言をしていたことが明らかになった。しかし結局、十二月十五日には、尾辻大臣と村上内閣府規制改革担当大臣の間で「混合診療」解禁の方向で「基本合意」が交わされることになる。

 　〇五年の議論の最大の焦点は、医療費抑制のための「総額管理方式」だった。十月四日の会議では、「総額管理」に消極的な厚生労働省の姿勢に対し、財界の代弁者である民間委員からの批判が集中した。その後、十月十九日に出された厚生労働省の「医療制度・構造改革試案」には、財界が要求していた事項がおおむね盛り込まれ、「総額管理」についても、二〇二五年度において、現行制度で推移した場合五六兆円と見込まれる医療給付費を中期、短期の対策の結果、四九兆円に抑制することになるという「数値」が示された。

 　しかし十月二十七日の「経済財政諮問会議」で、民間議員からは経済規模から策定したものではなく、ただの見通しと試算に過ぎないとの厳しい批判が続出した。「医療はあくまで積み上げ。総額規制はできない」という立場の尾辻厚生労働大臣とのあいだで激しいやりとりが交わされたが、「総額管理方式」は財界の強い要望であり、小泉首相も指示をしていた事柄である。最後に小泉首相が「小さな政府を目指すのであれば、経済財政状況を考えないと保険を維持できない。何らかの手法が必要だ」と一喝。その数日後の内閣改造で、尾辻氏はわずか一年で厚生労働大臣を交代させられた。

 　その後、十二月一日決定の政府・与党の「大綱」には、「将来の医療費の規模の見通しを示すにあたっては、その対国民所得費比や対ＧＤＰ比を示す」という文言が挿入されることになった。

 　「規制改革・民間開放推進会議」　「規制改革・民間開放推進会議」の議長である宮内義彦氏は、〇二年一月二十六日号の『週刊東洋経済』のインタビューに答え、医療分野の規制緩和について次のように語っている。「医療はＧＤＰの七％（約三十五兆円）という大マーケットです」「医療イコール保険だけではなく『自由診療も認めよ』という考え方です。公は保険、民は自由診療で、公民ミックスで多様な要求に応じればよい」「金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう」「企業が病院を経営してもよい。利潤動機の株式会社に、人の命を預かる医療を担わせるとは何事かと言われるわけですが（笑)」

 　医療は儲けの場であるという考え方が如実にあらわれている。宮内氏が最高責任者をつとめるオリックス・グループ自身、オリックス生命保険を持っており、医療保険を販売している。利益を受ける当事者が政策を答申する責任者になっているのである。宮内氏はたびたび「経済財政諮問会議」にも出席し、規制改革の最重要課題が「混合診療」の解禁だと主張している。

 　財界の要求については、毎年、日本経団連の「規制改革要望書」がこの会議に提出されており、会議での直接のヒヤリングもおこなわれてきた。〇四年十一月二十二日の会議では、日本経団連の大久保行政改革委員会共同委員長が出席し、「『混合診療』の解禁は長年の懸案事項である。特定療養費制度の拡充という形ではなく、真の『混合診療』解禁の早期実現に向けて、重点的に取り組みをいただきたい」と意見表明している。

 　同日の会議には、アメリカ側からジェームス・ズムワルト米国大使館経済担当公使も出席し、意見表明をおこなっている。「アメリカ政府は、日本の規制緩和について非常に関心がある」と前置きし、十月十四日に日本側に出した「年次改革要望書」と「日米投資イニシアティブ報告書」を紹介しながら、「営利目的の病院」「医療サービスの外部委託」「特区の利用」「混合診療」の四点で規制緩和を急ぐよう求めている。

 　また「ニュービジネス協議会」(社団法人）の存在も見逃せない。「ニュービジネス協議会」は、規制緩和によって生まれるニュービジネスを当て込んだ企業の集まりである。オリックス、アメリカンファミリー生命、セコム、シダックスなど国内外の企業が参加し、政策提言や研究、情報交換をおこなっている。〇二年九月二十六日には「総合規制改革会議」に呼ばれ、「混合診療」の解禁や株式会社の参入要件の緩和を求めている。「ニュービジネス協議会」の会長には、医療・福祉分野でフードサービスをおこなう企業であるシダックスの代表取締役・志太勤氏が就任している。志太勤氏は「規制改革・民間開放推進会議」のメンバーそのものであり、毎回の会議で委員として「ニュービジネス協議会」の利益を代表する発言をおこなっている。

