政府は国家戦略特区として６地区を指定した。・・・
・新潟市・・・大規模農業改革拠点
・関西圏・・・大阪府、京都府、兵庫県 医療イノベーション拠点
・兵庫県秩父市・・・中山間地農業改革拠点
・福岡市・・・雇用改革拠点
・東京圏・・・東京都、神奈川県、千葉県成田市 国際ビジネス拠点
・沖縄県・・・国際観光拠点
◎２つの狙い
▲アベノミクスの成長戦略として外国人投資家を呼び込む
▲懸案を抱える地域への政治的配慮
さて、実施段階に移った今、問題はないのか・・・安部総理はロンドンの金融街シティーで次の様に力説した。「魅力あふれる街、地域は有望な投資先です」と。又、ダボス会議では、改革の実験場として国際公約に掲げた。果たして当初の目的を達成できるのか、危うさが漂う。海外の投資家は「雇用慣行の見直し」に関心を寄せている。そこでベンチャー企業は福岡市の「雇用規制の緩和」に関心を示している。又、「成長けん引役」としての東京都にも注視している。この様に海外の投資家に眼が向き日本国内の企業には疎かになっては片手落ちである。国家戦略特区としての当初の狙いから相当、乖離している。国内外の企業に戦略特区の狙いを公平に根付かせる一案として“バーチャル特区”構想も浮上した。・・・あれもこれもでは、二兎を追うものは一兎も得ず、になる可能性がある。他方、閣僚や民間議員が寝耳に水だったのは、沖縄県の特区指定である。安倍首相と菅官房長官二人の政治的配慮で決まった（米軍普天間基地、辺野古への移設等々・・・）。反対議員も居たが押し切られた。特区の指定で「岩盤規制」に風穴を開けたと評価するむきもあるが実施してみないと分からないのが現状だ。今後を注視したい。・・・