●オバマ米大統領との首脳会談では農産品の例外確保されていない
●TPPに参加すれば中山間は疎外が進み、最終的には集落がなくなってしまう
●TPP交渉参加には、“断固反対”。TPPに関する情報開示も十分な議論もなく、守るべき国益も明確でない中での参加表明は、民主主義や地方自治を無視する暴挙である
●日本の将来を考える時、小泉政権の再来は阻止すべき。安倍政権も小泉政権と同じように規制緩和、自由主義を徹底的に進める論戦で、これで日本は滅びてしまう。農業だけの問題ではない。
●TPPは地域を破壊する。多国籍企業対地域の問題と捉えるべきではないのか。又グローバリゼイションに対する民衆連帯の視点で考えるべきだ。
●農業で生活できる所得を確保できなければ後継者は農村に定着出来ない。政府は中長期の農業のあるべき姿をしめしてほしい。
※：引用資料「日本農業新聞」５月１０日（金曜日）より
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