ハワイが避暑地かよ！

関東地方では猛暑というか酷暑が続きます。群馬県館林市では４０．２度を観測するなど，関東北部を中心に４０度近い気温を観測しました。この暑さ，あと２，３日は続くそうです。

群馬の館林で４０・２度 猛暑、４３地点で観測史上最高(共同通信) - goo ニュース

体力がもたない・・

日中は一応建物の中にいるのですが，エアコンの効きが悪いことや，駅から職場まで歩くだけでも汗だくになってしまうことなどから，今は完全にグロッキー状態です。家でもエアコンがないとやっていけないです。
セミもここ数年は日中になかず，夕方から夜中にかけて泣きまくるようになりました。したがって，夜更かしするためか，午前中は全くセミが鳴いていない状態です。

しかし，なんでこんなに暑いのでしょうか。気象庁はラニーニャ現象と説明していますが，実はラニーニャ現象と異常気象との因果関係は十分に解明されきっていません。したがって，猛暑の要素とはなっているのでしょうが，これがすべてとはいいがたい可能性もあります。
ただ，「そんなの関係ねー」（by小島よしお)。とにかく暑いのをどうにかしてほしいものです。今のシミュレーションによると，日本でも３０年後には，４０度以上が普通になるそうです。
ちなみに，今のハワイの最高気温は３１度くらいです。常夏の島ハワイが，「日本の避暑地」になる日もそう遠い話ではないのかもしれません。「ハワイに涼みに行こう」，んー，やっぱりなんか変ですよね。

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これじゃあ「白い変人」だなあ

またも食品関係で偽装が発覚しました。
北海道土産の定番である「白い恋人」の賞味期限を１ヶ月延ばして再販売したとのことです。製造元の石屋製菓では商品の自主回収を始めました。

石屋製菓の商品から大腸菌群「白い恋人」賞味期限も延ばす(読売新聞) - goo ニュース

好きだったのになあ


これ，北海道土産の中ではかなりすきなジャンルに属するお菓子でした。それだけにこのニュースはショックでした。
確かに健康に対する影響は少ないかもしれませんが，偽装に対する罪悪感のなさにはあきれさせられます。もちろん，ミートホープ事件前に行われたことかもしれませんが，まさに「不二家事件」中に行われたことであることからすれば，相当悪質な行為であるといえるでしょう。
不二家の時もそうでしたが，「せっかくあれだけおいしいものが作れるのに，なぜ？」と思わざるを得ません。食品業界は，味と品質で十分勝負できるはずですから，変なところで経費削減をしないで，もっと消費者本位で物事を考えてほしいものです。
しかし，なぜ北海道の企業ばかり偽装が発覚するのでしょうか。そう考えると，逆に「北海道の企業は良心の呵責に耐えきれずに発表するが，他の会社はとことんしらを切ろう」と思っているのでは，と勘ぐらずに入られません。本当に大丈夫かなあ・・。
やはり，これからのうりは，「品質」と「その証明」にあるのかなあ，って思います。正々堂々営業していることを強くアピールすれば，客は集まるといえるでしょう。
いつも言ってますが，この事件は決して他人事と考えずに，「うちの会社は本当に大丈夫」と堂々といえるようにしてほしいものですし，積極的にアピールしてほしいものです。

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御巣鷹の悲劇から２２年，あれから何が変わったか

日航機墜落事故からはや２２年が経ちました。
今年も上野村で犠牲者の冥福を祈る灯籠流しがしめやかに執り行われました。

犠牲者の冥福祈り灯籠流し 日航機事故２２年の上野村(共同通信) - goo ニュース

絶対に忘れてはいけない

この事故，非常にインパクトがありました。個人的には生涯忘れられない事故の一つです。とはいえ，時の経過とは残酷なもので，徐々に事故自体が風化されつつあります。そもそも，２２年経過ということは，今の２０代以下の人たちの大半は，この事故自体知らないのではないでしょうか。
いってしまえば，戦争を知らない世代が増えてきたのと同じかもしれません。
だからこそ，風化させてはいけないのです。私たちは，この事故から何を学び，そして同じ過ちをしないためにはどうすればよいのかを考え，実行するべきなのです。

