■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆3 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（3）国際的なデジタル・ディバイドに関する要因分析
図表2-2-3-16 料金水準とブロードバンド普及率の関係（2009年時点）
■ＮＴＴドコモ、700メガヘルツ帯基地局の開設を25日に申請
ＮＴＴドコモは23日、総務省が携帯電話向けに割り当てる周波数700メガヘルツ帯での基地局の開設を25日に申請すると発表した。
ウィトラコメント： 随分早いですね
■スマホ、電波状況はドコモ、au、料金プランはソフトバンクに「満足」－－MMD研究所
MMD研究所（モバイルマーケティングデータ研究所）は2012年5月23日、「スマートフォン端末・キャリアの満足度に関する調査」の結果を発表した。スマートフォンの端末に対しては3分の2近くが「満足」と回答したが、項目別ではバッテリーへの不満が半数以上に上った。キャリア別では、電波状況はドコモとKDDI（au）が、料金プランはソフトバンクモバイルの満足度が高かった。
ウィトラコメント：電波状況が最も重要な指標ではないということでしょうか
■「グーグルに特許権侵害なし」の判定 - オラクル対グーグルのJava関連訴訟
現在オラクル（Oracle）が保有するJava技術関連の知的財産について、同社とグーグル（Google）とが争っている裁判で、2つの争点のうちにひとつである特許権の侵害に関する審理が米国時間23日に終了し、グーグルによる特許権の侵害は認められないとする判決が下された。
ウィトラコメント： 著作権で４件のうち１件が侵害と認定され、特許権では侵害無し、ということはグーグルの勝利と言えるでしょうね
■スマートフォンユーザーの検索エンジン利用動向、半年でGoogle/Yahoo!ともに減少の傾向 | インタラクティブマーケ統計2012年3月
本レポートでは2011年11月度から、PCサイトにおけるスマートフォン利用動向を調査・発表しており、利用される検索エンジンの傾向としてGoogleが強いもののYahoo!も一定の割合を占めることをお伝えしました。今回は2011年10月～2012年3月までの半年間の検索流入データ推移をまとめ、傾向に変化が見えたかを探っていきます。
■空き周波数帯で無線網 高齢者安否確認に
使われていない電波の周波数帯「ホワイトスペース」を利用して、災害時にも切れにくい無線による高齢者の安否確認網を作ろうと、総務省東北総合通信局が検討を進めている。すでに仙台市内では使われていない周波数帯を確認。今年度は実際に通信ができるか実験する予定だ。
■Verizon社がLTEを用いた動画サービスに注力、ポータル・サービスを開始
米携帯電話事業大手のVerizon Wireless社は、LTE（long term evolution）を用いた通信サービス向けに動画コンテンツを集めたポータル・サービスを始める。
■Samsung、「Galaxy R Style（SHV-E170S/K/L）」を来週韓国で発売
今月中旬に韓国KTより発表のあったSamsungの新LTEスマート「SHV-E170K」ですが、製品名は”Galaxy S III”ではなく”Galaxy R Style”となるそうです。
■サムスンとLGがガチバトル：World IT Show 2012
今年もソウルで韓国のIT企業が集結する展示会『World IT Show 2012』が開催されました。昨年の様子は以前ご紹介しましたが、今年もあれこれと面白いブツが展示されていました。
■米ガートナー ニック・ジョーンズ氏：モバイル活用でイノベーションを起こす7つの戦術
ガートナー・リサーチによれば、モバイル活用はほとんどの国の企業で第2位に位置づけられる重要項目だ。これからの10年、クラウドなどの他のトレンドとの相乗効果によって、スマートデバイスはますます企業で利用されるという。しかし、モバイル活用といっても、その対象範囲は広く、テクノロジーの進歩も早いため、活用戦略にも定期的な点検が必要になる。ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 最上級アナリスト ニック・ジョーンズ氏は、世界各国の活用事例も交えつつ、企業のモバイル戦略を成功に導くヒントについて解説した。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆3 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（3）国際的なデジタル・ディバイドに関する要因分析
