ＴＰＰ及ぼす影響 危機感の薄さ露呈 厚労相

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ及ぼす影響　議論まだ　危機感の薄さ露呈　厚労相 （2013年03月30日）」という記事が出た。

内容は以下の通り
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる国会審議で、田村憲久厚生労働相に対し、野党から危機感の薄さを指摘する声が強まっている。
雇用規制が緩和されるとの懸念には、「とりたてて今それほど大きな問題意識を持っていない」との認識を示し、２９日の参院予算委員会でも問題になった。
理由を問われると「日本はまだＴＰＰ交渉に参加してなく、そのような議論はされていない」と答弁。
質問者から「もっと問題意識を持ってほしい」と諭された。

野党からは、ＴＰＰが雇用に及ぼす悪影響を心配する質問が相次いでいる。
同日は民主党の小林正夫氏が「外資が参入すれば、日本の労働慣行が規制緩和され、雇い止めや解雇、リストラなどがもっと出てくるのでは」と追及。
危機感の背景には、官邸主導の会議で現在、経済界の要望で、金銭解決で解雇しやすくするルールなどが提案されていることもある。

岸田文雄外相はＴＰＰ交渉での労働分野の議論を聞かれ、労働関係の紛争処理で米国の提案がベトナムなどに反発されていることも説明。
所管大臣である田村厚労相の問題意識の弱さがかえって目立つ格好になった。

田村厚労相は、労働規制などが実際に交渉課題になった場合は「労働政策審議会でしっかり議論をして結論を得るのが日本のルールだ」と答弁。
交渉に立ち向かうというより、交渉結果への対応を議論するとも受け取れる答えにとどまった。

田村厚労相は、国民皆保険への悪影響を懸念する声にも「米国通商代表部の代表補が『医療保険制度に注文をつけることはない』と言っていた」などの答えを繰り返している。
というもの。

野党からも指摘をされている通り、チョットではなく、かなり危機意識が無いようだ。
素人？他人任せ？
なんか、そんな風に感じてしまう。