ニュース (2/17)

■総合ランキングから「iPhone 5c」が消えた (1/4)
総合ランキングで、先週「iPhone 5s」と「iPhone 5c」の順位が離れたとお知らせしたが、今週のランキングでは「5c」が姿を消してしまった。

■NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後
何やら通信業界が騒がしくなってきた。日本経済新聞が2月10日付けの朝刊で「総務省、NTT『セット割引』解禁を検討　シェア低下で見直し」と報じるなど、総務省が通信市場の競争を促す制度改正に乗り出すことになったからだ。見直しの舞台となる総務省の「2020-ICT基盤政策特別部会」（以下、特別部会）は、2月26日から本格的な議論を開始する。ここでは現在の通信業界の競争状況を振り返ったうえで、今後の議論の方向性や競争のあるべき姿について考えてみたい。

ウィトラコメント：　1年後に結論を出すという計画で妥当だと思います

■ドコモがリリース延期したTizenにソフトバンクなど15社参加
Tizen Associationは2月12日（米国時間）、開発を進めている「Tizen」のパートナープログラムに新たに15社を迎えたことを発表した。この中には、ソフトバンクモバイル、Sprint、ZTEなどの名前もある。

ウィトラコメント：　これは意外ですね。ソフトバンクは何を狙っているのだろう？

■世界のモバイルデータ通信量は今後4年で11倍に　シスコ調査
シスコシステムズの予測によると、世界のモバイルデータ通信量は今後4年で約11倍に増加し、2018年までには年間190エクサバイトに達するという。

■2013年のグローバル市場は携帯全体の中で初めてスマートフォンが過半数を達成
2013年に、その避けられない事態は起きていた。全世界でスマートフォンの売上台数が、通常フィーチャーフォン(feature phone)と呼ばれるふつうの携帯電話を初めて上回ったのだ。すなわちGartnerの最新の推計によると、2013年の携帯電話の総売上台数18億台のうち、9億6800万台がスマートフォンだった。

■2014年世界スマホ売上高は伸び鈍化へ、低価格モデル投入で＝調査
調査会社ガートナーは１３日、今年の世界のスマートフォン（高機能携帯電話）売上高について、低価格モデル投入で平均販売単価が下がるため、伸びが鈍化すると予想した。 先進国市場が飽和状態となるに伴い、サムスン電子やアップルは、新興国など新たな需要が期待できる市場向けに低価格モデルを発表している。

■ソフトバンク、次世代LTE向けに電波干渉を抑える実証実験
ソフトバンクモバイルは2月13日、次世代の通信方式である「LTE-Advanced」を対象に、三次元空間に配置された複数の基地局が連携してセル間の電波干渉を抑える「ネットワーク連携三次元空間セル構成」の実証実験をお台場エリアで開始したことを発表した。期間は2月5日～2015年3月31日。

■ＳＫテレコム、次世代通話プラットフォーム「Ｔ電話」を公開
１２年夏、ウィ・イソクＳＫテレコム商品企画部門長（５１）をはじめ、サービス担当の主要関係者が深刻な顔で膝を突き合わせた。この頃、移動通信業界はスマートフォンがもたらしたモバイル革命でふらついていた。カカオトークやフェイスブックなど、モバイル基盤のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が多数登場して文字メッセージ市場を奪っていったことに続き、無料通話機能にまで手をつけ始めたのだ。遅まきながら移動通信３社が共同で無料メッセージの「ジョイン」を導入したが、力不足だった。

■中国レノボ、最高益でも株価低迷　財務の悪化懸念
中国レノボ・グループの株価が低迷している。2013年にパソコンの世界シェアが初の年間首位に浮上し、13日発表した13年10～12月期決算でも過去最高益を更新したが、市場の反応は鈍い。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）で財務の悪化懸念が強まっているためで、レノボの急拡大路線を不安視する声も出始めている。

