ＴＰＰを糺す：日本の政府という売国奴－－どこまで国民を犠牲にするのか

 

 

オーストラリアはＴＰＰ参加国ですが、「オーストラリア公正貿易・投資ネットワーク」という団体がＴＰＰ批判を大きく打ちあげました。この団体は、人権・労働者の権利保護、環境の持続可能性を護る公正な貿易を支持し、すべての国々との公正な貿易関係を築くことを求めてきています。この団体の議長パット・ラナドルさんが、「消費者を保護する政府の能力を、ＴＰＰが危うくする」と主張して強い懸念を表明しました。

 

（以下引用文）------------------

 

具体的な事例でいうと、アメリカの企業団体がいまも医療品の利益を拡大するために規制の変更を求め、オーストラリアの医療品価格規制に反対していることです。あるいは、（アメリカの企業団体が）食品への遺伝子組み換えを表示するラベルの中止を求めていることです。また（アメリカの企業団体が）オーストラリアにおける映画やＴＶなどのコンテンツへの規制を、（アメリカのそれにあわせて）さらに弱めるよう強く求め続けていることです。アメリカが、これらのオーストラリア政府の規制を「貿易障壁だ」と言って緩和あるいは撤廃を要求し続けることに、「オーストラリア公正貿易・投資ネットワーク」は批判し続けています。

この団体はまた、ＴＰＰが企業にもたらすことになるかもしれない「新たな権利」に警戒を強めています。この「権利」というのは、企業の投資に不利益を与えるような規制を政府がおこなった場合、これを訴えることができる、というものです。これには具体的な先例があります。アメリカがカナダとメキシコと結んだ北米自由貿易協定＝ＮＡＦＴＡです。この協定にはその「新たな権利」と同じ規定が定められていて、（カナダ、メキシコ国内の）建築規制、認可や有害廃棄物禁止などの、日本にもあるふつうの基本的な規制があったのですが、（アメリカが）企業活動に邪魔だと文句をつけて規制を撤廃させたり、弱体化させたりしています。そのうえ、この訴訟の費用や賠償についても税金が使われたといいますから、国民から批判が起こるのも当然でしょう。

というわけで、オーストラリアのこの団体は、「ＴＰＰはわれわれが（現在結ばれている）アメリカ=オーストラリア自由貿易協定から除外したすべての問題をふたたび交渉のテーブルに持ち出されることになる」ので批判を強めているのです。オーストラリア公正貿易・投資ネットワークは以上のような経験を踏まえて、ＴＰＰ交渉にあたっては、次のような原則が盛り込まれるよう政府に要求しています。

１．
医療品の卸売価格を引き上げ、手の届く価格の医療品の入手可能性を縮小するような医療品給付制度のさらなる変更は行わない。

２．
被害について政府を相手にして訴訟を起こすことのできる特権を多国籍企業に与えることになる投資家・政府間の紛争解決手続きは導入しない。

３．
遺伝子組み換え食品の表示を義務づけ、遺伝子組み換え作物の規制のための（オーストラリアの側の）全面的権利を保障する。

４．
オーストラリアのコンテンツのための視聴覚メディアへの規制をおこなうオーストラリア政府の権限をこれ以上縮小しない。

５．
外国投資検討委員会と、公益分野への外交的投資を監視する（オーストラリアの側の）権限の維持。

６．
（オーストラリアの）検疫規制の弱体化を行わない。

７．
政府購入での現地調達要件と現地雇用を支援する産業政策を有する（オーストラリアの）能力を縮小しない。

８．
調印国に対してＩＬＯ条約における中核的ＩＬＯ基準の実施を求め、その違反には貿易上の罰則を持つ強力な労働条項を維持すること。

９．
調印国に対して、国連環境協定に含まれる基準を含むすべての適用可能な国際環境基準の遵守を求め、その違反には貿易上の罰則を持つ強力な環境条項を設ける。

 

これらはどれをとっても、国民の生活や安全を考えれば当たり前のことですが、どれをとってもＴＰＰとは相いれない原則ばかりです。日本でのＴＰＰ反対運動にも参考になるでしょう。

 

 

 

「ＴＰＰターゲット」・アメリカの目論見と日本の進むべき道/ 佐藤洋・著

------------------（引用終わり）

 

これをみれば、オーストラリアでは医療品の価格が高騰するような医療品給付制度の、オーストラリア政府の権限と、手の届く医療品価格で生存を護りたい国民の権利が実際に脅かされている現状がうかがえます。