ところが，残念なことに，その後も事故が相次いでいます。それは飛行機に限らず多くの分野に及んでいます。そして，最近の傾向としては，「結果の偽装行為」による経過全体の隠蔽が事故の要因になっているといえることです。
御巣鷹の墜落事故の原因は，正直まだ明確にはされていませんが，一応調査報告では「金属疲労」が原因とされました。すなわち，点検や整備が不十分であったことが原因と一応されています。しかし，それが偽装されてしまったら，もはや安全の担保は取れません。
飛行機業界以外の業界の方々も，ここでもう一度「日航機事故の意味」を思い直してください。安全にお金をかけることは経費の圧迫ではなく，「顧客への安心感」や「顧客からの信頼度向上」の為に必要な有益費なのです。そして，なによりも「尊い人命を守る」為に絶対的に必要な経費なのです。

２２年前と考え方が全く変わっていない企業がありましたら，即刻「人命に関する事業」からは全面撤退してほしいものです。

ところで，御巣鷹の事故の話に戻りますが，以前もここでちょろっと書きましたが，あれは「事故」ではなく「事件」という見方は依然として強いようです。
そもそも９．１１テロの「ペンタゴン襲撃」も，米軍の自作自演説がかなり強く主張されています。それくらいのことができる米軍であれば，日航機の事故に大なり小なり絡んでいると考えても不思議ではないでしょうね。
しかも，日航機事故の墜落ににたような事故がメキシコ湾沖でも発生しており，それも表面的には「原因は不明だが整備不良だと思う」ということで落ち着きました，ブラックボックスを解析したら，ミサイル音と思われる音声が収録されていたとのことで，「米軍ミサイル実験説」がささやかれているくらいです。とすると，日航機の事故も・・・ってことかもしれません。

もちろん，真偽不明な都市伝説です。
信じるか信じないかはあなた次第！

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どじょっこだーの，ふなっこだーの，裁判始めたと思うべなー

地元ネタが続きますが，東久留米市の住民４名と落合川，ホトケドジョウらが原告となって，東京都に対し，落合川の河川工事の中止を求める訴訟を東京地裁に提訴しました。
原告代理人の話では，これまで動植物が原告となる例は２０数件あったが，川が原告となるのは初めてではないかとのことです。

原告にドジョウと川も 河川工事の中止求める(共同通信) - goo ニュース

最後は「人と人との対決」になるのですが

この問題，原告問題を別にして論じると，「河川改修工事の是非」を裁判所に判断してもらうというものです。言ってしまえば，典型的な行政訴訟といえるでしょう。
そして，争点も単純で，「自然環境の破壊防止及び保全vs安全な住環境の確保など公共の福祉の確保」という点に集約されます。
すなわち，原告側としては，「河川工事により貴重な湧水が失われ，結果として落合川の水質や周辺の動植物の生態に影響を与え，しいてはそれが住民の生活環境にも跳ね返ってくることになる」という主張になると思われます。一方，被告側としては，「河川工事は洪水防止という公共性の高い事業であり，湧水問題についても，環境に配慮して設計しているため，問題は少ないはずである。」という主張になると思われます。
そして，過去の裁判例を分析しますと，裁判所の判断傾向として，①基本的には公共性を優先する，②環境問題については発生の蓋然性の高い場合に初めて論点とする，③ただし環境問題の発生を認識し，または認識しうる状態にありながら，あえてこれを放置し，または不十分な措置しか講じていない場合は，工事の差し止めもあり得る，④しかし，その措置が工事と同時並行に講じることができるような場合は，工事の差し止めまではしない，という感じになっていると思われます（私は学者ではありませんので，判決文全部を研究しているわけではありません。したがって，もしかしたら裁判所の判断傾向は若干違うかもしれませんので，その点はご了承ください。）。

今回の落合川の改修工事ですが，地元にいますので，前回のイオン同様，市民の中にも賛否両論があり，それは十分に聞こえてきます。また，議会もイオン同様自民公明賛成，民主共産反対という構造になっています。
それぞれの言い分にはいずれも十分な理由がありますので，あとはこれを裁判所が「権利義務」という観点からどう判断するのかポイントだといえるでしょう。

ただ，個人的には，裁判所の論点とはずれますが，そもそも「河川改修」の手法の妥当性を再検討する必要があるのではないかと思います。ドイツでは，コンクリートで固めた河川改修を否定し，コンクリートを壊し始めています。日本でも，昭和の河川改修を見直す動きが出ており，「自然共存型河川改修」を模索しています。今回の落合川も，東京都の説明では，自然共存型河川改修であると強く主張していました。
しかし，湧水という川の命の部分については，若干ないがしろにした設計ではなかろうとか，というイメージも持ちました。もちろん，東京都は「影響は最小限」とは言っているものの，計と現実が違うということは，これまで幾度となく経験していますので，鵜呑みにはできません。
もちろん，洪水調整などは住民の生命財産を守るために必要です。ただ，落合川に関しては，果たして大洪水が発生するような河川なのか，ちょっと疑問もあります。いわゆる都市型水害対策を想定しているのであれば，雨水管の改修などで対応できるのではないでしょうか。
無条件に工事反対という訳ではありませんが，東京都側も「肝心な部分」も含めて，もっとしっかり説明する必要があるといえるでしょう。必要なことは，「説得」ではなく「納得」なのです。

さて，本題に戻りますが，今回，原告に「落合川」と「ホトケドジョウ」が加わっています。
ただ，民事訴訟法では，裁判の当事者になれるのは，当事者能力あるものに限られています。当事者能力とは，簡単にいえば「人と法人」です。したがって，ほぼ確実に川とドジョウの訴えは門前払いになります。
もちろん，原告代理人はそのことは百も承知であることから，人も訴訟当事者にしておくことで裁判が進められるようにしています。

では，なぜ，川やドジョウが原告になることは認められていないのでしょうか。難しい理論は別にして，簡単にいえば「特定ができない」ことと「真意が分からない」こと，さらには「負けたときの責任を取れない」ことにあります。
まず，「原告はホトケドジョウ」という申立は，いってしまえば「原告は人」というようなものです。これでは，誰の権利なのかさっぱり分かりません。
また，ドジョウの中には「いやあ，今の環境は本当にいいなあ」と思う輩がいるかもしれませんし，川だって「今の時代はプチ整形ブームだから改修ありかも」と思うかもしれません。つまり，川やドジョウの意思とは，結局は「人間側の都合」だけなのです。
さらに，もし裁判で勝った場合にお金をもらうことはできませんし，逆に負けたときの訴訟費用負担もできません。ドジョウの場合は，最悪「自分が柳川鍋になって訴訟費用を払う」という命がけの訴訟になってしまうかもしれないのです。
少々冗談交じりとなりましたが，なぜ人以外の裁判が認められていないかは十分理解できるのではないでしょうか。

もちろん，繰り返しますが，原告代理人も弁護士なので，そんなことは十分分かっています。ただ，あえて原告に加えた趣旨は，「とにかくこの裁判はメイン争点は環境破壊を止めることにある」というアピールにあるといえるでしょう。

地域住民としても，この訴訟の帰趨は見守りたいと思います。理想は「環境保全と住環境保全の調和」にあるのですが，それを求めるのはさすがにエゴですから，この辺を裁判所がどちらよりに判決を出すのか，注目です。

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http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f7ab095c6a67f0682d6ad7e385c58a9c

ブルドックvsスティールの最終決戦はブルドックの噛み付き勝ち

スティールのブルドックに対するTOBをめぐる新株予約権差し止め仮処分について、最高裁は、ブルドックの新株予約権発行を適法と認め、スティールの許可抗告を棄却しました。
これにより、この一連のTOB問題は、まずはブルドックの完全勝利という形で終わりました。

最高裁がスティールの抗告を棄却、ブルドックは株数が3.6倍(ロイター) - goo ニュース

しかし企業買収対策は常に考えなければならない

この問題、最高裁は「誰かが買収かけてきたら、それから会社は対策考えれば十分だよ」という雑な議論はしていません。したがって、当然の前提として、企業買収対策は事前にしっかり行う必要があります。
そのうえで、今回の最高裁の理論は次のとおりでした。

１　株主平等原則に反するかについて
　　企業買収などで会社自体の存立を危ぶむなどほかの株主の利益を損なうと認められるときは、ほかの株主が自分の利益を守ってほしいと考えて特定株主を差別的に扱ったとしても、その取り扱いがものすごく不利益な取り扱いでない限り、直ちに株主平等原則に反するわけではない。
　　ただし、株主にいい加減な情報を流して、「みんなで反対しよう」などした場合は、株主は適正な判断をしていないから、このような場合はいくら株主が反対しているといってもだめだよ。
　　今回は、ブルドックは株主総会で正しい情報を流していたこと（スティールも株主総会に参加して自分たちの意見を主張していたので、双方の主張を株主は聞くことができた）、その上で８割を超える株主が防衛策たる新株予約権発行に賛成していたこと、株主たるスティールには相当な対価が支払われたことなどを踏まえると、スティールが乱用的買収者かどうかは関係なく、これでスティールだけをものすごく不利益に扱ったとはいえない。
　　とにかく、株主が決めたことが大きい。

２　著しく不公正な発行といえるか
　　本来は事前準備が必要であるが、急な買収もあるため、事前準備がなかったから即防衛はできないということはない。今回のスティールへ対価を払った点は、まさに企業の価値を維持する緊急措置だし、相当な対価といえるので、仕方ないだろう。
　　また、新株が社長や取締役の経営権維持だけを目的にしていたら、そりゃあ不公正といえるが、今回は企業価値の維持という面が強いため、これまたセーフ。

最高裁の理論はこんな感じでした（もちろん、こんな砕けていませんよ、実際は。）。
つまり、もっと簡単に言えば、①株主の３分の２以上が賛成したという点（しかも正しい情報で判断した）を尊重しよう、②スティールにだってちゃんとアタックチャンスを与えられていたが、うまくものにできなかった、③スティールにそれなりの対価は払っているから、別に損したわけではない、④今回守ったのは社長個人の座ではなく、あくまでも「会社」そして、そのブランドであったこと、⑤株主も結局「ブルドック」という会社ブランドが好きだった、という理由から最高裁はブルドック勝利に導いたといえるのです。

さて、これが今後のメルクマールとなりますが、冒頭にも書きましたとおり、最高裁は何も企業防衛を場当たり的にやることを無条件に認めたわけではありません。あくまでも「緊急措置」と言っています。しかも、この防衛策により会社側にそれなりの損害が発生していますが、これについての責任論については最高裁は一切論じていません。
したがって、今後考えられるのは、株主から「会社の場当たり的な企業防衛で会社に損害を与えた」などとして、株主代表訴訟や取締役の損害賠償責任訴訟などが提起される可能性はありえますし、これが認められる余地は十分に残されています。
当然ながら、ほかの企業においても、同じことです。すなわち、場当たり的企業買収防衛策は、無条件に認められるものではありません。一番のポイントは、「正しい情報を既存株主に提供し、株主の３分の２以上の賛同を得る」という点です。
しかし、日本の企業の場合、この「正しい情報」というあたりが、非常に危なかしいような感じがします。今回の場合、株主総会に買収会社が同席できたことから、手続き保障が確保できていることで「正しい情報」と認定しました。しかし、日本独自の「浪花節的企業防衛論」だけを株主に繰り広げ、「とにかく、わが社を鬼畜米英の会社から守ってください」と株主に泣きながら訴えるだけでは、最高裁は「正しい情報」と認めてくれない場合があります。
また、防衛策はあくまでも「既存株主の利益」が尊重されます。会社の取締役の利益だけを考えているような防衛策では、当然最高裁は「ノー」というでしょう。
したがって、事後的防衛策の場合、事案によっては、「役員は総入れ替えしてでも企業を守ります」という態度で臨む必要があるかもしれません。

