小麦の政府買い付け価格が４月に３０％値上げすると農水省が発表しました。これは３５年ぶりの大幅改訂ということで，今後様々な食品の値上げが予想されます。
小麦、４月に３０％値上げ＝３５年ぶりの大幅改定－農水省発表 (時事通信) - goo ニュース
食糧自給率を高めよう
小麦については，去年４月にすでに１０％上がっています。この秋からパンや麺類が急に値段が上がってビックリした方も多いかと思いますが，今度は３０％ということですから，この１年で実に１．４倍に上がってしまったということになります。
日本は，かつてはお米文化でしたが，戦後，学校給食でパン食を導入したり，洋食が一気に主流になってきたこと，さらにはスナック菓子天国になったことなどから，今では「小麦文化」になっています。っていうことは，小麦の値上げは，食卓に与える影響は計り知れないということになります。
さらに，乳製品も値上げしており，更に来年度の生乳買い付け価格も更に高騰することがほぼ確実となっており，そうなるとバターやチーズもますます高くなります。
したがって，パン，麺類，お菓子類はもちろんのこと，揚げ物やたこ焼きまで単純に考えても売価は１．５から２倍になるでしょう。つまり，家計の負担が単純に１．５倍増となってしまうのです。
これは，給料が小麦値上げ分以上伸びない限り，「実質給料ダウン」に等しいことを意味します。むしろ，先のGDPに反して給料が伸びる要素が乏しいことから，来年度の給料は多くの企業で現状維持になることが予想されます。とすると，やはり家計は相当な火の車になるのです。
なぜ小麦がそんなに値上げしたのでしょうか。これは，「ファンド」と「バイオエタノール」と言われています。すなわち，金融と環境ビジネスが小麦まで食い物にしてしまったというわけです。しかも，日本は小麦自給率が３割にも満たないため，この直撃弾を食らいやすいのです。
ただ，例外があります。それは「米」です。米だけは食料自給率がほぼ１００％なので，ファンドやバイオエタノールの影響を受けませんでした。したがって，政府買い付け価格も基本的に安定しています。
とすると，これからは「米文化への復古」も考える必要があるでしょう。現に，一部企業では，「米粉のパンや麺」などの商品化に取り組んでいるようです。
しかし，米にも問題があります。それは「減反政策」です。つまり，米価安定のために，農家に対して「米を作るな」と指示しているのです。これはかれこれ３０年近く続いています。
ただ，時代は変わりました。食料自給率をある程度高めなければ，日本の今後の食生活は危ういものになり，のみならず経済活動としても，国内経済が冷え込めば国際的な競争にも勝てないことになるため，ますます世界との格差が進み，「負のスパイラル」が発生しかねません。
そろそろ，減反政策を見直すべきでしょう。そして，様々な制約を農業政策という名目で課していましたが，これも大幅に見直し，「もっと農家が自由に農業ができる」環境と，「農業法人による大規模農業」も自由に行えるようにするべきでしょう。
農家が自由に農業ができる，こんなごく自然な光景を取り戻し，食料自給率を少しでも高めない限り，小麦高騰対策は困難を極めるでしょう。なにしろ，少なくともあと数年は小麦は値上げを続けますから。
もっとも，最大の問題点は，今の「士農工商」制度（政治システム）にありますが，これはまた別の機会に。
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小麦については，去年４月にすでに１０％上がっています。この秋からパンや麺類が急に値段が上がってビックリした方も多いかと思いますが，今度は３０％ということですから，この１年で実に１．４倍に上がってしまったということになります。
日本は，かつてはお米文化でしたが，戦後，学校給食でパン食を導入したり，洋食が一気に主流になってきたこと，さらにはスナック菓子天国になったことなどから，今では「小麦文化」になっています。っていうことは，小麦の値上げは，食卓に与える影響は計り知れないということになります。
さらに，乳製品も値上げしており，更に来年度の生乳買い付け価格も更に高騰することがほぼ確実となっており，そうなるとバターやチーズもますます高くなります。
したがって，パン，麺類，お菓子類はもちろんのこと，揚げ物やたこ焼きまで単純に考えても売価は１．５から２倍になるでしょう。つまり，家計の負担が単純に１．５倍増となってしまうのです。
これは，給料が小麦値上げ分以上伸びない限り，「実質給料ダウン」に等しいことを意味します。むしろ，先のGDPに反して給料が伸びる要素が乏しいことから，来年度の給料は多くの企業で現状維持になることが予想されます。とすると，やはり家計は相当な火の車になるのです。
なぜ小麦がそんなに値上げしたのでしょうか。これは，「ファンド」と「バイオエタノール」と言われています。すなわち，金融と環境ビジネスが小麦まで食い物にしてしまったというわけです。しかも，日本は小麦自給率が３割にも満たないため，この直撃弾を食らいやすいのです。
ただ，例外があります。それは「米」です。米だけは食料自給率がほぼ１００％なので，ファンドやバイオエタノールの影響を受けませんでした。したがって，政府買い付け価格も基本的に安定しています。
とすると，これからは「米文化への復古」も考える必要があるでしょう。現に，一部企業では，「米粉のパンや麺」などの商品化に取り組んでいるようです。
しかし，米にも問題があります。それは「減反政策」です。つまり，米価安定のために，農家に対して「米を作るな」と指示しているのです。これはかれこれ３０年近く続いています。
ただ，時代は変わりました。食料自給率をある程度高めなければ，日本の今後の食生活は危ういものになり，のみならず経済活動としても，国内経済が冷え込めば国際的な競争にも勝てないことになるため，ますます世界との格差が進み，「負のスパイラル」が発生しかねません。
そろそろ，減反政策を見直すべきでしょう。そして，様々な制約を農業政策という名目で課していましたが，これも大幅に見直し，「もっと農家が自由に農業ができる」環境と，「農業法人による大規模農業」も自由に行えるようにするべきでしょう。
農家が自由に農業ができる，こんなごく自然な光景を取り戻し，食料自給率を少しでも高めない限り，小麦高騰対策は困難を極めるでしょう。なにしろ，少なくともあと数年は小麦は値上げを続けますから。
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