わたしがＴＰＰに大反対なのは、この医療分野での市場化のもたらす恐怖があるからです。みなさん、マイケル・ムーア監督の「シッコ（ＳＩＣＫＯ）」という映画をご覧になったでしょうか。アメリカ国内の非情な医療事情を正直に報告した記録映画です。医療費が高騰し、まともな医療を受けられないアメリカ国民。支払いが滞ったため、病院が患者を教会か何かの慈善施設の前に放棄する場面には背筋が凍りつきました。

堤未果さんの名著「ルポ・貧困大国アメリカ」でも、アメリカ中間層の没落の大きな原因として、高騰する医療費の問題が挙げられていました。その本の第３章で取り上げられています。
「八十年代以降、新自由主義の流れが主流になるにつれて、アメリカの公的医療も徐々に縮小されていった。公的医療が膨らむほど、大企業の負担する保険料が増えるからだ。そのため政府は『自己責任』という言葉の下に国民の自己負担率を拡大させ、『自由診療』という保険外医療を増やしていった。
　自己負担が増えて医療費が家計を圧迫し始めると、民間の医療保険に入る国民が増えてゆき、保険会社の市場は拡大して利益は上昇してゆく。保険外医療が拡大したことで製薬会社や医療機器の会社も儲かり始め、医療改革は大企業を潤わせ、経済を活性化するという政府の目的にそっていたかのようにみえた。
　だが、国民の『いのち』に対しての国の責任を縮小し、『民間』に運営させることは、取り返しのつかない『医療格差』を生み出していったのだった」…
…という荘重な文章からはじまる章です。

その後、大統領がオバマさんに代わって、オバマさんは公的医療の再建を公約し、作業に取り掛かりましたが、国民皆保険制度はみごとに挫折しました。結局保険会社や負担増を嫌うメジャー企業の圧力は打破できなかったのです。わたしがショックだったのは、国民自身が容易に企業サイドの扇動に乗ったことです。それは自分たちの首を絞めることになるのに。堤さんが「もやい」の湯浅さんとの対談で言われていたんですが、アメリカには日本で多く出版されている新書や文庫本などの小型本がないのだそうです。本といえば、ペーパーバックの物語・小説モノか、ハードカバーで長い序文や推薦のことばのついた豪華本なのだそうです。アメリカ国民はもっぱらＴＶで情報を得、ＴＶ情報に基づいた考察をおこなうのだそうです。だから企業に負担が及ぶ政策を、それも国民の生命・生存を守る政策を、「社会主義」だというレッテルによって、その通りに解釈して反対運動を起こすのです。

ＴＶや大手新聞などは企業の広告費で食っているギョーカイですから、情報の受け手である一般人の利益よりも企業の利益のほうに偏ります。日本の新聞・ＴＶと同じです。その点、日本は有利です。企業サイドに偏りなく情報が得られます。新書や文庫本、薄手のブックレットなどで、メディアの宣伝によって知らされない政策の真意などが安価に知ることができるからです。この有利な状況を無駄にしてはならない。新聞やＴＶの提供する加工脚色された「現実」なるものに惑わされないようにしましょう。そのブックレットのひとつに日本医師会のＴＰＰについての懸念が掲載されました。

 

 

（以下引用文）------------------

 

■規制制度改革、総合特区、そしてＴＰＰへの参加が日本の医療のもたらすこと

日本では国民皆保険のもと、いつでも、どこでも、誰でも同じ医療を受けられます。しかし最近、国民皆保険をくつがえす意見が出てきました。医療は、国が責任を負うべき社会保障です。しかし政府が、医療を成長産業と位置づけてから、営利を追求する意見や動きが目立ってきました。

…（中略）…

話題のＴＰＰも、医療にとっては大きな問題です。

政府２０１０年１１月閣議決定「包括的経済連携に関する基本方針」によれば、「国を開き、海外の優れた経営資源を取り込むための規制改革」が提案されています。これは日本の病院が外資系になる可能性を持つものです。

日本の医療は国民すべてが加入する公的医療保険によって公平に提供されています。日本の公的医療保険では、治療費などは診療報酬で決まっており、営利を目的とする企業や、高額報酬をめざす人材（カネがほしい医者たち）には魅力がありません。アメリカ流の病院経営は、公的医療保険ではなく、高額の自由診療を行うようになる。おカネがなければ高額の自由診療を受けられない。高額自由診療の病院が増えれば、そのなかで淘汰が起こる。また、病院は自由診療でよいということになると、国は公的医療保険の診療報酬を引き上げない。公的医療保険で診療していた地方の病院などが立ち行かなくなる。それが国民皆保険制度を崩壊に導く。

 