とにかく、今回の決定は、「めでたし、めでたし」ではなく、「事前の企業防衛をちゃんとやっておいてね」という警鐘を鳴らしたものである、と認識したほうがよいでしょう。

これから本格的な企業買収時代がやってきます。買収＝悪ではありませんが、買収がどんなメリットをもたらすのか、本格的に考える時代に来たといえます。個人的には、企業買収により、価格低下など消費者へのメリットがあること、買収会社も買収された会社も従業員含めより効率的な事業展開が可能となり、従業員の給与や会社の業績向上が図られたこと、会社の規模が大きくなる一方で地元企業や商店街との取引が増加して地元密着型大企業となることの「三方よし」という近江商人的な企業買収が理想的では、と思います。

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ファスト風土な町並み

うちの近所の話がネットニュースに載っていましたので，食いついてしまいました。
簡単に言えば，東久留米市内の大手銀行のグラウンド跡地に大手スーパーの「イオン」が出店する計画がでており，市長は積極誘致をしているところ，反対運動もかなり起こっており，現在計画が暗礁に乗り上げているとのことです。

東久留米、イオン出店暗礁　街の将来像含め再検討を(産経新聞) - goo ニュース

ファスト風土って鋭い指摘かも

三浦展さんが，最近の画一的な郊外型ショップ開発を「ファスト風土」と命名し，いわゆる金太郎アメ的なまちづくりに対し警鐘を鳴らしています。
確かに，店を利用する私たち消費者の立場からすれば，金太郎アメ的なショップは，利用しやすいメリットはあります。しかし，個性がないショップともいえるため，飽きられるのも早いです。三浦氏が指摘するように，「その土地にあった商業施設開発」が重要であろうと思います。
ただし，改正まちづくり三法や大店法などの足かせにより，その地域にあった商業施設が作れないと言う実情もあります。この辺りは，需要と供給バランスを踏まえつつ，どのような施設が町にマッチングするのか，首長ら腕の見せ所だといえるでしょう。

さて，話を戻して，東久留米市の件ですが，これは若干ファスト風土とは事案が違いますが，ようは「大きな空き地を何に使うか」という議論なのです。
この場合，考えられたのが，「公園」，「マンション」，「ショップ」というものでした。そして，現市長は「ショップ」を選択しましたが。これがイオンだったわけです。
ところが，周辺住民を中心に反対運動が起こってきました。そして，この賛否が議会でも大きく二分する自体にまで発展したのです。
議会では，自民，公明は「イオン誘致賛成」に，民主，共産は「イオン誘致反対」に回りました。もちろん，その他の会派も賛成，反対に分かれました。結果，議会では，僅差で「誘致賛成」となりました。

今回なぜこんなにもめたのでしょうか。簡単にまとめると次のとおりです。
第１　賛成派の主張
１　商業施設を作れば税収が一気に増える（推計３億円）
２　大規模商業施設なので，雇用促進が図られる。
３　マンションなどの住宅にすると，学校や福祉施設を建設するなど更なる公共投資が必要となり，結果的に財政難になりうる。
４　周辺道路の整備など，周辺住民の住環境も改善される。
５　市外から買い物客を集められるため，商店街にも買い物客が集まってくることが期待できる。

