日本農業新聞e農ネットに「飼料米増へ体制整備 専用CE、育苗施設新設 栃木・JAおやま (2014/1/26)」という記事が出ていた。
内容は以下の通り
栃木県JAおやまが飼料用米の増産を加速させる。
総事業費で約13億円をかけ、国内で珍しい飼料用米向けのカントリーエレベーター(CE)と育苗施設を新設した。
課題となる主食用米との区分管理や苗の安定供給の体制が整い、今後は生産者に積極的な栽培を呼び掛ける。
2014年産の作付面積は、現在の4倍近い800ヘクタールをめどに拡大させる方針だ。
JAは県内有数の米どころで、飼料用米の栽培も盛ん。
13年産の作付面積は212ヘクタールと、全国一の同県内でも有数の規模だ。
JAは今後さらに増産を進める方針で、まずは必要な2施設を管内に新たに建設した。
今春から本格稼働させる。
一つが「思川カントリーエレベーター」(総事業費約10億円)。
飼料用米を中心に主食用米以外を受け入れる施設で、国内ではまだ数カ所しかないという。
サイロ10基を備え、容量は合計約3000トンと規模も大きい。
施設では生産者から飼料用米をもみ米のまま受け入れ、乾燥、保管、調製、出荷を担う。
主食用米と混ざらないよう、収穫から出荷まで区分管理が可能になる。
もう一つの「北部育苗センター」(総事業費約3億円)は、生産できる苗が年間約8万箱で、首都圏有数の規模の施設という。
面積換算で400ヘクタール分と大幅な増産にも対応できる。
JA管内の飼料用米は現在、主食用品種である「あさひの夢」が中心。
JAは今回の2施設の完成を受け、今後は多収の専用品種を増やしたい考えで、14年産からは県が奨励する「クサホナミ」の試験栽培を約30アールで始める。
14年産の米政策をめぐっては、飼料用米の助成が手厚くなる一方、10アール1万5000円の米の直接支払交付金が半減され、経営への影響が懸念される。
JA営農部の橋本秀夫部長は「飼料用米に力を注ぐことで、生産者の手取りの減少をカバーしたい」と話す。
というもの。
飼料用米でカントリーエレベーターを使用するなんて、もったいないと思う。
ブランド米を1つも持っていないのだから、ブランド米を作ってカントリーエレベーターを使用した方がよいだろうと思うのだが。
内容は以下の通り
栃木県JAおやまが飼料用米の増産を加速させる。
総事業費で約13億円をかけ、国内で珍しい飼料用米向けのカントリーエレベーター(CE)と育苗施設を新設した。
課題となる主食用米との区分管理や苗の安定供給の体制が整い、今後は生産者に積極的な栽培を呼び掛ける。
2014年産の作付面積は、現在の4倍近い800ヘクタールをめどに拡大させる方針だ。
JAは県内有数の米どころで、飼料用米の栽培も盛ん。
13年産の作付面積は212ヘクタールと、全国一の同県内でも有数の規模だ。
JAは今後さらに増産を進める方針で、まずは必要な2施設を管内に新たに建設した。
今春から本格稼働させる。
一つが「思川カントリーエレベーター」(総事業費約10億円)。
飼料用米を中心に主食用米以外を受け入れる施設で、国内ではまだ数カ所しかないという。
サイロ10基を備え、容量は合計約3000トンと規模も大きい。
施設では生産者から飼料用米をもみ米のまま受け入れ、乾燥、保管、調製、出荷を担う。
主食用米と混ざらないよう、収穫から出荷まで区分管理が可能になる。
もう一つの「北部育苗センター」(総事業費約3億円)は、生産できる苗が年間約8万箱で、首都圏有数の規模の施設という。
面積換算で400ヘクタール分と大幅な増産にも対応できる。
JA管内の飼料用米は現在、主食用品種である「あさひの夢」が中心。
JAは今回の2施設の完成を受け、今後は多収の専用品種を増やしたい考えで、14年産からは県が奨励する「クサホナミ」の試験栽培を約30アールで始める。
14年産の米政策をめぐっては、飼料用米の助成が手厚くなる一方、10アール1万5000円の米の直接支払交付金が半減され、経営への影響が懸念される。
JA営農部の橋本秀夫部長は「飼料用米に力を注ぐことで、生産者の手取りの減少をカバーしたい」と話す。
というもの。
飼料用米でカントリーエレベーターを使用するなんて、もったいないと思う。
ブランド米を1つも持っていないのだから、ブランド米を作ってカントリーエレベーターを使用した方がよいだろうと思うのだが。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます