６カ国協議 日本は核放棄より拉致問題の優先を！

明日から６カ国協議が北京で再開される。ヒル米国国務次官補が来日し１６日夜、佐々江外務省アジア大洋州局長と外務省で会談した。両国が連携を密にして核放棄の＜具体的行動＞を北朝鮮に要求する方針を確認した。日本は同調行動を米国と取ると同時に日本は独自に拉致問題を６カ国協議のテーブルに提示すべきである。日本と北朝鮮の２国間で決着をみるべきだ、とのスタンスが関係各国の大勢であるが日本は６カ国協議の場で話し合うべきだとの姿勢を崩してはいけない。結論から言うと日本は核放棄よりも拉致問題を最優先して６カ国協議に提案し北朝鮮に迫るべきである。拉致問題は日本こそ独自、唯一の喫緊の解決すべき問題である。６カ国のうち４カ国は直接的には拉致問題は緊急を要する案件ではないからである。核、ミサイル、拉致を並列的に並べて優先順位を問うと戦略的にも拉致問題を最優先すべきである。それに決着が着くと自ずと核放棄、ミサイルへと連動して解決の方途が見えてくる。各国の現在の対応を観るとヒル米国務次官補は「金融制裁解除には応じられない、あくまでも核放棄が先決である」との姿勢である。又、同次官補は「北朝鮮が核放棄に向け具体的な行動を執るかどうかにすべてはかかっている、応じなければ状況は非常に厳しくなる」と強硬な姿勢で、けん制した。一方、北朝鮮の金次官は「金融制裁解除が先決である」との強い姿勢で臨んでいる。明日から６カ国協議が再開されるが難航し長引くことが予想される。何れにせよ日本は核放棄を迫ると同時にピュンヤン宣言の履行を迫り独自の立場から「拉致問題」の解決を最優先事項として心血を注ぐべきである。そういう外交姿勢が世界から尊敬され認知される機会である。これからの日本の対応でもある。