第２　反対派の主張
１　マンションを造って住民を増やす方が，結果的に長期的増収が期待できる（ショップは最近の傾向として，数年後に撤退するリスクがある。）。
２　商業施設に人が集まることで，逆に周辺住民の住環境を害する（渋滞問題，排ガス問題や治安問題など）。
３　周辺道路の整備は，都が計画的にやるため，市が自腹を切る必要はない（今回，都道整備についても，市がお金を出して整備する方針を固めている。）。
４　まず「地域コミュニティ」が大事
５　商業施設ができると，商店街が閑散化してしまう。

概ねこんな議論です。
個人的には，大きなショップができること自体はうれしいです。ただ，この場所は，事情が分からない方にはなんのことやらという話になりますが，「道路が狭い」のです。おそらく，整備をしたとしても，ほぼ確実に「大渋滞」になります。そうなると，行くのは面倒になります。そして，客足が途絶えてしまうと，他の町同様「撤退」となり，残るは廃墟だけ，ということになりうるのではないでしょうか。

ただ，一方で，「商店街に客が来ないから反対」というのは，実は単なるエゴです。確かに，まともに勝負をしたら，大手には勝てません。しかし，不思議なことに，大手ショップが近くにできると，周辺商店街の売り上げは「上がる」場合があるのです。もちろん，商店会の自助努力が必要という大前提があります。
逆に，大手ショップが撤退した瞬間に，商店街もシャッター通りになってしまったという事例がかなりあります。
すなわち，商店街は「これをチャンス」ととらえなければ，客はやってこないのです。仮に出店を断念させたとしても，それだけで商店街への客が増えるわけではありません。

いずれにしても，この問題，まだ時間がかかりそうです。ただ，いずれは何らかの形で解決する必要があります。これは，双方どこまで歩み寄れるかという要素が強いですが，一方で，「ショップかマンションか」，「どっちが税収が増えるか」などという安易な二択ではなく，「他の町とは違う魅力ある再開発」などといった，「脱ファスト風土」も視野において検討をするべきではないでしょうか。
例えば，芝生の公園にして，週末だけの「青空マーケット」などにするなども，選択肢としてありなのかなあ，って思います（ただし，これは思いつきなので，東久留米の個性に合致するかどうかは分かりませんが）。
とにかく，「妥協の産物」を作ることだけは避けてほしいものです。

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F1グランプリ in TOKYO へ

オンガロリンクサーキットでF１ハンガリーグランプリが開催されていましたが，その中で，FIA副会長が「東京の公道でF1やってみたい」という構想を打ち出しました。

Ｆ１：東京で開催構想　ＦＩＡ副会長が明言

お台場グランプリになるのかなあ

この副会長の話では，テレビ局とアイデアの実現性を探っているということでしたが，そのテレビ局とは，当然「お台場」のあそこのことになります。そりゃ，この話に食いつくのは当然の流れだと思います。
また，石原知事も，三宅島でのバイクレースを考えたくらいの方ですから，東京でF1をやるとなったら，それは二つ返事で了解すると思います。
したがって，この話，ある程度具体化したら，実現は早いと思います。
個人的には，東京グランプリは見たいものですね。

もちろん，クリアすべき問題はかなりあります。市街地コースとなるとまずはコースレイアウトをどうするのか，また周辺の交通規制の影響，さらには道路構造の問題（特にマンホール等は極力排除，または歩道側に移動するなどしなければならない）し，住民などに対する騒音問題が考えられます。
おそらく，警備上の都合と１週５キロ程度のコースであること，さらには「あのテレビ局が仕切る」という点を踏まえると，会場は「お台場」になると思います。あとは，モナコのような美しい景観と難しいシケインやヘアピンなどが取れるかどうかですね。

