消費税

2019年10月には、消費税が現行の８％から10%に引き上げられることが決まっています。10万円の買い物に、11万円支払わねばならない…という事で、かなりの痛手でもあり根強く反対論もあるようです。が、本来2014年に8%に引き上げられた際、翌2015年にも10%への引き上げが予定されていました。実際は増税によって消費が落ち込み景気が減速するとの懸念から（衆議院の解散・総選挙が行われ、延期が発表されています…）延び延びになっていたものですから、今回の実施は避けられそうもありません。

良く知られていますが、実はスウェーデンの消費税は25%です。軽減税率が導入されているため、食料品や宿泊費は12%（それでも日本の10%より高いわけです）、書籍や新聞などは6%に抑えられています。それでも、圧倒的に高いこの消費税に、実はスウェーデン国民から大きな不満は出ては来ません。例えば、教育費は無料、18歳以下の医療費も無料、社会保障が行き届いており、子育て支援や介護なども行き届いています。そのため、国民は高い税金を支払っているにも関わらず、国への信頼度が高いと言われています。

今回の消費税引き上げに際しては、スウェーデン同様軽減税率制度が導入されます。国税庁の発表によりますと、酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される新聞の定期購読などは、8%のまま据え置かれるそうです。が、ここで小さな混乱が起きています。コンビニで「コンビニ弁当」を購入した場合、これは食料品ですから、8%で購入できます。ところが、コンビニに設けられている店内飲食コーナーでこの「コンビニ弁当」を食べると、外食扱いになって10%の消費税がかかる事になります。レジに並んで購入する際に、店内で食事をすると言えば10%、持ち帰って食べると言えば8%というややこしい状況が生まれる事になります。コンビニ業界にとって、このイートインコーナーはサービスの一環として定着しており、廃止する計画はなく、但しレジで購入した後、気が変わって店で食べることにした…といった、複雑な状況を想定すると、実質イートインコーナーで食べるコンビニ弁当に10%の消費税をかける事は、実質無理ではないかと想像します。

実現できそうもないルールを定める事には、意味がありません。正直に店内で食べるから…と10%の消費税を支払う消費者が「損」をする状況は作ってはいけないのではないでしょうか。親御さんが、コンビニ弁当を買って食べるという中高生に「持って帰って食べるって言いなさいよ」などと耳打ちする図式は避けたいと思います。導入までに、二転三転するのではないかと想像しますが、「外食」というのは、ウェイターやウェイトレスを配置して、ある程度のサービスを受けて食事をする場に限定するなどの対処が必要になるのではないでしょうか。

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