図表2-2-3-15 低所得国・下位中所得国における参入携帯電話事業者数と携帯普及率
■グーグル、モトローラ買収完了 特許を活用へ
米インターネット検索大手グーグルは22日、米携帯電話機大手モトローラ・モビリティ・ホールディングスの買収を完了したと発表した。
ウィトラコメント： 長かったですね。中国政府のいやがらせか？
■ソフトバンクがお台場でLTE-Advancedの基地局間協調伝送方式を実証実験
ソフトバンクモバイルは2012年5月22日、LTE-Advancedに向けた「複数基地局間伝送方式」の無線通信システムに関する実験試験局の本免許を取得したと発表した。同日から最長2015年3月31日までの期間、東京都のお台場でフィールドにおける実証実験を実施する。利用する周波数は3.3GHz帯で、3局を設置する計画。
■欧米で進む私物スマホの業務利用、日本は33％にとどまる
日本の74％のモバイルユーザーが私物端末を業務に活用するBYODを求める一方、実際に許可しているのは33％にとどまった。ジュニパーネットワークスの調査からは企業のモバイル活用状況が見えてきた。
ウィトラコメント： これは近年の日本企業の国際競争力低下とつながる本質的な問題だと思います。本質的間問題は管理部門が合理的な行動をせずに自分たちの都合で社員の行動を規定する傾向があるという点です。管理部門に経営的視点が乏しい。逆に言うと日本でこのような問題に積極的に取り組んでいる企業は業績が上がると思います。
■モバイル向けの小型アンテナ、周波数帯域幅を従来比60～70％拡大
日本モレックスの「MobliquA」は、携帯電話機やスマートフォンといったモバイル機器を対象にした新たなアンテナ技術。アンテナの体積の増加や放射抵抗の低下を引き起こすことなく、従来技術に比べて周波数帯域幅を60～70％広げることができるという。
ウィトラコメント： こういう技術の重要性が高まっていると思うのですがなかなかビジネスとしてうまく行きませんね
■世界におけるモバイル決済取引額は、2015年までに6,700億ドルの規模となる見通し
世界のモバイル決済取引額は、2011年に2,400億ドルの規模でしたが、2015年までに、6,700億ドルにまで拡大すると予想されています。
■エリクソンがネットワークのテスト施設を公開、VoLTEをデモ
エリクソン・ジャパンは21日、同社が横浜市内に移転開設したネットワークのテスト施設「エリクソン・ジャパン・テスト・エンバイロンメント」を報道関係者向けに公開した。施設内の設備を紹介するとともに、LTEを用いた音声通話「VoLTE」のデモなども実施した。
■［技研公開]周波数移行に向けたFPU技術を展示、MIMO伝送をベースに安定化を実現
総務省の再編計画に基づき、現在770M～806MHzの36MHz幅を利用するFPUは、1.2GHz帯あるいは2.3GHz帯に移行が予定されている。今回の技研公開においては、この周波数移行に対応して、安定伝送を図った技術を展示する。
■Apple・Samsungトップの直接協議スタート 特許紛争は解決に向かうのか (1/2)
特許問題で争うAppleのクックCEOとSamsungのチェCEOが直接の和解協議に入った。「両社の見解に大きな隔たりがある」状況で、紛争が解決に向かうかどうかは分からない。
■新規/機種変更もWebから気軽に利用可能 - 米国でプリペイドサービス「Virgin Mobile」を使う
米国にはMVNOを含め多くの携帯電話事業者があるが、Virgin Mobileは、英国Virgin社の携帯電話事業部が、米国でMVNOとしてスタートさせたビジネスだ。当初Sprint社のネットワークを借りるMVNOとして提供していたが、Sprint社に買収され、現在では、Sprintの携帯電話事業の１ブランドとしてビジネスを続けている。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆3 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（3）国際的なデジタル・ディバイドに関する要因分析