ちなみに，セーフティーカーは「西部警察」のスーパーマシーンを使うのはどうでしょう。もちろん，知事のコネで「石原プロモーション」も全面協力となります。

まあ，私もまだまだ半分以上冗談モードではありますが，もしやるからには，ちゃんと問題をクリアし，かつ住民の賛同を得た上で，開催してほしいと思います。少なくとも，オリンピックよりは実現可能性が高いのではないでしょうか。

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「まことちゃん御殿」はモラルの問題

「まことちゃん」などで知られる漫画家楳図かずおさんが現在建築中の自宅について，その外装が
あまりに奇抜すぎて周辺の景観を破壊するなどとして，近隣住民らが工事差し止めの仮処分をしました。

楳図さん自宅建築に待った＝住民ら中止求め仮処分申請－東京地裁 (時事通信) - goo ニュース

これはモラルの問題だから大人の解決が理想的

今回の件は，簡単に言えば，楳図さんの自宅の外壁が「赤と白のストライプ」になることが，明らかに周辺とミスマッチだし，見ていて不快感すら覚えるということから工事差し止めを求めた，ということです。
ところが，基本的には，「自分の土地にどんな家を造ろうと自由」というのが，資本主義国家の大原則です。もちろん，都市計画法や建築基準法などでは，「その土地には，どのような構造で，どのくらいの規模の建物まで作って良いか」という規制はしていますが，その基準さえクリアすれば，内外装や建物それ自体の外観についての規制はありません。とすると，基本的には「法による縛りがない以上，自由だー」(by 犬井ヒロシ風に）ということになります。
ただし，それでは確かに周辺環境にミスマッチな建物が建ってしまい，結果町並みがおかしくなるということも容易に想定されます。そこで，多くの自治体では，「景観条例」などを策定して，その町並みにふさわしい外観にしようという規制を行っています（もちろん，文化財保護法などの法律で外観規制している場合もあります。）。典型例として，近隣の国立市で，ケヤキ通りではケヤキの木より高い建物を造らないなどしているものがあげられます。
なお，近年景観法もできましたが，これは結局自治体で計画を作ることを定めているに過ぎず，この法律が直接の制約根拠にはなりません。

今回の場合，楳図さんが建築しているエリアには，まだ景観条例が策定されてなかっったようです。とすると，法的に規制する根拠が乏しいことになります。
もちろん，住民側は「景観保持義務や景観保持に対する権利は住民にある」という論拠で仮処分を行ったものと推測されますが，果たしてこのような権利義務が法的に認められるかどうかは，本格的に裁判をしなければ判断できないでしょうから，仮処分レベルでは「明確な権利義務ではない」といわれる可能性が高いと思われます。
また，外壁であれば，いつでも塗装で直せます。したがって，建物自体の構造が明らかにおかしいという場合でなければ，「いつでも修復可能だから，保全処分しなくても，その後の民事裁判の結果を見てからでも遅くはない」という判断をする可能性もあります。
そうなると，やはり仮処分は認めにくいのではないかと推測されます。

とはいえ，楳図さんも今後この家で生活するとなると，近隣住民とは近所づきあいをすることになります。とすれば，「隣近所は敵」という環境よりも「お互い仲良く」という方が，何かと都合がよいのではないでしょうか。これは，別に楳図さんに限らず，一般的にそういえるでしょう。
とすると，譲れるべきところは譲り，お互いに妥協できる範囲で自宅を建築するのがよいのではないでしょうか。
つまり，この問題は「モラル」の話なのです。

一方で，武蔵野市に景観条例がないことを批判する意見も出ています。もちろん，行政が完全に放置することは問題がありますが，景観条例とは，「地域の景観の保全」ということですから，まずは地域住民のコンセンサスを得る必要があります。ところが，住宅街の場合は，これがかなり難しい作業となります。特に色の制限は，住民の個性が多種多様ですから，みんなの意見をまとめながら制限することは難しいです。それに，景観条例も立派な「所有権に対する制約条例」ですから，一歩間違えると憲法２９条の問題となり得るため，かなり慎重な議論が求められるのです。
したがって，景観条例がない＝怠慢，という方程式は，必ずしも妥当ではないのです。もちろん，以上の問題をクリアしながらあえて放置していたというのであれば，怠慢と言われても仕方ないとは思いますが。