 　これら日本財界とアメリカの要求は、〇四年十二月二十四日の会議で決定された「規制改革・民間開放の推進に関する第一次答申」に盛り込まれ、小泉首相に提出された。「答申」は、「市場化テスト」と、「混合診療」や「株式会社の参入」など医療分野の規制緩和が目玉になっている。

 　「答申」では、「混合診療」について「まず現行制度の枠組みの中で出来るものから順次実施していくこと」「法制度上の整備を平成十八年の通常国会に提出予定の医療保険制度改革法案の中で対応すること」を求めている。具体的には、「特定療養費制度」を廃止し、「保険導入検討医療（仮称)」(保険導入のための評価を行うもの）と「患者選択同意医療（仮称)」(保険導入を前提としないもの）に再構成すべきと主張している。

 　「株式会社の参入」について「答申」は、株式会社が直接、病院を経営することだけでなく、株式会社が医療法人に出資する方法での経営参加を求めている。現行では、株式会社は、医療法人に出資することはできても、議決権をもつ社員にはなれない。厚生労働省はその根拠として医療法第七条などの「非営利原則」をあげ、「株式会社は、医療法人に出資は可能であるが、それに伴っての社員としての社員総会における議決権を取得することや役員として医療法人の経営に参画することはできない」との課長回答を出している（平成三年一月十七日の東京弁護士会会長あての厚生省健康政策局指導課長回答)。「答申」では、この厚生労働省見解は法的に根拠がないと批判し、株式会社の出資による経営参加を認めるべきと主張している。

 　〇五年三月二十三日に出された「追加答申」では、「情報開示の徹底」「ＩＴ化の推進による医療機関の業務の効率化」「診療報酬体系の透明化」「保険者と医療機関の直接契約の促進」「公的な医療機関の在り方の見直し」などが盛り込まれている。これらもアメリカと日本財界が毎年のように要求していた事柄である。そのうち「公的な医療機関の在り方の見直し」では、「公的支援を必要としない医療機関やその必要が薄れている医療機関については、廃止又は民間へ移管すべき」と、公立病院の民間化も促している。

 　これらの答申は「規制改革・民間開放推進三ヵ年計画（改定版)」に盛り込まれ、〇五年三月二十五日に閣議決定された。「三ヵ年計画」は、政府の規制改革の全工程表というべきもので、各省庁の政策や法改正を拘束する。さらに進しん捗ちよく状況を「規制改革・民間開放推進会議」が点検することで、その実行も担保されるしくみになっている。

 　その七ヵ月後の十月十九日に出された厚生労働省の「医療制度・構造改革試案」および、十二月一日決定の政府・与党の「医療改革大綱」には、日本財界とアメリカの要求が、おおむね盛り込まれた。

 　図４は、彼らの要求と政府の「医療制度・構造改革」の関係を示したものである。

 　医療費の抑制については、「大綱」で財界が求める経済規模からの目標（「総額管理方式」）が考え方として取り入れられた。財界が要求していた高齢者の自己負担増や公的給付の見直し（入院時の食費・居住費の全額自己負担など）や、「高齢者医療制度の創設」は、そのまま具体化されている。

 　財界とアメリカの強い要求である「混合診療」の解禁については、「規制改革・民間開放推進会議」の「答申」どおり、現行の特定療養費制度を廃止し、「『保険導入検討医療（仮称）』と『患者選択同意医療（仮称）』に再構成する（〇六年十月目途に実施)」ことになった。「患者選択同意医療」の拡大によって「混合診療」を解禁していく方向である。

 　「株式会社の参入」については、「試案」には明確にふれられていないが、「構造改革・特区」の活用をふくめ、引き続き厚生労働省内で検討がすすめられることになっている。十月二十八日の「規制改革・民間開放推進会議」で、鈴木良男議長代理（旭リサーチセンター会長）は「株式会社病院という問題は、ゴール中のゴールではないかという感じがしております」と発言している。

 

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　アメリカと日本財界の要求で、公的医療の縮小と医療の市場化がすすんでいる。なぜ彼らの負担減と儲けのために、国民が大負担増を強いられ、国民皆保険制度を崩壊させられなければならないのか、怒りの根源はここにある。その怒りを結集した大きな国民運動と国会論戦で、医療「構造改革」阻止に全力をあげなければならない。

 

 

 

 

 

（上・下とも、 大門実紀史・著/「前衛」2006年2月号）

 

 

 

