利息優先のリスクの伴う賭博的運用は厳に慎むべきである。安定的な運用は、これまで通り「国債」を主とすべきである。それから、いろいろな方策を講じて運営していく事になる。年金は老後の生活を保障する最大の収入源である。高齢者の収入の格差は有るものの低所得者も多い。一律に高齢者は所得が多い、と決めつけるのは現状を理解していない机上の空論である。さて、前置きはその位にして本論に入る。公的年金は＜人口構成＞や＜経済環境＞にも左右される。「所得代替率」（現役男性会社員の平均手取額の割合）、つまり、モデルは“４０年会社に勤めた男性の平均収入と専業主婦が貰う額”をいう。現時点の「所得代替率」は６２．７パーセントである。中間地点は５０パーセントを目標としているから当面は安泰である（～２０４４年までの３０年間）が、しかし、現在より＜２割＞目減りする。この試算は今後、中長期的に物価が毎年１．２パーセント上昇し、賃金は２．５パーセント伸びると仮定しての試算である。最悪のケースでは３９パーセントまで落ち込む（あらゆる対策が講じられる所以である）。その事を見越して“保険料に上限を設け、その範囲内で年金を支給する”ことに変更した。例えば「厚生年金」の場合の保険料率は現在１７パーセントだが３年後には１８．３パーセントまで引き上げられる（マクロ経済スライド・・・まだ発動されていない、理由は省略する）。そこで年金の安全運用の対策を考えよう。例えば「年金を支える担い手を増やす」、「パート労働者年金加入者を促進し保険料を負担してもらう」、「年金の受給年齢を引き上げる」、「高齢者の雇用を促進する環境を整える」等々、多々、考えられる。しかし、拙速で安易な“＜株価＞の投資”には慎重にも慎重を期して取り組むべきである。年金に纏わるその他の制度の改革も必要である。その他、多々考えられるが省略する。・・・