政治献金等に纏わる解説・理解の一助に必須の用語！

今回の小沢献金事件ほど政治に纏わる話題として国民の耳目を集めた

事件はない。＜政治とカネ＞は爾来からの最大関心事だった。それが意図的

にか、否か、を問わず東京地検特捜部が衆院選 真近に、日本国の次期総理

になるであろうと予想された小沢代表、その小沢代表の公設第一書記を逮捕

した。前代未聞の逮捕劇である。青天の霹靂とは、正に、こういう事を言うので

あろう。そういう事例は過去の政治史にない屈辱の逮捕劇である。法に則って

実行した、と弁解しても大方の国民は納得しない。疑惑と疑念が増すばかり

だ。さて、事の真相がどうであれ、どういう結末になるかは知らないが、決着が

ついたとしても大きな疑惑と疑問は後々まで残り尾を引くであろう。そこで、今

回の件を契機に＜政治とカネ＞に関する必須用語を以下に纏めてみた。共に

学びたい。・・・

●政治資金規正法・・・　政治資金の収支の公開、寄付の量的、質的制限等を

定めた法律。政治団体の政治資金収支報告書については、１件あたりの政治

活動費の支出の領収書の添付を義務付けている。政治家の資金管理団体に

ついては、事務所費、光熱水費等々の経常経費（人件費を除く）に関しても領

収書の添付を義務付けている。

●政治資金収支報告書・・・　「政治資金規正法」に基づき、政治団体が年間の

収入、支出、資産などを記載して提出することが義務づけている報告書。毎年

１２月３１日現在の状況を、原則として翌年３月末までに提出する。提出先は、

複数の都道府県で活動する政治団体は＜総務相＞、それ以外は＜都道府県

選挙管理委員会＞に提出する。

●企業献金・・・　企業が政党や政治家個人へ実施する政治献金。献金は、政

治家個人が作る 資金管理団体 への献金は、「１団体年間５０万円が上限」。

政党への献金が中心となった。政治家と企業との癒着を払しょくする為、将来

的には「公的助成」、「個人献金」を中心とし、企業献金自体を見直す事も今回

の小沢献金事件で再認識された。

●企業・団体献金・・・　企業、業界団体、労働組合、宗教団体等の団体が、政

党や政治資金団体、資金管理団体（政治家の）に提供する政治資金のこと。献

金は企業・政治団体の自主判断で行われている。総務省の政治資金収支報告

書（総務相所管の中央分）では７６年以降、減少傾向にある。

●政治資金団体・・・　各政党が献金の受け皿として指定している政治団体。自

民党は「国民政治協会」、民主党は「国民改革協議会」、公明党は「公明文化

協会」。政治資金団体への企業・団体献金額の上限は、資本金などに応じて年

間７５０万―１億円となっている。

●資金管理団体・・・　「政治資金規正法」が定める政治団体の区分の一つ。政

治資金の拠出を受けるべき政治団体として、政治家本人が代表者である政治

団体の中から一つを指定。都道府県内で活動する場合は都道府県の選挙管

理委員会が、それ以外は総務相に届け出る。本人が行う特定寄付について

は、総枠制限、個別制限がない。

※その他、多々あるが今回は以上に留めておく。今後も事ある毎に提示し共に

学びたい。