破壊的な「自己犠牲の愛」

自己犠牲は落とし穴です。それは決して美徳ではありません。大切な人から愛されなかった過去を取り戻そうとする、一種の執着であり、また自分の劣等感や無価値観を正当化しようとする、人間心理の不思議で、不可解な、歪んだ衝動なのです。カウンセラーによるこんな文章があります。




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【愛の返ってこない人を愛さないで】




愛の返ってこない人を愛してしまっていませんか。


夫や妻のある人を愛してしまうと、愛は返ってきません。
　忙しすぎて自分と一緒に過ごす時間のない人を愛してしまうと、愛は返ってきません。
　感情の冷たい人を愛してしまうと、愛は返ってきません。
　利己的で、自己中心の人を愛してしまうと、愛は返ってきません。
　アルコール、ギャンブル、セックス、ショッピング、食べ物などに依存、嗜癖しているを愛すると、愛は返ってきません。
　子どもっぽい未熟な人を愛すると、愛は返ってきません。
　怒りを爆発させたり、暴力を振るう人を愛してしまうと、愛は返ってきません。


手に入らない不倫の愛はますます魅力的に感じられ、
　自分と一緒の時間が取れない人は得がたい大切な人に感じられ、
自分のことしか考えられない利己的な人は偉く見え、
　依存症になっている人は助けてあげなければと思い、
子どもっぽい未熟な人はチャーミングに見えて、
　　父親代わりや母親代わりになってあげたいという気持ちになり、
　暴力を振るう人には、自分が悪いから相手は怒って暴力を振るう、
　だから怒らせないようにしなくてはなどと、どんどん相手に引き込まれるように愛してしまいます。


こういう愛は、いくら時間を費やしても、努力をしても、お金を使っても、満足のゆくような愛は返ってきません。愛が返ってこないというのはつまり、愛されないということです。愛の返ってこない人を愛するのはもうやめましょう。なぜなら、なぜなら「あなたは愛されるのに値する人間」なのですから。





（「心の傷を癒すカウンセリング３６６日」/ 西尾和美・著）



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愛されなくても、自分はあの人を愛し続ける…、あの人しか考えられない…、愛してしまったらもう終わりよ…。こういう「自己犠牲的」な愛は決して高貴なものではありません。わたしたちは哺乳類です。ヒトはコミュニケーションを与え、そして与えられることで、自分が相手から承認されることを識ります。誰かから愛されるということは、自分の存在が尊重されていると確認できることです。そういうときにわたしたちは生きがいを実感し、しあわせを実感できるのだと、わたしは思います。

だから、実らない関係は清算しよう。愛することのできない人は、人間のできそこないなのです。ロボットと似たようなものなのです。そういう人に愛情をいくら注ぎ込んでも、自分の全身全霊を注ぎ込んでも、何ひとつ自分自身は満たされないのです。相手の人は自分の満足しか求めない自己中心的な人、したがって残酷な人なのです。情緒的な成長が幼児の段階で止まったままなのです。そういう人は他人の愛情を簒奪して生きてゆく吸血鬼のような人です。ひとりを吸い尽くすとこんどは別の餌食を求めてゆくのです。

そう、西尾先生のおっしゃるとおり、「わたし自身は愛されるのに値する」人間なのです。自分も愛されることを求めてもよいのです。いいえ、求めなければなりません。わたしは人間として生まれてきた以上、しあわせになる権利があるからです。「自己犠牲的な愛」は愛ではない。愚かな浪費です。

人生を豊かにするもの

たて続けに記事を出します。ずっと前に途中まで書き写していたのをたった今、完成させました。人生を豊かに生き、自分にとって大切な人との関係を維持するのに、参考になると思います。

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人を思いやることと、自分の正しさを主張すること…の二者択一を迫られる機会はたくさんある。

人のまちがいを指摘し、ああするべきだったとか、こうすればもっとよくなると助言する機会はたくさんある。二人きり、または人の面前で相手のまちがいを「正す」機会もたくさんある。それはつまり、人の気分を悪くさせる機会であると同時に、それによって自分の気分も悪くなる“絶好”のチャンスでもある。

わたしたちが相手をけなしたり、正したり、相手の非をあげつらったりする理由は、他人のまちがいを指摘すれば自分の正しさが証明されて、いい気分になれる、というわたしたちのエゴから来るまちがった信念のせいだ。しかし実際には、相手をけなしたあとの自分の気分に目を向ければ、前よりもっと落ち込んでいることに気づくだろう。人を犠牲にして気分がよくなれるはずがないと、心のどこかで無意識にわかっているからだ。