■日本のスマホ料金なぜ高い　競争少なく高止まり
国内の携帯電話の契約数の半分を占めるようになったスマートフォン（スマホ）。利用者がＮＴＴドコモなどの携帯会社に毎月支払う通信料は海外と比べて割高だ。企業間の競争が少ないほか、端末を値下げする原資を通信料から捻出する商慣行が背景にある。通信料が高いためスマホへの乗り換えをためらう人も多く、スマホ市場の拡大にブレーキがかかりつつある。

■KDDIはエリア職人が活躍、ソフトバンクはビッグデータ駆使
携帯電話事業者は通信品質向上のため、地道な努力を繰り返している。KDDIはピコセルの敷設、ソフトバンクモバイルはイー・アクセスやウィルコムの資産の活用を最優先して、容量を高めようとしている。具体的に2社の取り組みを見てみよう。

■太陽熱で世界最大392MWの発電所、カリフォルニア州の砂漠で稼働
日本では想像もできない巨大な太陽熱発電所が米国カリフォルニア州で運転を開始した。砂漠の中の広大な敷地に35万枚の反射鏡を並べて、集光した太陽熱で蒸気を発生させて発電する。3基の発電設備で392MW（メガワット）の電力を作り出し、米国の家庭で14万世帯分を供給することができる。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第5節　電気通信事業
◆3　電気通信の利用状況
(2)トラヒックの状況
図表4-5-3-14　ISP6社のブロードバンド契約者のトラヒックの曜日別変化

図表4-5-3-15　移動通信トラヒックの曜日別変化
 

(3)電気通信サービスに関する相談・苦情等
図表4-5-3-16　総務省に寄せられた苦情・相談等の件数の推移

図表4-5-3-17　総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情・相談等の内訳（平成22年度）
 

ニュース (2/13)

■国内事業は「どの角度から見てもトップ」、米国事業は「反転加速へ」――ソフトバンク 決算説明会
「売上、営業利益、純利益……どの角度から見ても、ドコモとKDDIを上回った」――ソフトバンクの孫社長は、2014年3月期第3四半期の決算説明会で、そう強調した。米Sprintの事業も売上が増加し、ネットワークも改善されているという。

ウィトラコメント：　孫さんの話しは嘘はついては居ないが誤解を生むような表現はあるので注意して聞く必要があります。しかし、E-mobileとWCPを今後うまく使ってくるのは確実で3社合わせると持っている周波数も加入者数の割に多いのは事実。

■孫社長、“通話は5分以内”の新定額プランは「かけ直せばいい」
ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2月12日、2014年3月期第3四半期の決算会見で、4月から提供する予定の新定額サービスについて自身の見解を語った。

ウィトラコメント：　これは広まらないと思います

■AndroidとiOSの寡占は続くがWindows Phoneも健闘──IDCの世界スマートフォン市場調査
IDCの2013年第4四半期のOS別世界スマートフォン市場調査によると、AndroidとiOSのシェアを合わせると95.7％に上った。

ウィトラコメント：　Windows Phoneに反転の兆しが見えますね

■携帯端末への「kill switch」搭載義務付け、カリフォルニア州で法案提出
「iPhone」をはじめとするスマートフォンの盗難・強盗が大きな社会問題となるなか、ニューヨークやサンフランシスコなどでは、行政側が「kill switch」と呼ばれる防止策を端末に搭載することをメーカー各社に求めてきているが、先ごろこの搭載義務付けを求める内容の新たな法案がカリフォルニア州議会に提出された。

■縮小するケータイ、3年間で販売台数は半分以下
一年のうち最も多く携帯電話が売れる春の新生活シーズンに向けて、1月中旬、各キャリアは学生とその家族を対象にした「学割キャンペーン」を開始した。

