米歳出の強制削減発動で影響を受ける分野！

“米国の財政再建で連邦政府の歳出を自動的にカットする措置”を「強制削減」というが、その発動で影響を受ける分野はどうなるか？・・・今年１月から発動予定だったが例の「財政の崖」問題で与野党が合意し３月１日に延期された。オバマ大統領は発動の凍結を議会に要請しているが調整は進展していない。・・・原則では会計年度（１０月～翌年９月）ごとに約10兆２０００億円、強制的に削減され、約１０年間で１０２兆円削減される。削減額の約半分は“国防費”に充てられる。もともとは議会が財政赤字の削減策を策定できない場合の保険として導入された。与野党の合意が得られず発動の期限を迎えた。「強制削減」が発動されると約７５万人が失業すると試算している（議会予算局）。国防総省は約８０万人の職員を一時帰休させるほか、海軍活動も縮小すると発表している。又、航空管制塔の稼働も停止されたり、税関手続きも停滞する可能性があると公表している。・・・

●国防関連
・国防総省の職員、約８０万人が休職
・空母の派遣見送りなど、海軍活動の縮小
・最新悦戦闘機Ｆ３５の開発に遅れ

●交通システム
・飛行機の運航を管理する航空管制塔が閉鎖
・空港や港湾の税関手続きが停滞

●その他
・学校の教職員４万人に一時解雇の恐れ
・収容中の不法移民らの釈放
・長期失業手当の減額

※：他山の石として把握しておく事も必要。何時、我が身に降りかかってくるかも知れない。政権与党の齷齪ぶりを観ると、強ち、的外れでない事を痛切に感じている。