さいわいにも、逆もまた真なり。つまり、人を元気づけ、明るい気分にさせ、彼らの喜びを共有することを目標にするならば、自分もまた明るく、積極的になれる。

こんどだれかを正す機会があったときには、その誘惑と戦うことだ。「この人とどんな人間関係を築きたいのか？」と心の中で自問してみよう。結局は、気分よくなれる平和な人間関係を築きたいと、みんなが思っているのだから。「自分の正しさ」を主張する誘惑を退けて、思いやりを選べば、穏やかで平和な感情に満たされるのに気づくだろう。

最近、わたしは妻のクリスと仕事のアイディアについて話し合い、その通りにやってみたら、とてもうまくいった。わたしは「ぼくのアイディア」がよかったから成功したんだと吹聴した。妻はいつものように、わたしの成功を心から喜んでくれた。その午後遅く、そのアイディアを思いついたのはわたしではなく妻だったことを思い出した。

しまった！

電話で謝ったとき、彼女が自分の手柄よりもわたしの喜びのほうを大切にしたことがわかった。

「あなたが喜ぶのを見るのはたのしいし、だれが最初に思いついたかなんてどうでもいいのよ」と彼女は言った。なぜ彼女が愛されるかおわかりでしょう？

この戦略を気弱な態度とごっちゃにしないでほしい。自分の正しさを主張するのはよくない、と言っているのではない。ただ、自分の正しさを主張するなら「代償」（＝引き換えになるのはあなたの心の平和、時には相手との関係の平和）がつきものだということなのだ。

穏やかで、落ち着いた人になるためには、ほとんどの場合、正しさより思いやりを優先させなければならない。このことの練習を始める絶好のチャンスは、次に誰かと話すときだ。

（「小さいことにくよくよするな！」/ リチャード・カールソン・著）

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自分の正しさを優先させるか、思いやりを示して自分が引くか。エホバの証人だったときには、わたしはこれができなかったのですね。今振り返れば、お局姉妹との熾烈なバトルに熱中していて、相手の人やその家族の気持ちへの配慮ができませんでした。どうして、あのときはできなかったんだろう。やっぱり、恋が壊されて、意地になってみんなのなかでも浮いてしまい、それがさらに意地にならせたんでしょうね。

でも、言いわけさせてもらえばね、ああいう世界じゃ意地になりますよ。結果だけが評価の対象になり、しかも評価の基準がごく少数の男性の好き嫌いに左右されていたんじゃ…。もちろん、一般社会だって、競争は激しいです。でもそういう中で競争にもまれて生きている人たちって、やっぱり意地が悪くて、とげとげしくって、自分が引く、なんてこと絶対にしません。記事の中のクリスのようにふるまっていたんじゃ、たちまち競争から取り残されてしまう、きっとそう言うでしょうね。

でも、そういう人たちは、いったい何のために生きているんでしょう。自分を孤独にして、それでしあわせなんでしょうか。人を出し抜いていくことが人々から尊敬される唯一の道であるかのように思っているんですね。打ち負かして、ひざまずかせれば、敵意と怨念を買うだけで、けっして尊敬を勝ち取ることはないのに。先回の記事にも引用したように、利己的で自己中心的な人はすべての人を競争相手とみなして、追い落としてゆく。それで「勝ち組」の名簿に名を残すが、それは「偉いように見える」だけであって、実際に尊敬されたり、愛されたりはしません。人は偉いから尊敬してくれるのではありません。偉いから愛してくれるのではありません。愛をフィードバックしてくれるから、自分にも愛を分けてくれるから愛してくれるのであり、愛することを何より優先してくれるから、つまり自分の尊厳を尊重してくれるから、その人を尊重するのです。

「真の友はどんなときにも愛し続けるものであり、苦難のときのために生まれた兄弟である （箴言１７：１７）」

競争に勝った人に追い落とされた人たち、出し抜かれた人たち、挫かれた人たち、打ち負かされ屈辱を味わわされた人たちは、思いやりより自分の正しさ、強さを優先させた勝ち組の人の「真の友」となってくれるでしょうか…。そういう事態が生じたとき、人は人生を美しく、豊かにするものは名声でもなく、名誉でもなく、財産や力でもない、心温かくふれあえる人間関係であることを知るでしょうね。老いさらばえてこのことを知るより、今それに気づいたわたしたちは幸運だったんです。なぜってわたしたちはエホバの証人時代にたくさん傷つき、多くの機会を失いはしましたが、それを埋め合わせるだけの知恵を得たのだと、わたしは思います。