子育て世代呼び込む 小学校廃校問題契機に ３年で５０人移住

日本農業新聞ｅ農ネットに「［現場から］　子育て世代呼び込む　小学校廃校問題契機に　３年で５０人移住　広島県安芸太田町　住民主体のＮＰＯ法人 （2014/1/26） 」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
小学校廃校の危機が住民の団結につながり、移住者を呼び込んでいる地域がある。
広島県安芸太田町上殿地区だ。
住民でつくる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）上殿未来会議は、少子化が進み存続が危うい地元小学校を維持しようと、子育て世代限定で空き家の紹介や引っ越しの手伝いなどを支援。
日常生活もできる限りサポートし、３年間で約５０人の移住を実現した。
子どもが増え、地域の元気が戻り始めた。

・空き家紹介、引っ越し手伝い、就労あっせん・・・

上殿地区は山間部に位置し、少子化が地域の深刻な課題となっている。
約３００世帯のうち、小学生はわずか２０人足らず。
地元の町立上殿小学校は数年前から、廃校の危機に直面している。

こうした中、「子どもが集う場がなければ、地域が成り立たなくなる」と住民が結束し、小学校の存続協議会を設立した。下部組織として、子育て世代の移住者確保に向けて、２０１１年に発足したのが上殿未来会議だ。

１３年にはＮＰＯ法人となり、空き家の家主との交渉から賃貸や譲渡、改装可能かなどの調整まで行う。
町が設ける空き家改装費の補助制度を生かして手作業で改装したり家具を調達したりして、移住者の受け入れ体制を整えてきた。
さらに同会議が窓口となって町の空き家バンクに応募してきた移住希望者と面接し、受け入れを判断する仕組みだ。

これまでに田舎での子育てを希望する１２世帯を受け入れ、うち１０世帯が定着した。
移住後も、同会議のメンバーが子育てや日常生活の相談を受けたり、寄り合いへの参加を促したりして、地区に早く溶け込めるよう後押ししたことが奏功した。

妻と５人の子どもと共に神戸市から移住した影井勇一さん（４０）は「親身になってくれるこの地域にほれ込んだ」と振り返る。
会議のメンバーが空き家の購入を仲介してくれたり、引っ越しを手伝ってくれたりした。
移住者の働き口の仲介も会議が担い、「林業をしたいと話したところ、森林組合で働けるよう紹介してもらった」と影井さんは感謝する。

だが、町教育委員会は、将来的に小学校を廃校の対象とする方針を変えていない。
このため会議では、移住者の獲得や子どもの増加を背景に、学校を維持するよう訴え続けている。

同地区を調査する中国地方女性研究者の会代表で、広島工業大学の福田由美子教授も「住民主体の会議だからこそ、柔軟なサポートができる」と取り組みを評価。
「小学校の廃校は子育て世代を地区から遠ざけ、過疎対策と逆行する」と主張する。

同会議の矢立洋士理事長は「若い定住者も多く１０年先には子どもがもっと増える。活動の成果をアピールし、小学校の存続を働き掛けたい」と次代につながる地域づくりを目指す。
というもの。

結果から言えば、どちらが先になるかというところだろう。
地域の活性化には、もう時間をかけている余裕はない。
それは、町教育委員会は、将来的に小学校を廃校の対象とする方針を変えていないという事からも判ることだ。

ただ、小学校を廃校を廃校にすれば、子供たちが居なくなった町では、次は中学校がなくなる。
若者がいなくなった町には、新しい文化は入らない。
そして町の将来は無くなり、地図からも消えるだけ。

それが判っているのかな。