４月から企業・生活・年金等々が激変！

●税金・・・
・孫への教育資金の贈与を１５００万円まで非課税に
・設備投資促進税制を創設（設備投資を前年度比１０パーセント超増やした企業に投資額の３割の前倒し償却か３パーセントの税額控除を認める）
・研究開発投資減税を拡充（研究開発費の一部を税額控除できる上限を法人税額の２０㌫から３０㌫に引き上げる）
・所得拡大促進税制を創設（平均給与などを増やした企業に対し、給与増加額に１割を法人税額から控除する）
・中小企業の交際費減額を拡充（年８００万円を上限に交際費を全額損金算入・・・現行は６００万円を上限に９割を損金算入・・・）

●年金・介護・・・
・男性の厚生年金の支給開始が６０歳から６１歳に（段階的に６５歳まで引き上げる。女性は５年遅れで実施）
・国民年金保険料が月額１万４９８０円から６０円アップ
・訪問介護の資格に試験制度（これまでは講座受講だけで資格を得られたが、試験に合格しなければ訪問介護できない仕組みに）

●暮らし・・
・自動車損害賠償責任＜自賠責保険＞の保険料引き上げ（自家用乗用車の場合、２８９０円アップして24か月で２万７８４０円に）
・小型家電リサイクルが施行（携帯電話など希少金属を含む小型家電を市町村が回収。国の認定業者が資源を取り出す）
・改正犯罪収益移転防止が施行（資金洗浄＝マネーロンダリング＝対策強化のため、銀行窓口での確認が厳しくなる）

●働き方
・改正高年齢者雇用安定法（６５歳までの希望する人全員の継続雇用を企業に義務づける）
・改正労働契約法が全面施行（契約社員でも同じ会社で５年続けて勤めると、無期雇用に変われる・・・５年後から転換可能に・・・）

●企業・・・
・関西電力と九州電力が大口向け料金を引き上げ（値上げ幅は関電が平均１９．２３㌫、九電は１４．２２㌫・・・５月以降圧縮・・・）
・東京電力が社内分社（「燃料・火力」、「送配電」、「お売り」の３カンパニーを設立）
・全日本空輸の持ち株会社、ANAホールディングスが発足
・日本製紙グループ本社を日本製紙が合併、純粋持ち株会社制廃止
・イオングループの銀行持ち株会社「イオンフィナンシャルサービス」が発足
・新しい年金会計基準が導入（２０１４年３月期の連結から適用。企業年金の積み立て不足を貸借対照表に負債として計上）

※：２０１４年３月期の連結決算から適用。企業年金の積み立て不足を貸借対照表に負債として計上