農政改革是非で論戦 通常国会きょう召集

日本農業新聞ｅ農ネットに「農政改革是非で論戦　通常国会きょう召集 （2014/1/24）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
第１８６通常国会が２４日、召集される。
農政では、日本型直接支払制度（多面的機能支払い）の法制化など一連の農政改革の関連法案を政府が提出し、その是非をめぐって与野党が激論を交わす。
春にかけてヤマ場を迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応も大きな焦点となる。

・ＴＰＰヤマ場　対応も焦点

政府・与党は昨年１０月から１１月にかけ、日本型直接支払制度の創設、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）や米政策の見直しなど一連の農政改革を議論し、１２月には政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の中で正式決定した。
農水省は今国会に、この関連法案２本をはじめ５法案を提出する。
また農地中間管理機構（農地集積バンク）を含めた農政改革の財源となる、２０１３年度補正予算案や１４年度予算案も審議される。

ただ、政府・与党内での農政改革議論は約１カ月間で決着。
生産現場からは、米需給の緩和や所得の減少といった可能性があるとして不安の声が出ている。
また昨年の通常国会に民主、生活、社民の野党３党が共同提出した戸別所得補償制度法案も継続審議となっている。
農政改革の是非だけでなく、今国会では与野党が農政の在り方や今後の方向性についての論戦を繰り広げそうだ。

一方、ＴＰＰ交渉をめぐっては、与野党ともに国会での情報開示を強く求める。
交渉参加各国は２月に閣僚会合を検討中で、交渉は今国会の会期中にヤマ場を迎える。
国会の意思である、農産物の重要品目の関税維持などを求める衆参農水委員会の決議を守って交渉するよう、各党が政府に強く迫るとみられる。

通常国会召集日の２４日には安倍晋三首相が施政方針演説を行い、これに対する衆参両院での各党代表質問は２８～３０日に行う。
「経済最優先」の姿勢を鮮明にする首相が、農政やＴＰＰについてどう言及するか注目される。
会期は６月２２日までの１５０日間。

表面だけの話し合いではなく、将来のための激論をしてもらいたいと思うのだが、農業を知らない人たちばかりでは、ピントがずれた論戦になるのだろうな。