中国成長率7.4％に鈍化 １～３月、生産や投資減速
日本経済新聞 2014/4/16 11:37
【北京＝山田周平】中国景気の減速が続いている。中国国家統計局は16日、2014年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.4％増えたと発表した。政府が主導する重工業の過剰設備の廃棄など構造調整に伴い、企業の生産や投資が落ち込み、成長率は２四半期連続で鈍化した。中国政府はインフラ整備の加速などで景気の腰折れを防ぐ構えだ。
習近平指導部は景気の安定と改革の推進の両立をめざし、ある程度の成長鈍化は容認する方針。今年の成長目標は7.5％前後としたが「成長率が目標より少し低くても、十分な雇用を確保できれば適正な範囲だ」（李克強首相）との立場だ。市場では、中国景気の減速が世界経済のリスクとして意識されている。
１～３月の成長率は、日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が共同で実施した市場調査の平均（7.3％）をわずかに上回った。13年10～12月（7.7％）より伸びは縮小し、12年７～９月期以来の低い伸びとなった。前期比でみても1.4％と、13年10～12月の1.8％から伸びが鈍った。
ＧＤＰとは別に発表された一般経済統計でも景気の減速がうかがえる。１～３月の建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資は前年同期比17.6％増。なお景気の下支え役となっているが、伸びは13年通年の水準（19.6％）を下回った。
企業の生産も鈍い。中国政府は鉄鋼やセメントなど過剰な生産能力を抱える重工業について、老朽設備の廃棄を進めている。国内外の需要の伸び悩みも重なり、１～３月の工業生産は8.7％増。13年通年の9.7％増から伸びが縮小した。
個人消費も勢いを欠く。消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）の１～３月の伸びは12.0％増と、13年通年の水準（13.1％増）を下回った。習指導部が腐敗撲滅の一環として続ける倹約令が消費全般に長く影を落としている。
地方都市でマンション価格の引き下げが相次ぐなど、上昇一辺倒だった不動産市場にも陰りが出ている。社債の債務不履行（デフォルト）問題も続出。投資主導から消費主導の経済への転換をめざす構造調整に時間がかかる一方、改革の痛みが徐々に表面化し始めた。
ただ地方政府の債務や当局の目が届かない「影の銀行」の膨張という問題も抱え、中国政府は財政を大幅に積み増す大型の景気対策に動きにくい。零細企業の減税や鉄道整備の加速などで景気を下支えする方針だが、市場では成長鈍化への警戒感が強く、金融緩和など景気のテコ入れを期待する声が高まっている。
日本経済新聞 2014/4/16 11:37
【北京＝山田周平】中国景気の減速が続いている。中国国家統計局は16日、2014年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.4％増えたと発表した。政府が主導する重工業の過剰設備の廃棄など構造調整に伴い、企業の生産や投資が落ち込み、成長率は２四半期連続で鈍化した。中国政府はインフラ整備の加速などで景気の腰折れを防ぐ構えだ。
習近平指導部は景気の安定と改革の推進の両立をめざし、ある程度の成長鈍化は容認する方針。今年の成長目標は7.5％前後としたが「成長率が目標より少し低くても、十分な雇用を確保できれば適正な範囲だ」（李克強首相）との立場だ。市場では、中国景気の減速が世界経済のリスクとして意識されている。
１～３月の成長率は、日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が共同で実施した市場調査の平均（7.3％）をわずかに上回った。13年10～12月（7.7％）より伸びは縮小し、12年７～９月期以来の低い伸びとなった。前期比でみても1.4％と、13年10～12月の1.8％から伸びが鈍った。
ＧＤＰとは別に発表された一般経済統計でも景気の減速がうかがえる。１～３月の建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資は前年同期比17.6％増。なお景気の下支え役となっているが、伸びは13年通年の水準（19.6％）を下回った。
企業の生産も鈍い。中国政府は鉄鋼やセメントなど過剰な生産能力を抱える重工業について、老朽設備の廃棄を進めている。国内外の需要の伸び悩みも重なり、１～３月の工業生産は8.7％増。13年通年の9.7％増から伸びが縮小した。
個人消費も勢いを欠く。消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）の１～３月の伸びは12.0％増と、13年通年の水準（13.1％増）を下回った。習指導部が腐敗撲滅の一環として続ける倹約令が消費全般に長く影を落としている。
地方都市でマンション価格の引き下げが相次ぐなど、上昇一辺倒だった不動産市場にも陰りが出ている。社債の債務不履行（デフォルト）問題も続出。投資主導から消費主導の経済への転換をめざす構造調整に時間がかかる一方、改革の痛みが徐々に表面化し始めた。
ただ地方政府の債務や当局の目が届かない「影の銀行」の膨張という問題も抱え、中国政府は財政を大幅に積み増す大型の景気対策に動きにくい。零細企業の減税や鉄道整備の加速などで景気を下支えする方針だが、市場では成長鈍化への警戒感が強く、金融緩和など景気のテコ入れを期待する声が高まっている。
