中山間直接支払い 継続「望む」９割に

日本農業新聞ｅ農ネットに「中山間直接支払い　継続「望む」９割に　農水省調査　荒廃防止で高い評価 （2013/5/23）」という記事も出ていた。

内容は以下の通り
中山間地域等直接支払制度を活用する集落の９０％は、制度の継続を望んでいることが２２日、農水省の調べで明らかになった。
耕作放棄地の発生防止に効果があると実感している集落は９６％に上る。
政府・自民党が「日本型直接支払い」の創設を検討する中、同日の有識者会合では、中山間地域対策のすみ分けの必要性、制度が複雑化することによる現場の負担増加などを指摘する意見が出ていた。

２０１０年度からの第３期対策の中間評価として、１２年度時点の活動状況などを調査した。
同制度の協定を結んでいる集落を対象にしたアンケートには、２万７３５０の全協定集落の代表らが回答した。

制度の継続について、集落の５９．３％は「強く継続を望む」、３０．７％は「できれば継続を望む」と答えた。

耕作放棄地の防止効果は「非常に効果あり」が４３．９％、「一定の効果あり」が５２．２％だった。
協定を結んだ集落が必ず取り組む活動には「耕作放棄の防止活動」が盛り込まれている。
多くの集落は、活動の効果を実感していることが浮かび上がった。

有識者らでつくる第三者委員会では、政府・自民党が掲げる「日本型直接支払い」の創設を踏まえて、中山間地域等直接支払制度を統合するなら「（中山間地対策の）すみ分けが必要」との意見が出た。

２０００年度の制度創設当初から、傾斜度などに基づく運用を続けている点を踏まえて「制度を複雑にすれば現場に負担が掛かる」との指摘もあった。
というもの。

自分もこれについては賛成の立場なのだが、本当に中山間地域対策のすみ分けは必要だろうと思う。
しかし、地域ごとに違うのが中山間地域なので、物凄く難しい問題であることは確かだ。
複雑化は望まないのだが、どうしても複雑になってしまうのではないだろうか。
もっと問題なのが、複雑化してしまったことで、あちらこちらに制約ができて、支払えなくなってしまうという事だ。