消防団，みんなで入れば恐くない

「火事だー」というときに駆けつけてくれるのは消防署ですが，その他に地域住民による自主消防組合として消防団を設けられています。消防団は火事の時以外にも水害や地震などといった災害，さらには日常のパトロールを行うなど，実は消防団は私たちが安心して生活するのに欠かせない存在となっています。
ところが，最近多くの自治体で消防団員の現象が問題となっていることから，消防庁が消防団員確保を促す通知をしたそうです。

消防団員確保訴え、消防庁が自治体首長に通知 (読売新聞) - goo ニュース

総務省消防庁は１４日、消防団員の減少を食い止めるため、地震や水害で消防団が活躍した３市村長のメッセージを添えて、団員確保を促す通知を全都道府県知事と市町村長に送った。
　消防庁が統計を取り始めた１９５２年には２０９万人いた消防団員は減り続け、今年４月には約９０万人と半減。同庁は、消防団員の重要性を再認識してもらうため、被災地トップの体験を伝えることにした。
　メッセージを寄せたのは、２００４年１０月の新潟県中越地震で被災した旧山古志村（現・長岡市）の村長だった長島忠美衆院議員と、中貝宗治・兵庫県豊岡市長、津村重光・宮崎市長の３人。

消防団員減少には理由があります

確かに自分たちの自治体や地域コミュニティに興味や関心を示さない人たちが増えてきていること，またお金にならないどころかきつい仕事である消防団員業務に時間を取られることを有害と考える拝金主義の人たちが増えていることから，どうしても消防団員の減少は避けられないと思います。
また，地方部では人口の過疎化によって，そもそも若手がいないという事情もあり，物理的に団員が減少しているということも否めません。
しかし，理由はそれだけでしょうか？

実は，私は「機会があるならば消防団に入りたい」と思っていました。しかし，これまでそんな機会がなかったのです。そうです，多くの市町村では，実は「消防団員になるための方法や公募」を全く行っていなかったのです。これでは，入口がないわけですから，なりたくてもなりようがありません。
むしろ，これまでの消防団は，いわゆる地域の名手である消防団長が，「この家の＊＊さんはいい人だし，親も＊＊に顔が利く」などという属人的な手法によってリクルート（一本釣り）を行っていました。したがって，実際には「やりたくないけど，親や地域の顔を立ててしかたなくやるか」という人が結構多かったようです。逆に，自分がやりたいと思っても，その消防団長のめがねに適わなければそもそも声すらかからないわけですし，もっと積極的に直談判するにしても，実は「誰が消防団なのか，実は構成メンバーすら分からない」という状態であったのです。
さらに，一度入ったら簡単には止められませんし，会合や訓練もかなりあります。したがって，転勤の多いサラリーマンや，子育て期間中の人，さらには過酷業務という点から女性はまず確実に団員として声がかかりません。

もっというと，一部地域では，消防団＝集票マシーンとなっていることから，首長や議員に関連する人でなければ団員になれず，逆に団員になれば私生活で恩恵を受けられるという構造もあったのです（ちなみに恩恵とは，消防団員の大半が商店や企業経営者であるということを踏まえれば，何となく察しが付くと思います）。

このように，消防団については，結構ブラックボックス的な部分が大きいことから，必然的に団員が減少しているという実態もあるのです。
したがって，消防庁としては，単に「市町村よ，団員を減らすな」と通知するのではなく，「市町村よ，消防団をガラス張りにして入りやすい環境を作れ」というべきであったと言えます。

以上を踏まえて，私は，消防団員減少対策として次の提言をしたいと思います。
１　消防団員は公募とし，原則として随時入団を可能とする。
２　一定の手続は必要であるが，入団及び退団手続を容易にする。
３　訓練や会合，さらには本当の災害の時に集まる人間は，その時集まれる人間で構成する（変なノルマなどは課さない）。
４　ただし，消防団の質を維持するために，一定の訓練は義務づける
５　女性でも入団可能とする（ただし，業務内容は女性だから優しいものとかにはしない。災害は男女差別なく襲ってくるため。）

改めて言いますが，「世の中意外と消防団希望者は多い」という点をもう少し認識してほしいものです。

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