図表2-2-3-14 テレコム投資額に占めるモバイル関連投資比率
■GoogleのMotorola Mobility買収を中国当局が承認 買収完了へ
Googleによる約125億ドルでのMotorola Mobilityの買収を中国の独占禁止法管轄当局が承認した。両社は2営業日以内に買収を完了する。
■3.9Gの通信サービス、最速は？
大手通信事業者の第3.9世代（3.9G）の高速通信サービスが出そろった。NTTドコモが展開するLTE方式の「Xi」（クロッシィ）と、KDDIグループのUQコミュニケーションズが展開しているモバイルWiMAX方式の「UQ WiMAX」（KDDIでのサービス名称は「＋WiMAX」）に加え、ソフトバンクモバイルがTD-LTE（AXGP）方式の「SoftBank 4G」※を2月24日に開始。
■サムスン電子、世界携帯電話市場で３冠
サムスン電子の「ギャラクシーＳ２」。 サムスン電子が携帯電話全体、スマートフォン、ＬＴＥフォンの３つの分野で世界販売１位になった。
■格安・軽量の衛星携帯電話 ドコモ、インマルサット製を販売 (1/2ページ)
ＮＴＴドコモが６月にも英インマルサットの衛星携帯電話サービス「ＩｓａｔＰｈｏｎｅ Ｐｒｏ（アイサットフォン・プロ）」を国内で提供することが２１日、分かった。衛星通信サービス会社のＪＳＡＴモバイルコミュニケーションズ（東京都港区）が近く総務省に免許申請する予定で、ドコモは同社を通じインマルサットの衛星ネットワークを自社サービスとして提供する。ドコモが国内で仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として他社のネットワークを利用するのは初めて。
■Samsung、クアッドコアのGalaxy S III LTEを早ければ6月に韓国で発売
韓国メディアのETNewsが業界の噂として報じたところによると、Samsungのクアッドコアプロセッサ「Exynos 4 Quad」を搭載したLTE対応Galaxy S IIIの韓国携帯3社におけるテストが今月上旬より行われており、早ければ6月に発売されるそうです
■機内の携帯通話はいずれ標準に？ 航空各社が導入準備
英ヴァージンアトランティック航空は英ロンドンと米ニューヨークを結ぶ国際便の機内で携帯電話接続サービスを提供すると発表したが、業界関係者によれば、機内通話はいずれ航空各社の標準サービスになり、機内で携帯電話の電源を切る必要はなくなる見通しだ。
ウィトラコメント： 技術的には問題ないはずです。いつ日本でもOKになるのか？
■世界の携帯電話基地局の場所と電波強度がわかる「OpenSignalMaps」
米国 Open SignalMaps は、独自に調査した世界の携帯電話基地局の場所と電波強度を Google マップを利用した「Coverage Maps（サービスエリアマップ）」で公開している。
■2011年度決算から携帯電話メーカーの業績を俯瞰する
先頃、MM総研が先頃発表した2011年度の国内携帯電話市場においてトップシェアを獲得したのは富士通。東芝の携帯電話事業を買収した成果やスマートフォンへの移行などが効を奏して、17.9％と同社としては初の首位獲得となった。
■米税関で足止めのHTC製スマートフォン、輸入手続きが一部開始
HTCによると、Appleとの特許侵害訴訟の影響で米国への輸入が差し止められていた一部のスマートフォンが、徐々に米税関を通過し始めているという。
■インドネシア携帯電話最大手テルコムセル、ＣＥＯ交替
インドネシア国営通信最大手テレコムニカシ・インドネシア（テルコム＝ＴＬＫＭ）傘下の携帯電話サービス最大手テルコムセル（ＴＥＬＺ）はサルワト・アトモスタルノＣＥＯ（最高経営責任者）の後任として、アレックス・ジャナングキー・シナガ氏を指名した。２３日付で新ＣＥＯに就任する。
■エリクソン・ジャパン、通信インフラのテスト施設を新装
エリクソン・ジャパンは、通信インフラの試験施設「エリクソン・ジャパン・テスト・エンバイロンメント」を横浜市内に開設、2012年5月21日に報道関係者などに公開した。同施設はコントロールルーム、シールドルーム（電波暗室）、基地局、交換設備などで構成され、同社内での試験に加えて、顧客である通信事業者からの要求に応じた試験も実施する。
ウィトラコメント： 横浜のどこなのでしょうね
■百花繚乱の中国スマートフォンOS