はたして，この問題，どのような形でけりが付くでしょうか。楳図さんも大物なのですから，大物なりの「大人の解決」を望みたいものです。

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ミネソタブリッジ，フォーリングダウン，日本のブリッジは大丈夫か

アメリカのミネソタ州で，ミシシッピ川にかかる高速道路の橋が突然落下するという事故が起こりました。この事故で４名が死亡，なおも２０名以上が行方不明とのことです。
地元警察は今のところ明確な原因を示していませんが，専門家は築４０年の橋であることから金属疲労の可能性があることを指摘しています。

米橋崩落で４遺体確認 ２０－３０人なお不明(共同通信) - goo ニュース

首都高速も４０年超えてるなあ・・

まずは事故の被害者のご冥福をお祈りいたします。
さて，今回の事故は本当に突然だったようですが，地元では前々から「危なそうな橋」と言われていたようです。ただし，最近の検査でも異常は見つからなかったようです。

あれ，この話，何かに似ていませんか？そうです，先日日本で発生した「ジェットコースター事故」，これと非常に似ています。もっとも，ジェットコースターの場合，法律がなかったことからちゃんとした検査はしていなかったものの，目視などミニマムな検査だけはしており，異常なしといってました。
ミネソタの橋については，どの程度の検査をしたのかは分かりませんが，もしかしたら，「叩いてみた」という程度の簡単な検査だった可能性も否定できないでしょう。

ところで，今回の橋，築４０年ということですが，くしくも首都高速も完成してから４０年を超える部分があります。一応耐震補強と検査はしているとのことですが，そもそもの橋脚自体が「寿命」となっている可能性があります。
日本も，この事故を他人事と考えず，早期に安全確認をする必要があるでしょう。もちろん，道路だけではなく，鉄道の橋についても同じことです。
そして，仮に「異常あり」となった場合は，即座に対策を講じるべきです。何かあってからでは手遅れです。
最悪，「首都高フルモデルチェンジ」の可能性も考えておく必要があります。

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やればできるじゃん！！

赤城農水大臣が辞任しました。また，中川幹事長が「１円以上の領収書添付」とする政治資金規正法改正をほのめかすなど，自民党が今まで頑なに拒んできたことが一気に進んできました。

領収書添付、全団体１円以上＝政治資金規正法を再改正－自民方針 (時事通信) - goo ニュース

最初からやっていれば・・

「参議院不要論」などもよく聞かれますが，私は「参議院議員選挙は民意の補正を行う場である」という観点から参議院必要論を持論としています。今回の選挙結果を見ても，参議院議員選挙があったからこそ，与党が急に態度を改めることができたのでは，と思います。
さて，赤城大臣の辞任ですが，完全に遅すぎました。っていうか，今辞めるタイミングが逆に分かりません。しかも，辞めるのは大臣職であり，議員ではありません。
議員としての不祥事と言っても過言ではないため，どうせ辞めるならば議員職を辞するのが筋だと思います。
また，政治資金規正法改正ですが，１円以上という場合のリスクとして，「逆に添付資料が増えすぎてしまい，全体像が見えなくなる」という懸念を感じます。もちろん，ここはこれから与野党で議論をする中で決めていくと思いますが，与党案野党案どちらでもよいので，とにかく「国民に分かりやすく，かつ納得ができる」制度にしてほしいと思います。

与党でも野党でもいいです。有権者が見ているのは「何をやったか」です。自民党が一生懸命有権者視線の政治改革を進めれば，自ずと結果は見えてくるでしょう。

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