米イラク報告書 ブッシュ大統領と日本の行方？

ブッシュ大統領はイラク政策を転換する羽目になった。米超党派で構成するイラクを考えるメンバーがブッシュ大統領のイラク政策の転換を迫ったのである。米連邦議会超党派の諮問機関ＩＳＧ（イラク研究グループ）がイラク駐留の米軍の撤退を含む７９項目の報告書をまとめ勧告したのである。軌道修正を迫った要諦は「米国の駐留部隊を無期限に展開すべきではない」と提示し具体案を突きつけた。「イラク治安部隊の支援としての位置づけ」である。撤退の期限は「２,００８年第１四半期まで」を目安とした。テロの対策としては期日の明示化は避けた。戦争終結宣言以後も３,０００人に及ぶ米兵の死者を出した。国論の反感を避けるための転換である。報告書のトーンは穏健を旨として「外交的に政治の努力」を基調としている。またイラク周辺国の支援なしには和平は実現しないとの勧告も明示している。ブッシュ大統領が悪の枢軸としてのイランとテロ支援国家としてのシリアとの直接対話の提案であるが、ブッシュ大統領にとっては受け入れがたい難題である。来週中には何らかの結論が出るものと思うが容易ではない。ブッシュ大統領がイラク戦争に踏み切った大義は不問にされた。即ち―「中東の民主化」という大義である―ネオコンに繋がる理想主義的な文言は何処にも見当たらない。現実の実利主義に徹した現実主義が貫かれている。報告書作成の共同座長の重鎮、元国務長官のベーカー氏はいみじくも言ってのけた。「イラク問題の解決には＜魔法の公式は存在しない＞」と。・・・さて、何かにつけ日米同盟の好で半ば米国に追従して来た日本ではあるが、この際、日本独自の外交を展開すべき時（時期）が来たのではなかろうか。日米同盟を基軸にしてもアジア諸国、とりわけ中国、韓国、北朝鮮、それにロシア、欧州、インド、アセアン諸国等との密接な外交を推進する又とない機会の訪れである。米国一辺倒の外交は歪な成果を齎し何時しか孤立する羽目に陥らないとも限らない。特に中国、ロシアの強かな外交展開には注視し裏と表とを見極める眼力をもたなければならない。エネルギー外交、資源外交展開の先手、先手を打っての強かな進捗ぶりには注目すべきであり、学ぶべきか、或いは注意する必要がある。世界に公表された今回のイラク報告書を契機に日本は年来の中長期の戦略的外交を再認識し磐石のものとして緻密に推し進める必要を痛感する。・・・