■メディアテックが世界初の4G LTEオクタコア・スマートフォンSoCのMT6595を発表
台湾のメディアテック（MediaTek）は11日、ARM（登録商標）の最新Cortex-A17（商標）CPUで動作する世界初の4G LTEオクタコア・スマートフォンSOCを搭載した最高のモバイルソリューションMT6595を発表した。

■英ボーダフォン、携帯送金を新興国で拡大　アフリカ域外に
英携帯通信大手ボーダフォン・グループは、アフリカなどで展開する従来型携帯電話を使った送金サービスの普及を加速する。現在、主にアフリカで提供しているサービスの対象国を他の新興国にも拡大。国際送金・決済大手の米マネーグラムと提携し、携帯の加入者向けに世界各国から直接送金できるようにする。決済手段としての携帯の利便性を高め、新興国事業を強化する。

■国際ローミング料金値下げ
中国最大の携帯電話事業者、中国移動（チャイナ・モバイル）はこのほど、米国や韓国、日本、香港、マカオ、台湾を含む８０の国や地域を対象とした国際ローミング料金の新体系を発表した。

■米携帯４位買収 焦点　現地当局の説得カギに
ソフトバンクの孫正義社長が描く世界戦略にとって、米携帯電話４位のＴモバイルＵＳの買収の行方が大きな意味を持つ。米当局の反対などで頓挫するようだと、日本と米国を２つの柱とする成長の青写真が見直しを迫られかねないからだ。

■ソフトバンク、3G通信機能付き体組成計「スマート体組成計 301SI」を2月14日に発売
ソフトバンクモバイルは、乗るだけで測定データがクラウドに自動送信され、スマートフォンでデータをチェックして健康管理ができる、3G通信機能を搭載した体組成計「スマート体組成計 301SI」を2月14日に発売する。

■携帯送金、金融機関も需要取り込み狙う
携帯電話を使った送金は、銀行のネットワークを経由しない取引が特徴だったが、金融機関も今後の収益の取り込みを狙い、携帯電話送金網との接続に乗り出す動きが出始めた。現在ではエムペサから銀行口座に直接入金できるようになるなど伝統的な金融サービスとの融合も進んでいる。

■Microsoftの「Surface 2」、電子フライトバッグでの採用を米連邦航空局が認定
米Microsoftは現地時間2014年2月10日、米連邦航空局（FAA）が電子フライトバッグ（EFB：electronic flight bag）導入における同社タブレット端末「Surface 2」の使用を認定したと発表した。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第5節　電気通信事業
◆3　電気通信の利用状況
(2)トラヒックの状況
図表4-5-3-10　我が国のインターネット上を流通するトラヒックの推移

図表4-5-3-11　我が国の移動通信の月間平均トラヒックの推移

図表4-5-3-12　ISP6社のブロードバンド契約者のトラヒックの推移

図表4-5-3-13　移動通信トラヒックの推移
 

ニュース (2/12)

■ノキア、アンドロイド搭載の低価格スマホ発表へ=報道
携帯電話機大手のフィンランドのノキアは、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した低価格スマートフォン(多機能携帯電話)を月内にも発表する。

ウィトラコメント：　マイクロソフトに買収されてからAndroid端末を出す？？

■Nokia、特許訴訟でHTCと和解
Nokiaが2012年に特許侵害でHTCを提訴した複数の裁判で和解が成立した。両社は特許と技術に関する協力契約を結び、HTCはNokiaにライセンス料を支払う。

■米携帯、値引きで消耗戦　４位のＴモバイルが口火
米携帯電話市場で顧客争奪戦が激しさを増している。業界４位のＴモバイルＵＳが口火を切った料金競争に、２位のＡＴ＆Ｔが対抗。ソフトバンク傘下で３位のスプリントや首位のベライゾン・ワイヤレスも巻き込み、消耗戦に発展しそうな情勢だ。大手４社の競争拡大は、Ｔモバイル買収を狙うソフトバンクの戦略にも影を落としている。

