特別会計「７兆円」の精査と徹底的削減を！

一般会計「８２兆円」は会計監査が概ね正確に為され使途が明確になり白日の下に国民に提示される。ところが”特別会計”は監査されるとは言え大まかな概略しか示されない。３１部署の細部に亘っての精査は殆ど不可能に近く全体を明確にして把握するのは困難であるからである。故に天下りの終着駅・温床、ファミリー企業の横暴、官僚との癒着等々と、その実態を温存したまま今日に至っている。不明な構造的実態を許容した罪状は国民として許されない。絶対数が足りないので出来なかった理由を嘆く前に叡智を絞って徹底的に調査精査し納得のいく結果を国民に提示して貰いたい。会計監査等は一般国民から選抜したリタイア組とかＮＧＯ又はＮＰＯ等のボランティアを募って当たらせる等々・・・。特別会計総額「４１２兆円」から必要不可欠な経費等を精査し絞り込んで「２００兆円」、それから「１７兆円」、さらに「７兆円」と辿りつく。その”７兆円”の内実の「人件費、サービス費、給料、その他」を更に精査し絞り込んで削減する事である。しかも絞り込んだ途中経過の「必要不可欠な経費等・・・」も明確に提示し国民が納得のいく様に説明責任を果たしてもらいたい。その作業が与党・政府の当面の緊急課題であり「税制改正・増税等」の提示・論議以前の優先事項である。・・・