図表3-5-5-1 CO2排出削減に資するICT研究開発－社会イメージとICTシステム－
図表3-5-1-1 UNS研究開発戦略プログラムII（3つの領域と11の研究開発分野）
ウィトラコメント： UNSとは国際競争力強化のための研究開発の一環で、Universal Communications、New Generation Networks、Security and Safetyの略です。私の知る限り、国際競争力向上につながりそうな成果は出ていないし、将来的に有望な種もないと思っています。
個人的には国際競争力強化といった言葉はやめて国際貢献にしたほうが良いと思っています。勝とうと思うから他の国と違うことをやろうとする、しかし勝てるレベルまでいかない、というのが実態だと思います。そうではなくて皆に喜んでもらう、役に立つことをするには何をやればよいかを考え、そのうえで喜んでもらったことに対する適正な対価を期待する、というのが良いと思います。無料なら喜んで使うが有料なら使わない、といった類のサービスでは本当に貢献していることにはならない気がします。
ウィトラコメント： UNSとは国際競争力強化のための研究開発の一環で、Universal Communications、New Generation Networks、Security and Safetyの略です。私の知る限り、国際競争力向上につながりそうな成果は出ていないし、将来的に有望な種もないと思っています。
個人的には国際競争力強化といった言葉はやめて国際貢献にしたほうが良いと思っています。勝とうと思うから他の国と違うことをやろうとする、しかし勝てるレベルまでいかない、というのが実態だと思います。そうではなくて皆に喜んでもらう、役に立つことをするには何をやればよいかを考え、そのうえで喜んでもらったことに対する適正な対価を期待する、というのが良いと思います。無料なら喜んで使うが有料なら使わない、といった類のサービスでは本当に貢献していることにはならない気がします。
■ソニー、グーグルとの関係を強化～クロームとアンドロイドで増収を狙う
ソニーは、グーグルのウェブ・ブラウザー「クローム（Chrome）」や携帯電話向けOS「アンドロイド（Android）」を採用することで、パソコンや携帯電話の売上増を狙う。
英国グラスゴー・カレドニアン大学の研究チームは、高速モバイルデータ通信の快適性を高めるアルゴリズムを開発した。パケット単位で通信データを最適化し電波が建物や地形で反射して起こる通信品質劣化（マルチパス）を防ぐ。大容量通信で一時的に機器へ大きなパワー負荷がかかるピーク対平均電力比（PAPR）の増大を防ぐほか、暗号の併用で安全性も高まる。携帯電話通信業者などへの採用を目指す。
消費者庁は14日、auブランドのカシオ日立モバイルコミュニケーションズ製携帯電話（A5512CA）の電池パックが破裂する事故が起きたと発表した。今月2日、青森県の50代の女性が携帯電話をバッグに入れて持ち歩いていたときに起き、電話機本体とバッグが燃えたという。女性にけがはなかった。
■8割が“トイレ”の中でも携帯電話を利用――携帯電話の依存度に関する調査
時間や場所を問わず利用できるのが携帯電話の魅力だが、トイレや入浴中も携帯電話を使っている人はどれほどいるのだろうか。 インターネットコム株式会社とポイントオンリサーチが実施した「携帯電話への依存度に関する調査」によると、8割の人がトイレでも携帯電話を利用していることがわかった。
■ビジネス向け携帯電話ユーザーの顧客満足度、首位は『iPhone』
ビジネス向け携帯電話ユーザーの顧客満足度では、Apple の『iPhone』が Research In Motion (RIM) の『BlackBerry』を上回っている。最近、このような調査結果が調査会社 J.D. Power and Associates から発表された。
ウィトラコメント： テレビでも宣伝していますがビジネスマンがiPhoneを使っているケースは意外に多いようです。電話としての端末は別に持っていて、ウェブアクセスやメールに使うというのはありそうな話ですね。
■自宅電話とau携帯の通話が割安に、『auまとめライン』11月10日から - KDDI
KDDIと沖縄セルラーは14日、NTT加入電話を利用しているユーザーが、au携帯電話から自宅への通話や、自宅から携帯電話・固定電話などへの通話を割安な料金で利用できる新FMC(Fixed-Mobile Convergence)サービス『auまとめライン』を、11月10日から提供すると発表した。
グリーは、携帯電話やパソコンで利用できるSNS「GREE」において、未成年ユーザー対象の有料課金対策を明らかにした。
SMKは、次世代無線通信のモバイルWiMAX（携帯機器向け高速無線通信技術）用USBドングル（接続装置）を開発した。今後、ノートパソコンなどWiMAX対応の携帯機器向けに売り込んでいく。
パリで海外市場進出の余地を考える
■「Mobile 6.5」のリリース、FUSEラボの設立、Bingのシェア低下
バルマーCEOが「MicrosoftはWindows Mobileで大きなヘマをやらかした」「PC需要が拡大する見込みだが、それほど大幅なものにはならないだろう」などと発言した一方、Microsoftの総合的な将来戦略の一端を示す最新ラボ「FUSE」がスタートした。
■政府は技術を理解せよ - 官民協力の必要性を説くシスコCEOのChambers氏ら
スイス・ジュネーブで開催された「ITU Telecom World 09」で10月5日、オープニングの公開討論が行われた。経済回復の兆しが見える中、ICT業界の発展と重要性を確認しあうとともに、セキュリティや知的所有権などの課題、気候変動問題などが指摘された。
航空関係の話題が続いてしまうが日航の再建案が具体的に出ている。羽田のハブ化には私も賛成だったが、この再建案には賛成できない。
最大の問題は債権放棄、つまり借金棒引きである。これを倒産のしていない企業に対して要請する、それも政府が後ろ盾になって要請する、ということは異常である。債権放棄を要請するならなぜきちんと会社更生法を適用しないのか？
以前にも書いたように、JALの株主には外国人は３０％以上なれないようになっていたり、大株主を公開していなかったりして、普通の会社とは違う会社と位置づけられている。そこには怪しげな利権のにおいがして、それが経営の足を引っ張っている感じがする。つまりJALを通じて資金が怪しげなところに流れ、その穴埋めを債権放棄という形でやっているのではないか、と勘繰りたくなるのである。
再建の具体案はそれほどおかしなものとは思えない。私の勘繰りも的外れかもしれない。しかし、倒産していない会社に対して政府が後ろ建てになって債権放棄を要請するなどということをやっていては、民主党政権も怪しげなことをやると思われても仕方がないのではないか。
中小企業は借金を返さなくてもよいとか、倒産していない会社でも政府が銀行に圧力をかけて借金を棒引きさせるとかいうことをやっていては資本主義の根幹が崩れてしまう。
この問題はメディアがもっと大きく取り上げて国民的議論をすべき問題だと思う。