2012年5月15日、中国検索大手のBaidu（百度）はクラウドベースのモバイルプラットフォーム「Baidu Cloud Smart Terminal」を搭載した低価格スマートフォン「Changhong H5018」を発表した。発売時期はまだ公表していないが、近日中に販売する予定である。販売価格は1,000元（約1万2000円）以下の予定である。Baiduは2011年12月にAndroid OSをベースに開発した独自OS「易（Yi）」を搭載したスマートフォン「Streak Pro D43」をDellから販売開始したばかりである。
■マイクロソフト新ＯＳ「８」、世界で過去最大の販促費
米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は21日都内で講演し、今秋発売予定の新しい基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」に、過去最大となる20億ドル（約1590億円）の販売促進費を投入する方針を明らかにした。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆3 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（3）国際的なデジタル・ディバイドに関する要因分析
図表2-2-3-13 所得グループ別のGDPに占めるテレコム投資比率の経年推移
■携帯電話普及率、初の１００％突破 スマホ急拡大、新時代突入へ
総務省が１８日発表した２０１１年度末の電気通信サービスの加入状況によると、携帯電話の普及率が初めて１００％を超えたことが分かった。携帯電話の保有台数が、日本の人口を超えた計算。スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及が後押ししたもので、「ケータイ」の発展が新たな時代に突入したことを印象づけた。
■ドコモＣＦＯ：スマホ販売上振れでシェア過半数も－アイフォーン対抗
国内携帯電話首位ＮＴＴドコモはスマートフォン（多機能携帯、スマホ）で今期（2013年３月期）に過半数の国内シェア獲得を目指す。現予想は47％だが、高齢者向けなど多彩な機種の投入で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を扱う他社に対抗し、上振れを狙う。
■GoogleによるMotorola Mobilityの買収、中国当局が条件付きで承認、海外メディア報道
米Googleによる米Motorola Mobility Holdingsの買収を中国独禁当局が承認したと米Wall Street Journalや米New York Timesなどの海外メディアが現地時間2012年5月19日に報じた。当局は、GoogleのモバイルOS「Android」について、同社が中国の端末メーカーに対しても、Motorola Mobilityなどと同様にライセンス供与することを条件に買収を認めた。
■「Galaxy S Ⅲ」900万台の事前予約注文が全世界の通信キャリアから殺到、最終的には5000万台も
日本ではNTTドコモから発売される「Galaxy S Ⅲ」ですが、すでに事前予約が全世界から殺到しており、サムスンの歴史上、最高の予約台数となるそうです。
■８カ月間で加入者３５０万人…「ＬＴＥ韓国」に世界が注目
２月にスペイン・バルセロナで開かれたモバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）で、ＳＫテレコムのブースを外国通信会社の関係者が見ている（ 写真＝ＳＫテレコム）。 カナダ１位の通信企業ロジャースのムハンマド最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、ソウル乙支路（ウルチロ）のＳＫテレコム本社を訪問した。 世界の移動通信会社のうち最短期間でＬＴＥ加入者１００万人を突破したＳＫテレコムのノウハウを学ぶためだ。 会議中にＬＴＥサービスでコンテンツをダウンロードする試演を見ると、感嘆の声をあげた。
■アップルとHTC、裁判所命令により和解交渉へ
少なくとも、デラウェア州米連邦地方裁判所の判断はそうだ。同裁判所は両社に対し、和解の可能性について話し合うよう命じた。Foss Patentsが米国時間5月17日に報じたところでは、和解交渉はSherry Fallon判事を調停者として行われるという。