■ドイツテレコム、Ｔモバイルのチェコ事業経営権を完全掌握
独通信大手ドイツテレコムは１０日、Ｔモバイルのチェコ事業の株式の残り３９．２３％を８億ユーロ（１１億ドル）で取得し、完全に経営権を握ることを明らかにした。

■iPhone好調の裏で縮小するケータイ　3年間で販売台数は半分以下に
一年のうち最も多く携帯電話が売れる春の新生活シーズンに向けて、1月中旬、各キャリアは学生とその家族を対象にした「学割キャンペーン」を開始した。今春のメインは、3キャリアが取り扱う「iPhone 5s/5c」と、「ファブレット」と呼ばれる6インチ以上の大画面モデルが加わったAndroid搭載スマートフォン。家電量販店の実売データを集計した「BCNランキング」によると、2014年1月のスマートフォンの販売台数は、前年同月比103.0％を記録。前年をわずかながら上回る好調なスタートを切った。

ウィトラコメント：　これは仕方無いですね。ガラケーはまだ減ると思います

■台湾ＨＴＣの2014年は黒字転換見込む、中価格帯の新スマホ投入で
台湾のスマートフォン（多機能携帯電話）メーカー、宏達国際電子（ＨＴＣ）は１０日、中価格帯の新製品投入が２０１４年の黒字転換につながるほか、低価格帯の製品が市場シェア回復に寄与し、２年超に及ぶ販売減に終止符を打てるとの見通しを示した。

■米スプリント、第4四半期は損失縮小、契約数が予想外の増加
ソフトバンク 傘下の米携帯電話３位のスプリント が１１日発表した第４・四半期決算は、タブレット端末の需要拡大に伴い契約者数が市場予想に反して伸び、予想より小幅な赤字にとどまった。

ウィトラコメント：　下の一人負けの記事と話が合わないので調べてみました。ポストペイドユーザは純減、プリペイドユーザは純増で全体としては純増、ということですので良くないですね。

■台湾HTC、1-3月期も最終赤字の見通し
台湾のスマートフォン大手、宏達国際電子（HTC）は10日、1-3月期（第1四半期）も最終赤字になる見込みだと発表した。競争激化による売上高の一段の減少を理由に挙げた。

■米VerizonがNexus 7（2013） LTE版を2月13日に発売
米Verioznが同社より「Nexus 7（2013）」を発売すると発表しました。発売予定日は現地時間2月13日（木）です。

■スプリント「独り負け」＝大幅赤字続く－米通信大手決算
米通信大手３社の２０１３年１０～１２月期決算が出そろった。主力の携帯電話事業で上位２社が顧客を増やし、黒字転換を果たした。一方、ソフトバンクが昨年７月に買収したスプリントは買収から半年たっても顧客離れなどで大幅な赤字が続き、「独り負け」となった。

■光通信と携帯の一体改革で利便性高めよ
政府の日本再興戦略を受け、通信インフラの高度化に向けた制度改正の議論が始まった。携帯情報端末などによる通信量の急拡大に対応するのが狙いだ。通信インフラを利用者が安く効率よく使えるように、光の固定通信網と携帯網の一体改革が求められる。

ウィトラコメント：　私もそろそろNTTとドコモの協力を解禁にして良いと思います

■ISSCC 2014 - 東工大、28Gbpsの伝送が可能な60GHzミリ波無線機を開発
東京工業大学(東工大)は2月7日、28Gbpsの伝送が可能な60GHzミリ波無線機を開発したと発表した。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第5節　電気通信事業
◆3　電気通信の利用状況
(1)通信回数・通信時間
図表4-5-3-6　固定通信と移動通信の時間帯別通信回数の比較

図表4-5-3-7　固定通信と移動通信の時間帯別通信時間の比較

図表4-5-3-8　固定電話と移動電話の平均通話時間の比較
 

(2)トラヒックの状況
図表4-5-3-9　我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算
 

ニュース (2/10)

