ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

平成22年版 情報通信白書

2010-12-15 14:36:15 | Weblog
■■■第1部 特集 ICTの利活用による持続的な成長の実現
■■第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生
◆第3節 すべての国民の社会参加を支えるICT
1 テレワークによるサステナブル社会の実現
(1)テレワークの現状
図表1-3-1-1 テレワークの導入状況の推移 
図表1-3-1-2 産業別・従業員規模別のテレワーク導入率(平成21年末) 
図表1-3-1-3 我が国のテレワーカー率 
ウィトラコメント: 今回からテレワーク関連です。テレワーカというと普段オフィスに行かないで仕事をしている人のように感じますが、この白書でのテレワーカの定義は週に8時間以上オフィス以外でITを使って仕事をする人なので、出張の多いビジネスマンなどがテレワーカに入ってしまいます。何か水増しのようですね。

ニュース (12/15)

2010-12-15 14:26:20 | Weblog
イー・モバイルは14日、Pocket WiFiシリーズの新製品として、音声通話とWi-Fiルータ機能を備えたAndroid端末「Pocket WiFi S(型番:S31HW)」を発表した。OSにAndroid 2.2を採用した製品で簡単にWi-Fiルータとして使用できる点が特徴。2011年1月中旬に発売する。

中国の通信機器メーカー、ZTE(中興通訊)は、ソフトバンクと共同開発し、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「リベロ」を日本で今月発売する。

総務省は14日、片山善博総務相ら政務三役を交えた会合を開き、2015年以降の実用化が見込まれる第4世代携帯電話(4G)への参入事業者の選定に、電波オークション(競売)制度を導入すると正式発表した。周波数の使用権を競売にかけ、高い金額を提示した企業に参入を認める制度で、数千億円規模の国庫収入が見込める。

ウィトラコメント: やはり700-900MHz帯でオークションを導入するようですね。しかし金額に上限のあるオークションとは不思議な感じです。

総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「政策決定プラットフォーム」は2010年12月14日、第4回の政策決定プラットフォームを開催した。会合では「光の道」構想に関して、「アクセス網のオープン化」や「機能分離」などICTタスクフォースが示した措置に対して、政務三役から毎年度の継続的なチェックと、制度整備の実施後3年をめどに包括的な検証を行うとする基本方針案が示された。

フィンランドのノキア(Nokia) は14日、今月中に予定していたスマートフォン「E7」の発売を、来年まで延期すると発表した。同社は今年秋にもスマートフォン「N8」の発表を遅らせており、また発売後には不具合も見つかっていた。

会社更生手続き中のウィルコムからソフトバンクが事業を引き継いで設立した次世代PHS会社「ワイヤレス・シティ・プランニング」に対し、スウェーデンのエリクソンなど海外通信機器メーカー大手5社が出資することが14日分かった。5社の出資総額は約115億円になる見込み。

ウィトラコメント: 次世代PHSにエリクソンが出資するはずがないので、TD-LTEに行きそうな匂いがするということでしょう。TD-LTEを日本に導入するのは良いことだと思いますが、ライセンスの条件であるXGPの技術を置き換える話をどうやって正当化するのかには注目です。

調査会社IDCによれば、米アップル製やモトローラ製などのスマートフォン向けアプリケーション(モバイルアプリ)のダウンロード件数は年60%増加し、売上高は2014年までに350億ドル(約2兆9200億円)を上回る規模になる見通しだ。

情報通信審議会(総務相の諮問機関)は14日、電話線の固定電話に限定しているユニバーサル(全国一律)サービスの対象を、光ファイバーによるIP(インターネット・プロトコル)電話にも広げるよう答申した。

インドの市場調査会社RNCOS社は出版レポート「インドの3Gモバイル市場調査 2010年:市場動向、競合、2013年までの予測 - Indian 3G Mobile Forecast to 2012」
のプレスリリースにおいて、2011-2013年の3Gモバイルサービスの加入者数はCAGR80%で成長するだろう、との予測結果を発表しました。

ウィトラコメント: インドの3Gはまだ始まったばかりで殆ど加入者が居ないはずです。それなのにCAGR(年平均成長率)80%というのはずいぶん控えめな数字だと思います。

携帯電話の販売店で、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングが適切に説明されているかを把握するため、警察庁は今週から全国の販売店で覆面方式の実態調査を行うことを決めた。都道府県警の職員が店を訪問し、身分や目的を伏せて店員の説明を聞き、子供の携帯利用には加入が原則であることを明確に伝えているかをチェックする。調査結果は公表し、フィルタリングの普及に生かす。

米国の投資銀行Gleacher & Companyは、スマートフォン大手のResearch In Motion(RIM)の投資判断を「Buy」から「Neutral」に引き下げた。

以前に別の話で紹介したasymcoのホレス・デディウ(Horace Dediu)氏が先頃発表した見解が、一部の有力ブログの間で話題になっている。

ウィトラコメント: 面白いデータです。Verizonのスマートフォン売り上げの減少はiPhone4に取られたからなのか?