内閣法制局は法の番人！（下）

集団的自衛権に対する小松長官の発言・・・
・２月２４日・・・内閣法制局は内閣の一部局なので安倍首相の方針に従ってやるべき（病気療養からの職務復帰にあたり記者団に応え た発言）

・２月２６日・・・内々に検討も議論もしているが、最終的な結論が出たわけでなない（憲法解釈変更に関し衆院予算委分科会での発言）

・３月１１日・・・安倍首相は国会に提出するつもりではないと思う（自民党が参院選公約に掲げた「国家安保基本法案」参院予算委での発言）

こういう諸々の発言から察するところ小松長官は安倍総理の意向に沿った「解釈だけ」で“集団的自衛権”が＜行使できる＞と首相にお墨付きを与える様な意向を示している。従来の慣例（法制局内の次長が長官に就任する）を破り外部の駐仏大使である小松長官を起用したからである。異例である。蛇足だが、その訳は、直ぐに分かった。つまり「集団的自衛権の行使」が＜解釈＞だけで可能との立場を表明したからである。・・・もう、何をか言わん哉、である。今後の成り行きを注視したい。