■「iPhone 5c」需要が一段落？ 「iPhone 5s」との順位差が開く (1/4)
このところ総合ランキング上位は「iPhone 5s」と「iPhone 5c」が混じりあっていたが、今週は1～6位まで「5s」が並び、「5c」は9、10位と離れている。

ウィトラコメント：　上位にiPhoneが並んでいますね

■ソフトバンクが再び純増数トップに――2014年1月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が2014年1月末時点での携帯電話各社の契約数情報を発表した。ドコモの12月特需は落ち着き、KDDIのMNP転入超過数は増加に転じた。

ウィトラコメント：　やはり12月のドコモトップは一時的な現象でしたね

■総務省、ついにNTTとドコモの「セット割」解禁を検討
日本経済新聞は10日、総務省がNTT東西とNTTドコモの契約者向けに、自宅回線と携帯電話回線のセット割引を解禁する検討を始めると報じている。NTT東西は、旧・電電公社の流れを汲み、グループ会社同士との過度な連携は公正な競争を害するとして規制されてきた経緯がある。今回の件について、KDDIとソフトバンクモバイルの両社は反対の立場をとる公算が強い。

ウィトラコメント：　1年くらい議論をしてから認めるというのが妥当なところだと思います

■韓国、５Ｇ通信に１５１０億円投入へ　サムスンなどと調整完了 (1/2ページ)
韓国政府は官民共同で１兆６０００億ウォン（約１５１０億円）を投じ、２０２０年までに第５世代（５Ｇ）携帯通信の実用化を目指す方針を明らかにした。サムスン電子やＬＧ電子といった大手通信機器メーカーをはじめ国内の通信キャリア３社などとの調整はすでに完了しており、今後は米国、中国、欧州連合（ＥＵ）とも協議して、国際的な基準づくりにも着手するとしている。現地紙の聯合（れんごう）ニュースなどが報じた。

■レノボが米国の携帯電話市場に参入へ
中国レノボが、米国を代表する携帯端末メーカー、モトローラ・モビリティーを買収した。この案件は、レノボをITの世界的リーダーに押し上げる大胆な策となるか。それとも無理がたたり、今や個人向けITの世界を支配するモバイル市場に何の影響も及ぼすことなく、財政難に陥る結果となるのか。

ウィトラコメント：　微妙ですね。どのくらいモトローラの優秀な社員が残っているかによると思います

■2013年12月の米国スマートフォン市場、Androidのシェアは51.5%（ComScore調査）
米国のネット調査会社 ComScoreがが米国の携帯電話利用者を対象に行った調査結果に基づく2013年12月末までの3カ月間における米国スマートフォン市場シェアを発表しました。調査結果によると、この3カ月間で米国スマートフォンユーザー数は1億5600万人に増加しました。前回（2013年9月末までの3ヶ月間）と比較すると3.2%増加しています。

■ヒューレット・パッカードが狙うインドのスマートフォン市場
アメリカのヒューレット・パッカード（HP）は2014年1月15日、インド市場でスマートフォンを販売することを発表した。同社にとってはスマートフォン市場への再参入となる。

■HTCとノキア、特許訴訟で和解--全訴訟を取り下げへ
HTCとNokiaは米国時間2月7日、争点となっている特許に関する両社の法的な相違点を解消することを明らかにした。最近、テクノロジ企業が意外な歩み寄りを見せることが増えており、両社の合意はまさにその最新の例となっている。

■米司法省、サムスンの「必須標準特許」濫用問題で調査を終了
米司法省（DOJ）は現地時間7日、サムスン（Samsung）による「必須標準特許」の取り扱いについて同省が進めていた調査が終了したことを発表。今回はとくに処罰を行うつもりはないとしながらも、今後も関連する特許訴訟の監督を続けていくとしている。

