菅政権の主な政策課題！

●消費増税と社会保障改革
　２０１０年の参院選で「自民党が掲げた＜消費税率１０パーセント＞を一つの参考にする」と訴えたが、大敗で議論を一時封印。民主党内の反発も強く、１１年６月の社会保障と税の一体改革は「１０年代半ばまでに段階的に１０パーセントまで引き上げ」という表現になった。

●環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
　１０年１０月の所信表明演説で交渉参加検討を表明。今年６月に交渉参加の是非を決める予定だったが結論を先送りした。

●原子力行政とエネルギー政策
　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、原発への依存度を減らす方針を表明。経済産業省から原子力安全・保安院を分離と原子力安全庁を新設する方針を決定した。

●東日本大震災からの復旧・復興
　６月の復興構想会議の提言を受け、７月に政府が復興基本方針を決定。本格的な復興に向けた１１年度第3次補正予算案の編成は次期政権で、となった。

●国家戦略局の設置
　「政治主導」の柱だった＜国家戦略室＞を局に格上げする法整備は断念。戦略室の役割は二転三転した。首相官邸に内閣参与やチームが増え、かえって混乱した。

●米軍普天間基地問題
　普天間基地を名護市辺野古へ移設するとした鳩山政権時代の日米合意を引き継いだが、地元の理解が得られず停滞。目標だった１４年までの移設は断念した。

●対中外交と中国漁船衝突事件
　元伊藤忠商事社長の丹羽宇一郎氏を中国大使に任命し、経済重視の対中外交を掲げた。１０年９月の尖閣諸島付近での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件で、船長を釈放し、批判を浴びた。

●北方領土問題
　１０年１１月のロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を＜許し難い暴挙＞と非難。今年５月の日ロ首脳会談でも平行線を辿った。