内閣法制局は法の番人！（上）

政府の法の番人「内閣法制局」とは、一体、何をする処で、どういう権限があるのか。集団的自衛権が脚光を浴び、喧しい日々だが、どう関わっているのか紐解いてみよう。・・・
○年間で１００余の法案を審査する。
○７７人の専門家が霞が関と対峙する。

●内閣法制局の構成
◎内閣法制局長官（副大臣、官房副長官と並ぶ特別職の国家公務員。国会答弁にも立つ）
◎内閣法制次長（次官級。長官を補佐）配下に４つの部と＜長官総務室＞を要する
・第一部・・・意見事務（首相や各府省庁の求めに応じて憲法解釈や法律問題について意見する）
・第二部・・・内閣府、法務省、文科省、防衛省など
・第三部・・・金融庁、総務省、外務省、財務省など
・第四部・・・公取委、厚労省、農水省、経産省など
・長官総務室（局の人事や予算を管理）で構成。

■審査事務として「各府省庁が国会に提出する法案や政令案の不備をチェック」
例えば・・・
・“憲法○条に照らして権利を制限し過ぎていませんか？○○法と矛盾していませんか？”（各府省庁の担当者が法案説明）　
・“この修飾語はどこにかかるのですか？ここに読点を打った方がいいですね（法制局の参事官、事務官）
◆以上を審査してから「閣議決定」となる。