■「エリア」対策：“プラチナ”以外に要素となる“高さ”や“数”
まずはエリア対策の詳細を見ていき、エリアに関する誤解を解いてみよう。携帯各社は全社的なLTEの移行戦略に基づいて、エリア対策を計画的に進めている。基地局を新たに建設する場合は、場所の選定から地権者との交渉、施工会社への発注、工事監理、基地局敷設後の電波状況の調査と、多くの工程が必要となる。1つの基地局をゼロから作るには、半年から1年近い時間がかかるというのが、携帯各社の共通の答えだ。

■過熱競争がもたらす“誤解”、ネットワークの真実を詳らかに
「つながりやすさNo.1」「エリアカバー率ダントツ」「800MHz帯プラチナバンドだからつながる」「Strong」─。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが全く同じ端末を発売するという史上初の事態となった「iPhone 5s/5c」の登場と前後して、各社のネットワークのアピール合戦は加熱するばかりだ。

■携帯市場に新たな競争促す仕組みを
総務省が通信市場の競争を促す新たな制度改正に乗り出した。電気通信事業法やＮＴＴ法の改正から３年が経過するためだ。この間、携帯市場は大手３社による寡占化が進み、料金の高止まりも指摘される。誰でも廉価に携帯端末を使えるよう新施策を期待したい。

ウィトラコメント：　3社の競争で十分だと思います。電気料金やガス料金などのほうがずっと問題。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第5節　電気通信事業
◆3　電気通信の利用状況
(1)通信回数・通信時間
図表4-5-3-2　通信時間の推移（発信端末別）

図表4-5-3-3　1契約当たりの1日の通信時間の推移

図表4-5-3-4　固定通信（加入電話・ISDN）の距離区分別通信回数構成比の推移

図表4-5-3-5　携帯電話・PHSの距離区分別通信回数構成比の推移
 

ニュース (2/6)

■ドコモの「iPhone 5c」がランクインするも上位に変動なし――SBIの2014年1月中古携帯ランキング
SBIライフリビングが運営する携帯電話機売買専門ページ「ケータイ★アウトレット」における2014年1月の中古携帯ランキングが発表。TOP10にソフトバンクの「iPhone 5s」とドコモの「iPhone 5c」が登場するも、上位に大きな変動は見られなかった。

■中国４Ｇスマホ市場、２０１４年に急成長
市場リサーチ機関「ＩＨＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」が発表した新しい報告書では、中国国内の４Ｇスマホ市場は急成長している。同じ製品の出荷の伸び率は２０１４年に１５００％に達するという。騰訊が伝えた。

■2013年12月米国スマホのシェア、41.8％でアップル首位
米comScoreが現地時間2014年2月4日に公表した米国スマートフォン（スマホ）市場の調査によると、2013年12月（10～12月の3カ月平均、以下同）におけるスマホメーカー別加入者数（13歳以上）シェアは、米Appleと韓国サムスン電子がともにシェアを伸ばし、それぞれ1位と2位を維持した。

■携帯向けコンテンツのＭＴＩ、10～３月期最終損益５億円の黒字
携帯端末向けにコンテンツや会員サービスなどを提供するＭＴＩは５日、2013年10月～14年３月期の連結最終損益が５億2000万円黒字（前年同期は１億2100万円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想の３億2000万円の黒字から上方修正した。

■Iridium、業界初の通信衛星を利用したポータブル無線LANルーター
米Iridium Communicationsは4日(現地時間)、業界初の通信衛星対応ポータブル無線LANルーター「Iridium GO!」を発表した。2014年上半期に同社の販売パートナーより提供される。

■アップル、ドイツで約16億ユーロの賠償求める特許訴訟に直面
米アップルはドイツの特許ライセンス企業IPComから、IPComが保有する携帯電話技術関連特許を侵害した賠償として15億7000万ユーロ（約2150億円）の支払いを求められた。ドイツ・マンハイムの地方裁判所が5日、明らかにした。

