新政権は普天間問題を国外・県外にしないと泥沼化 必至！

日米共同声明を踏襲すると沖縄県民および徳之島島民の必死の抵抗に

遭い二進も三進も行かなくなる。長期のデモ闘争に明け暮れる事態を招く。基

地の存続は地元知事及び市長の許認可権を取り付けないと存続できない。例

え合法的？に強権発動しても地元民の長期の反対闘争に遭い「反基地」およ

び「反米（反日？）」闘争の連続になる。それでも米国に眼を向けて対米従属す

るのか、あの「＜対等＞な日米関係の構築」は、どこへ吹っ飛んだのか、理解

に苦しむ。新政権は“日米共同声明”を見直すべきである。米議会も２０１１年

度の米海兵隊のグァム移転の予算を大幅に削減した。日米共同声明の中身

の不安定さを見透かしているからである。新政権は、塊より始めよ！だ。沖縄

に残る海兵隊の存続が“抑止力”では根拠に乏しい。分散移転削減では、効果

が無い、と米国が承知しない。抑止力はパッケージでないと機能しないから

だ。・・・１４年に及ぶ日米の論議のうえに、やっと合意をみた。鳩山首相は、霞

が関官僚の甚大な努力も水泡に帰す、とあって、必死の抵抗に遭い、辺野古

にＵターンした。それを新政権が踏襲するとあっては、同じ轍を踏む事になる。

沖縄は決して忘れない。反米（反日？）闘争が激化するばかりになる。新政権

よ！沖縄県民の心を心として斟酌し米側と粘り強く交渉（折衝）すべきである。