８品目対象 農業所得３４８３億円減 米で４分の１減る県も

日本農業新聞ｅ農ネットに「８品目対象　農業所得３４８３億円減　米で４分の１減る県も　大学教員の会　ＴＰＰ影響試算 （2013/5/23）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
米や小麦など主要８品目だけで農業所得が３４８３億円減少し、富山県などの米主産地では米の影響だけで県内農業所得が４分の１も落ち込む――。
ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が２２日に発表した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する独自の影響試算では、農家経営や地域経済に与える深刻な打撃も浮き彫りとなった。
同会では主要８品目以外についても影響試算を行い、ＴＰＰ問題への国民的な議論を喚起したい考えだ。

試算は農業所得に着目して、地域への影響を明らかにするのが目的。関税を即時撤廃することに伴う農業生産額への影響は政府試算の想定を踏まえた。
ただ、安価な輸入品が流入することによる国産価格への影響は政府試算より大きくなるとの見方もあり、農業所得の落ち込みはさらに膨らむ恐れがある。

同会が今回示したのは米、小麦、大麦、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵の８品目。
政府試算では１９品目の農産品を対象にしていたが、膨大なデータの分析が必要で、発表には８品目分しか間に合わなかった。
農業所得は、農水省がまとめている営農類型別経営統計などを参考に、農業生産額から必要経費を差し引いて算出した。

主な品目ごとの農業所得の減少額は、米２３２６億円、牛乳・乳製品３７６億円、豚肉３１０億円、小麦・大麦２００億円、牛肉１８０億円、鶏肉５１億円など。

また、地域別の影響は、品目を積み上げて計算した。
北海道の場合、農業所得が５５９億円減るとした。
ただ、今回は北海道で幅広く栽培されている、でんぷん原料作物のバレイショやテンサイの影響は含まれていない。
輪作体系を加味すると、さらに影響が大きくなるとみられる。

米産地の富山県では、米による所得減だけで、県内農業所得の２６％に当たる５７億円減る。
他の米産地でも、石川県が同２０％に当たる３７億円、福井県が同２６％に当たる４５億円がそれぞれ減る。

また、畜産の主産地の宮崎県では、畜産だけで４４億円（県内農業所得の４．７％）、鹿児島県でも同１１９億円（同１０．４％）それぞれ減る。
試算を担当した島根大の関耕平准教授は同日の会見で、「地域の農業構造によって影響の違いが出てくる」と、地域ごとに影響試算する重要性を指摘した。

大学教員の会は、政府が試算した農産品１９品目全てと、４７都道府県の試算作業を進め、６月に再び試算結果を示す予定だ。
というもの。

品目で計算されると愕然とするが、これは現実だろう。
記事に出ている富山県は、米どころであるし、コシヒカリの大産地である。
価格についても、新潟コシヒカリの下をキープしている。
それでも計算していくと、１／４落ち込んでしまうという。
なら、その下の産地は？
ブランド化すらされていない産地は？
いったいどのくらいのダメージを受けるのであろうか。