▽なぜ医療機関は営利を追求してはならないか

公的医療保険の日本では、医療法人の利益は、地域の医療をよりよくするため、再投資（設備や人材に投資すること）に回されます。一方、株式会社は、再投資のための原資に加えて、株主に配当するための利益が必要です。しかし、公的医療保険下の診療報酬では大きな利益が出ません。株式会社は配当を確保したうえで医療法人と同じように再投資（上記に同じ）をしようとして、無理なコスト削減や、ムダな検査を行う怖れがあります。

株式会社が医療に参入して、公的医療保険で決まっている診療報酬という収入の中から、再投資だけでなく、配当のための利益も生み出そうとすると、
①　コスト削減を優先するあまり安全性が犠牲になる。
②　不採算部門、不採算地域、あげく病院経営そのものから簡単に撤退する。
③　優良顧客（＝患者のこと）を選別する（低収入層は排除されるということ）。

ここまでしても、なかなか株主の要求にこたえる配当をすることはできません。株式会社の病院は「高い自由価格で医療を提供することを認めるべきだ」という主張をするようになるでしょう。それが現実のものとなると、おカネがなければ医療を受けられない日本になってしまいます。

 

 

「ＴＰＰと日本の論点」/ 農文協・編

------------------（引用終わり）

 

日本医師会もアメリカ型自由医療に強い警戒を持っているということです。ところが、２０１１年１０月１４日付の毎日新聞（大阪版）で、こんなニュースが報道されていました。

 

（以下引用文）------------------

 

ＴＰＰ：政府が問答集で説明へ「安全でない食品流入せず」
 
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、政府がまとめた「問答集」の原案が１３日、明らかになった。野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明したい考えだが、ＴＰＰへの反対論は根強く、与党内の調整すら難航している。政府は、医療や食品の分野などでの「誤解」が反対論の広がりにつながっているとみて、問答集を国民の理解を得るための説明資料として活用する。

　「ＴＰＰ協定に関する誤解の例」と題した原案は１１日に首相官邸で開かれた「経済連携に関する閣僚会合」で、閣僚に配られた。
（１）食品安全
（２）医療・保険
（３）外国人専門家
（４）労働市場
　－－の４分野について、交渉参加国から外務省が情報収集してまとめた。

　食品安全分野では「安いが安全でない食品の輸入が増える」との懸念に対し、「食品安全に関する措置はＷＴＯ（世界貿易機関）の協定があり、協定で認められた権利を妨げる提案は受け入れない」と断言した。

　牛肉の輸入規制や遺伝子組み換え食品の表示ルールについては「現状は議論されていないが、今後提起される可能性も排除されない」と認めた。ただ「ある国のルールを変更するよう他国から一方的に求められることは想定しがたい」と理解を求めている。

　外国人労働者が大量流入するとの指摘には「一般にＦＴＡ（自由貿易協定）ではビジネスマンの商談目的の短期滞在、技術者など専門家の移動などを規定している」と解説。「単純労働者の流入が容易になる事態は考えられない」とした。

　政府は、交渉参加に反対している全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会などの業界団体向けの説明資料を原案をもとに作成する。ただ、原案では「（食品安全の）権利を妨げる提案は受け入れない」など、他国の要求を日本が拒めることを前提にした答えも目立つ。反対派からは「日本がそれだけの交渉力を発揮できるのか」との疑問も出てきそうだ。【小山由宇】

 

 

毎日新聞　2011年10月14日　2時30分

------------------（引用終わり）

 

少なくともオーストラリアの例を見るだけでも、上記の資料はごまかしであることは明らかです。オーストラリアのＴＰＰ批判団体の要求には食品の安全にかかわるものがあり、医療品の高騰を防ぎたい要求もありました。つまり、現実にアメリカとの自由貿易協定を結んだ国でそういう脅威があるということです。しかもＴＰＰはＦＴＡなどよりも「高い水準の」自由貿易協定なのです。あらゆる関税を撤廃するという性質のものであり、しかもそこにはアメリカの強い意志があるのです。

 

 

（以下引用文）------------------

 

２０１０年１２月、ニュージーランド（以下　ＮＺ　と略）のオークランドで九か国が参加したＴＰＰの拡大交渉会合が開かれました。ところがここで思わぬ事態が起きました。日本政府が、情報収集の好機とばかりに、この会合にオブザーバー参加で傍聴を求めたのに、拒否されたのです。２０１０年のＡＰＥＣ議長国日本と２０１１年の議長国アメリカでタッグを組んでＴＰＰを推進するような鼻息だったのに、日本にしてみれば「えっ？？」「話が違うじゃないか！！」という感じです。オブザーバー参加を拒否された日本政府はやむなく、九か国を、一か国ずつ担当者を訪ね、情報をもらうということになりました。