ウィトラコメント：　IPComというのはいわゆるパテントトロールですね。こういう会社がのさばるのは許せない気がします

■LINEが2013年10-12月期および通期の売上開示、2013年通期売上高は518億円
LINEは2014年2月6日、2013年10-12月期および2013年通期の業績を開示した。2013年10-12月期の売上高は前の四半期（7～9月期）比で16％増の159億円、2013年通期の売上高は518億円。業績は同社子会社であるLINE PLUS、LINE Business Partners、データホテルとの連結業績である。売上高以外の業績はこれまで同様非公表。上場についても「今のところ予定はない」（同社）。

■ＭＳ、携帯サービスへ軸足　新ＣＥＯにナデラ氏指名 (1/3ページ)
米マイクロソフトは４日、同社のクラウド・法人部門責任者のサトヤ・ナデラ副社長を最高経営責任者（ＣＥＯ）に指名した。同社はソフトウエアからウェブサイトや携帯機器および同サービスへと軸足を移す作業を加速するため、技術に通じたナデラ氏の内部起用に踏み切った。

■ゲイツ氏、経営指南役　米ＭＳ、携帯事業強化へ
米マイクロソフト（ＭＳ）創業者のビル・ゲイツ氏が四日、同社の技術アドバイザーに就任した。サトヤ・ナデラ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、経営の一線から退いていたゲイツ氏を指南役として引っ張り出し、出遅れた携帯端末や、成長するクラウドサービスの強化で巻き返しを図る。

■スマホで母子手帳、携帯サイト運営大手など９社　自治体と連携
携帯電話サイト運営大手など９社がスマートフォン（スマホ）版の母子健康手帳の実用化に乗り出す。千葉県柏市と連携し、市内の妊産婦100人を対象に実証実験を始める。専用のアプリや活動量計を使って毎日の消費カロリーを記録するなど健康管理に役立てる。

■「紙より夢中になれる学習体験を」――進研ゼミでタブレット学習を本格導入
スマートフォンやタブレットが爆発的に普及するなか、教育にもIT化の波が押し寄せている。最近では、小学校や中学校の教育現場でタブレットを利用する例も出てきた。

ウィトラコメント：　マイクロソフトは小学校にWindows　Tabletを寄付したそうですが、こちらはAndroid Tabletですね。ベネッセと組むほうが学校と組むより正解だと思います。端末はどこが超級しているのだろう？

■レノボによるモトローラ買収　新しいスマホ時代の幕開けか？
“寝耳に水”という言葉がぴったりだった……Google傘下のMotorola MobilityをLenovoが買収する。金額は29億1000万ドル（約2980億円）だ。Googleが125億ドルでMotorolaを買収してから2年も経過していないし、Lenovoは1週間前にIBMからx86サーバー事業を取得することを発表したばかり。AppleとSamsungで固定されつつあるモバイル市場が再び面白くなりそうな様相だ。

■リアルの世界に溶け込むウエアラブル （久多良木健）
2014年は、コンセプト先行の感があったウエアラブル機器が、いよいよ本格的に市場に投入される年になりそうだ。米ラスベガスで年明けに開催された恒例の家電見本市「ＣＥＳ」では、ウエアラブル関連の出展企業数がおよそ300社にも上ったという。

平成24年版 情報通信白書

■■■第2部　情報通信の現況と政策動向
■■第4章　情報通信の現況
■第5節　電気通信事業
◆2　電気通信サービスの提供状況
(5)電気通信料金
図表4-5-2-22　東・西NTTの接続料の推移（加入電話3分当たり）

図表4-5-2-23　NTTドコモ、KDDIの接続料の推移
 

(6)電気通信サービスの事故発生状況
図表4-5-2-24　重大な事故発生件数の推移
 

◆3　電気通信の利用状況
(1)通信回数・通信時間
図表4-5-3-1　通信回数の推移（発信端末別）