農業所得倍増目指す＝規制緩和で企業特例

ｇｏｏのニュースに「安倍首相、農業所得倍増目指す＝規制緩和で企業特例―成長戦略第２弾　2013年5月17日（金）19:20」というのが出ていた。

内容は以下の通り
安倍晋三首相は１７日夕、東京都内のホテルで講演し、経済再生に向けた「三本の矢」の一つに位置付ける成長戦略の第２弾を発表した。
「農業・農村の所得倍増」を目標に掲げ、自らをトップに関係閣僚でつくる「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置すると表明。
また、個別の企業に規制緩和の特例を認める「企業実証特例制度（仮称）」を創設する方針も示した。

安倍内閣は６月の主要国首脳会議（サミット）までに成長戦略の全体像をまとめ、夏の参院選で公約の柱として訴える方針。
４月の第１弾では女性が活躍しやすい環境整備を中心に打ち出し、近く第３弾も予定している。首相は講演で、参院選に関し「政策をしっかりと前に進め、結果を出していくためにも、政治を安定させねばならない」と強調した。

農業分野に力点を置いた背景には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を控え、なお根強い農業関係者の懸念を和らげる狙いがある。
首相は、年間約４５００億円の日本の農産物・食品の輸出額の１兆円規模への倍増を目指すとし、「農地の集積なくして、生産性向上はない」とした。
政府は、小規模農家と大規模経営者を橋渡しする公的機関を新設する方針だ。

企業実証特例制度は、個別の企業から規制緩和の要望があった場合、安全面の確保などを条件に一定期間規制を緩め、問題がなければ全面緩和を検討する仕組み。
運転手なしで走る自動車の公道での実験などを想定している。

首相は、企業の国内投資を促すため、今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付けた。
また、世界大学ランキングの１００内に、日本から１０年以内に１０大学が入ることを目指すと語った。

講演は、次世代を担う人材の育成を目指す産官学組織「日本アカデメイア」主催の会合で行われた。
というもの。

発表・表明は、何度も聞いている。
でも、言っているだけで、なかなか前に進んでいないと感じるのは、自分だけだろうか。
それこそ記事にも書いてあるが、「農業関係者の懸念を和らげる狙い」のためだけではないのだろうか。

コメントだけ何度も言って、「頑張っています」みたいに見せかけて、実は全く動いていないままＴＰＰ交渉して、「頑張ったけど駄目でした」と言いそうで、怖いんだよな。