実は、交渉会合への参加を断られたのは、日本が初めてではありません。カナダ政府がＴＰＰへの参加方針を決めて申し込んだところ、アメリカに断られたというのです。理由は、カナダがアメリカやメキシコといっしょに、１９９２年１２月（９４年１月発効）に結んだＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でチーズと家禽類の肉を、貿易自由化の対象から外すという「例外」をカナダが設けていたことでした。これが問題とされて拒否されたのです。

アメリカはＴＰＰへの参加を望むカナダに対して、「ならば、あの例外品目を自由化の対象とする決定を下すか」と問いただし、「その決定がない限り、ＴＰＰの交渉への参加を許さない」という意思をあらわにしたのです。カナダはこのことを理由にＴＰＰ参加を取りやめました。

この話を聞けば、アメリカの腹は、「日本もＴＰＰに参加したいなら、一切の品目の自由化を認め、例外をいっさい認めないという決定を必ず下せ」というアメリカの意思表示であるということです。

 

２０１１年１月２０日づけの外務省など四省連名の情報収集結果には、交渉への新規参加の条件について、次のようなことも述べていました。

「新規参加にはすべての交渉国の同意が必要であり、そのためには新規参加希望国がＴＰＰのめざす高い水準の自由化交渉に真剣に取り組む容易があるという信頼を全交渉国から得る必要がある。
…なお、米国は、新規参加を認めるためには、米国議会の同意を取り付けることが必要とする」。

これは日本に、例外なき自由化の姿勢を鮮明にせよ、交渉国にそれを固く約束せよ、というメッセージにほかなりません。しかも自分の国の参加を自分の国の議会の承認を得るというなら当たり前ですが、日本の参加にアメリカ議会の承認が必要、というのです。

 

 

「ＴＰＰターゲット」/ 佐藤進・著

------------------（引用終わり）

 

よろしいですか、これは外務省をも含めた省庁の調査結果です。先の１毎日新聞が報道した、外務省の「誤解を解く」ためのパンフと比べてみてください。閣僚に配布されたパンフでは、日本のイニシアチブのもとに交渉が進められるかのような印象を与えられますが、共産党の佐藤さんのブックレットでは、アメリカの議会の承認と、参加諸国家の信頼を得る必要があるというのです。つまり、日本が独自の主張を通す余地はないのです。それどころか、日本が完全降伏する意思がないなら、オブザーバー参加をさえ断られるのです。誰によって？　アメリカです。このことからして、ＴＰＰ協定がアメリカ主導のものであることは明らかです。

しかも、そこまで他国に完全自由化を迫るアメリカが、オーストラリアとのＦＴＡでは、アメリカの砂糖と乳製品を例外品目に定めており、ＴＰＰが進められている現在もその関税の撤廃を言明していません。これがアメリカの本性です。これがＴＰＰの正体です。上記毎日新聞の記事を見ると、外務省はあきらかに本当のことを隠している。上記の閣僚向けのパンフでは、医療分野での、営利企業の参入などは議論の対象外、とされているのですが、ＴＰＰがいっさいの「例外なき」規制関税撤廃協定である以上、やがて議論のテーブルに乗せられるのは時間の問題であり、現実にオーストラリアでは医療品目へのアメリカ企業による自由化の介入により、「手の届く価格」が脅威にさらされているのです。しかもアメリカは、日本に嫌とは言わせない約束をさせたうえでしか、日本のＴＰＰ参加を認めない方針なのです。弱腰外交の教科書のような日本の政府に、オーストラリアの市民団体のような人間の生存と尊厳をかけた主張ができるでしょうか、毎日新聞で報道されたようなパンフを作成するようなうそつき外務省に。

わたしは外務省があんなパンフを作成したことに情けなさを感じます。日本の国民をよくもまあこんなに平然と無慈悲な外国企業に売り渡せるものだと。右翼は何をしているんだ、あいつらこそ真に売国奴じゃないですか。どうしてあいつらに抗議しないんだ。

もう時間がありませんので、ＴＰＰ問題についてはつづけて書いてゆきます。この問題が一人でも多くの人の心に届きますように。教育基本法強行改訂の前例があり、日本の議会制民主主義の信頼は失われているので、わたしはＴＰＰ参加が同様な仕方で決定させられるのではないかと恐怖を抱いています。官僚の述べる楽観論はほぼ必ず悪い結果になる、ということは原発震災がわたしたちに手痛い仕方で知らせたのです。外務省のパンフなどどうか鵜呑みにされませんように。

 

（急いで書いたので、変換ミスによる誤字にはみな様のお知恵によって解読してやってください）