直近の日本農業を理解する最重要キーワード（２）

●１．『農業分野の交渉が難航』・・・交渉は当初１５の分野に

分かれて開始し、９０年末までに終結する予定だった。ところが、農

業保護などを巡って米欧が対立して難航。そこで９１年４月に交渉

グループは７つに再編成され、同年１２月にピーター・サザーランド

事務局長が最終合意案（ドンケル・ペーパー）を提示した。焦点で

ある農業分野における合意案のポイントは、すべての農産品輸入

について関税化に移行（例外なき関税化）、最低輸入義務（ミニマ

ム・アクセス）の設定など。９３年７月に４極閣僚会議で市場アクセ

スの大枠で合意。同年１２月には米国と欧州共同体（当時）が農業

で合意。日本もコメ市場の部分開放を受け入れた。最終合意案は

９３年１２月１５日の貿易交渉委員会において全会一致で採択され

た。

●２．『ガットはＷＴＯ体制へ移行』・・・ウルグアイ・ラウンドの主な

成果は、

△世界貿易機関（ＷＴＯ）の設立と体系的な紛争解決手続きの導

入、

△産業保護の為のアンチ・ダンピング、補助金、セーフガード措置

などの貿易措置の運用・手続きの明確化、

△サービス、知的財産権などの新しい分野に対するルールの導

入、

△貿易措置に関してＷＴＯ事務局への通報・登録などの透明

性を改善、 の４点。

ウルグアイ・ラウンドは９４年４月１５日、モロッコのマラケシュで開

かれた閣僚会議で調印され、ＷＴＯを盛り込んだ「マラケシュ宣言」

を採択。翌９５年１月の発効と同時に、暫定的な機関であったガット

は、紛争処理機能を強化したＷＴＯに生まれ変わった。

●ウルグアイ・ラウンド農業対策費・・・ウルグアイ・ラウンド農業合

意による国内農業への影響を緩和する為、１９９４年１０月＜ウル

グアイ・ラウンド農業合意関連対策要綱＞に基づいて立てられた予

算。事業総額は６兆０１００億円で、ほかに地方単独事業費として

１兆２０００億円が計上される。内訳は、公共事業３兆５５００億円、

構造改善事業８９００億円、中山間地域を中心とした農村の基盤整

備、農業経営体の育成といった公共事業に当てられる予算が全体

の６割を占めることに対して批判が相次ぎ、１９９７年６月の閣議で

対策全体の見直しが決まった。その結果、実施期間は当初計画を

２年間延長して１９９５年から２００２年までの７年間とし、事業総額

は維持するものの、公共事業の割合を５割程度まで減らすことに

なった。また事業の内容自体も見直すことが求められた。

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