■世界の携帯通信事業者売上ランキング - 2011年第4四半期(上位20社）
世界の携帯通信事業者などが加入する業界団体GSMA。その関連会社である調査会社Wireless Intelligenceから、2011年第4四半期の売上を元にした携帯通信事業者各社のランキングが発表されている。
ウィトラコメント： アメリカVerizonの売り上げがVodafoneを抜いたのが驚きです。ドコモも6位と健闘しています。日米は一人当たりの料金（ARPU)が高いということでしょうね
■RIMら携帯3社、「nano-SIM」の標準化でアップルに歩み寄りか
技術系ニュースサイトThe Vergeは情報筋の話として、Research In Motion（RIM）、Nokia、Motorolaの3社が米国時間5月17日に「nano-SIM」規格の新しいコンセプトデザインを明らかにしたと報じている。カードの外見は、従来のものと同じく角の1つが欠けた長方形のデザインだ。しかし、他のnano-SIMカードの設計コンセプトと同様に、3社の新しいデザインも極めて小さい。これにより、カードの面積が小さくなる一方で、新しい設計コンセプトや、ストレージの増大に道が開ける可能性がある。
ウィトラコメント： SIMの標準は揉めていますね。まだしばらくかかるでしょう。
■グーグル、今秋の「Android 5.0」で戦略を変更との報道
米国GoogleのモバイルOS新バージョン「Android 5.0」（開発コード名：Jelly Bean）は、今秋リリースされる際、同社が販売する数種類の「Nexus」ライン新製品に最初に搭載される模様だ。米国Wall Street Journal（WSJ）が5月15日付の記事で報じた。
ウィトラコメント： Android2.2、Android2.3というような細かい刻みからAndroid4.0の次はAndroid5.0、しかも複数社から同時発売と、なると、Androidも落ち着いてきたという感じがします。
■複数のGalaxy S III北米キャリアモデルがBluetooth SIGの認証を取得
最近、複数のGalaxy S III北米キャリアモデルがBluetooth SIGの認証を取得しました。認証を取得したのは「SGH-I747」、「SGH-I747M」、「SGH-T999」、「SGH-T999V」。
■2012年のタブレット向けOS市場、「iOS」のシェアが回復か (1/2)
Androidベースの「Kindle Fire」の登場により、タブレット向けOS市場のシェアを一時的に落とした「iOS」だが、2012年には回復するようだ。
■電子部品３４社、１３年３月期見通し－３０社増収
電子部品３４社が先週末までに開示した２０１３年３月期連結決算（ＫＯＡは非公表）は、３０社が増収になる見通しだ。東日本大震災やタイ洪水の影響が薄れたところに、夏以降に生産拡大が予定される新型スマートフォン（多機能携帯電話）やサーバ向けの高性能部品の生産・販売増が加わる。だが海外勢との競争は一段と激化しており、コスト競争力の強化が求められる。
■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆3 国際的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（3）国際的なデジタル・ディバイドに関する要因分析
図表2-2-3-12 諸外国の情報通信分野における投資額（民間参加を含むインフラ系プロジェクト投資）（2009年）
■Ｓａｍｓｕｎｇ、世界携帯電話市場でＮｏｋｉａを抜いて１位に
米Gartnerが現地時間2012年5月16日までにまとめた世界携帯電話市場調査によると、同年第1四半期（1～3月期）販売台数は4億1910万台となり、前年同期から2％減少した。携帯電話の世界販売台数が前年同期比減となるのは3年ぶり。通常第1四半は中国の旧正月（春節）の影響でアジア太平洋地域の需要が高まるが、今年は主要メーカーの新製品が少なかったことに加え、スマートフォンの新製品への期待で買い控えも起こった。
■ソフトバンクモバイルとウィルコム、新製品の合同発表会を5月29日に開催
ソフトバンクモバイルとウィルコムが、2012年夏モデルを5月29日に合同で発表する。発表会の様子は同社サイトなどでライブ中継される。
■HTC、米国向けスマホ2機種が税関調査で足止め、Appleとの特許訴訟の影響で
