ニュース (2/10)

■「iPhone 5c」需要が一段落？ 「iPhone 5s」との順位差が開く (1/4)
このところ総合ランキング上位は「iPhone 5s」と「iPhone 5c」が混じりあっていたが、今週は1～6位まで「5s」が並び、「5c」は9、10位と離れている。

ウィトラコメント：　上位にiPhoneが並んでいますね

■ソフトバンクが再び純増数トップに――2014年1月契約数
電気通信事業者協会（TCA）が2014年1月末時点での携帯電話各社の契約数情報を発表した。ドコモの12月特需は落ち着き、KDDIのMNP転入超過数は増加に転じた。

ウィトラコメント：　やはり12月のドコモトップは一時的な現象でしたね

■総務省、ついにNTTとドコモの「セット割」解禁を検討
日本経済新聞は10日、総務省がNTT東西とNTTドコモの契約者向けに、自宅回線と携帯電話回線のセット割引を解禁する検討を始めると報じている。NTT東西は、旧・電電公社の流れを汲み、グループ会社同士との過度な連携は公正な競争を害するとして規制されてきた経緯がある。今回の件について、KDDIとソフトバンクモバイルの両社は反対の立場をとる公算が強い。

ウィトラコメント：　1年くらい議論をしてから認めるというのが妥当なところだと思います

■韓国、５Ｇ通信に１５１０億円投入へ　サムスンなどと調整完了 (1/2ページ)
韓国政府は官民共同で１兆６０００億ウォン（約１５１０億円）を投じ、２０２０年までに第５世代（５Ｇ）携帯通信の実用化を目指す方針を明らかにした。サムスン電子やＬＧ電子といった大手通信機器メーカーをはじめ国内の通信キャリア３社などとの調整はすでに完了しており、今後は米国、中国、欧州連合（ＥＵ）とも協議して、国際的な基準づくりにも着手するとしている。現地紙の聯合（れんごう）ニュースなどが報じた。

■レノボが米国の携帯電話市場に参入へ
中国レノボが、米国を代表する携帯端末メーカー、モトローラ・モビリティーを買収した。この案件は、レノボをITの世界的リーダーに押し上げる大胆な策となるか。それとも無理がたたり、今や個人向けITの世界を支配するモバイル市場に何の影響も及ぼすことなく、財政難に陥る結果となるのか。

ウィトラコメント：　微妙ですね。どのくらいモトローラの優秀な社員が残っているかによると思います

■2013年12月の米国スマートフォン市場、Androidのシェアは51.5%（ComScore調査）
米国のネット調査会社 ComScoreがが米国の携帯電話利用者を対象に行った調査結果に基づく2013年12月末までの3カ月間における米国スマートフォン市場シェアを発表しました。調査結果によると、この3カ月間で米国スマートフォンユーザー数は1億5600万人に増加しました。前回（2013年9月末までの3ヶ月間）と比較すると3.2%増加しています。

■ヒューレット・パッカードが狙うインドのスマートフォン市場
アメリカのヒューレット・パッカード（HP）は2014年1月15日、インド市場でスマートフォンを販売することを発表した。同社にとってはスマートフォン市場への再参入となる。

■HTCとノキア、特許訴訟で和解--全訴訟を取り下げへ
HTCとNokiaは米国時間2月7日、争点となっている特許に関する両社の法的な相違点を解消することを明らかにした。最近、テクノロジ企業が意外な歩み寄りを見せることが増えており、両社の合意はまさにその最新の例となっている。

■米司法省、サムスンの「必須標準特許」濫用問題で調査を終了
米司法省（DOJ）は現地時間7日、サムスン（Samsung）による「必須標準特許」の取り扱いについて同省が進めていた調査が終了したことを発表。今回はとくに処罰を行うつもりはないとしながらも、今後も関連する特許訴訟の監督を続けていくとしている。

■「エリア」対策：“プラチナ”以外に要素となる“高さ”や“数”
まずはエリア対策の詳細を見ていき、エリアに関する誤解を解いてみよう。携帯各社は全社的なLTEの移行戦略に基づいて、エリア対策を計画的に進めている。基地局を新たに建設する場合は、場所の選定から地権者との交渉、施工会社への発注、工事監理、基地局敷設後の電波状況の調査と、多くの工程が必要となる。1つの基地局をゼロから作るには、半年から1年近い時間がかかるというのが、携帯各社の共通の答えだ。

■過熱競争がもたらす“誤解”、ネットワークの真実を詳らかに
「つながりやすさNo.1」「エリアカバー率ダントツ」「800MHz帯プラチナバンドだからつながる」「Strong」─。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが全く同じ端末を発売するという史上初の事態となった「iPhone 5s/5c」の登場と前後して、各社のネットワークのアピール合戦は加熱するばかりだ。

■携帯市場に新たな競争促す仕組みを
総務省が通信市場の競争を促す新たな制度改正に乗り出した。電気通信事業法やＮＴＴ法の改正から３年が経過するためだ。この間、携帯市場は大手３社による寡占化が進み、料金の高止まりも指摘される。誰でも廉価に携帯端末を使えるよう新施策を期待したい。

ウィトラコメント：　3社の競争で十分だと思います。電気料金やガス料金などのほうがずっと問題。