台湾HTCは現地時間2012年5月16日、米Appleとの特許侵害訴訟の影響で同社製スマートフォン「HTC One X」および「HTC EVO 4G LTE」の米国向け提供が遅れることをWebサイトで明らかにした。米国際貿易委員会（ITC）の排除命令執行に伴う米税関当局の調査を受けているためで、HTCは同調査を「標準的なプロセス」と説明している。
■ＬＧ電子、野心作「Ｏｐｔｉｍｕｓ ＬＴＥ２」を発売
今週末から発売が開始されるＬＧ電子ＬＴＥスマートフォン「Ｏｐｔｉｍｕｓ（オプティマス） ＬＴＥ２」（写真＝ＬＧ電子提供）。 ＬＧ電子が今週末に戦略ＬＴＥスマートフォン「Ｏｐｔｉｍｕｓ（オプティマス） ＬＴＥ２」を移動通信３社から当時発売する。
■米携帯通信市場、「ファミリーデータプラン」が焦点に - ベライゾン、今年夏にも導入へ
米携帯通信最大手のベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）は現地時間16日、同社が昨年から導入を明言していた1回線の契約で複数の携帯端末を利用できるいわゆる「ファミリーデータプラン」を今年夏にも導入するという。同社のフラン・シャモー（Fran Shammo）CFOが、JPモルガン（JP Morgan）主催の投資家向けイベントの中で明らかにした。
■「次はスマホ」が約6割―定期調査「携帯電話/スマホ買い替え」(4)
このレポートは、インターネットコムと goo リサーチが携帯電話やインターネットを活用したアンケート調査を定期的に行い、その結果を発表するものである。今回は「携帯電話/スマホ買い替え」について調査した第4回である。
■Google、世界のスマートフォン利用に関する調査結果を発表
Googleは、2011年10月に発表した世界40か国以上を対象にしたスマートフォン利用に関する大規模調査の、2012年版を16日に発表した。
■アナログ半導体のaustriamicroが新ブランド名「ams」発表、社名も変更へ
オーストリアのアナログ半導体ベンダーであるaustriamicrosystemsが新たな企業ブランド名「ams」を発表した。同社は2011年に光センサーのTAOSを買収しており、この新ブランドで製品ブランドと企業アイデンティティの統一を図る。今後、社名自体もamsに変更する予定だ。
■スマートメーター用無線「IEEE 802.15.4g」が正式発効、業界団体も活動をスタート
スマートメーター用無線の国際標準規格「IEEE 802.15.4g」が正式に発効した。同規格の普及を目指した業界団体「Wi-SUN Alliance」も活動を始めている。
■アップル、新 iPad 4G版を国内でも「Wi-Fi + Cellular」に改名
海外での改名からやや遅れて、新 iPad Wi-Fi + 4G モデルは日本でも「iPad Wi-Fi + Cellular」になりました。今のところアップル公式の製品ページで、以前は「Wi-Fi + 4Gモデル」表記だった部分が「Wi-Fi + Cellularモデル」に変更されています。
■チャイナ・モバイル新会長「アップルと活発に協議」- 海外市場展開の可能性にも言及
チャイナ・モバイル（China Mobile)とアップル（Apple）とのiPhoneをめぐる求愛ダンスが続いている。
■年々圧迫される携帯通信インフラ、どのような対策があるのか？
スマートフォンやタブレットPCの普及を発端に、「キャパシティー（通信容量）の不足」や「制御信号（シグナリング）による負荷増大」といった携帯通信インフラの課題が表面化してきた。現在の携帯通信インフラの課題や対応策の概要をHuawei Japanに聞いた。
ウィトラコメント： それほど面白い話はありませんでしたね
■米携帯会社、年内にも「第４次再編劇」 中堅の「メトロＰＣＳ」が争奪戦の渦中に
５月10日、米国の携帯電話事業第４位のＴモバイル ＵＳＡの親会社であるドイツテレコムが、中堅携帯電話会社の「メトロＰＣＳ コミュニケーションズ（メトロＰＣＳ）」の買収を検討していると米ブルームバーグ通信が報道し、話題を集めた。2011年12月のＡＴ＆ＴによるＴモバイル買収失敗のあと、米国の携帯電話業界ではいくつものＭ＆Ａ（合併・買収）交渉が噂されてきたが、メトロＰＣＳは常にその渦中にあった。これから米国の携帯電話業界は、12年中に起こるとされている「第４次再編劇」へとなだれ込みそうだ。