深刻化する風評被害 「安全」から「安心」へ

これは、昨日の日本農業新聞ｅ農ネットになるのだが「深刻化する風評被害　「安全」から「安心」へ （2013年03月29日）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
「小売店の棚に並ぶ米が震災前は５割あったが、今は２割。残りは全て業務用だ」。
ＪＡ全農福島米穀部の岩沢清隆部長は、福島県産米のブランドの危機を訴える。

２０１２年産米は全国的に引き合いが強く、契約を終えた産地が相次ぐ。
しかし福島県産では、集荷予定数量のうち２月末までに契約できたのは４割。
しかも大半は業務用で、「福島」の名は消費者に届かない。

東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う県を挙げた放射性物質の全袋検査。
しかし市場の反応は厳しさを増す。
全農福島は今月１１日、相対取引価格の異例の値引きに踏み切った。

全国２位の生産量を誇る桃も同じだ。
原発事故以降、贈答需要が低迷し、卸売市場での取引価格は１１、１２年と全国平均を大きく下回る。

ＪＡ新ふくしまもも専門部会の横江修司部会長（５６）は「事故前に１キロ３００円以上あった手取りが、１２年では２００円前後」と打ち明ける。
農家直売も販路が回復しない。
規格外を使う加工業者からも取引を打ち切られたままだ。
「精神的にも限界に近づいている」

東京都中央卸売市場の相場をけん引してきた福島県産キュウリも苦しい。
原発事故後、２年連続で最盛期の８月の平均取引価格が全国平均価格を下回り、他県に建値産地の座を奪われた。

除染や検査で担保されている「安全」が、流通・消費段階の「安心」につながっていない。

「農家だけの問題にしてはいけない」　
「風評被害」の払拭（ふっしょく）を目指す地道な活動も続く。
ＪＡ新ふくしま管内（福島市内）の水田や果樹園には生協職員が全国からほぼ毎日訪れる。
土壌に含まれる放射性物質を調べるためだ。
福島大学、ＪＡ、福島生協連の３者が昨年立ち上げた「土壌スクリーニングプロジェクト」に生協職員はボランティアとして参加する。

３万８０００筆ある管内の水田・園地一筆ごとに、水口や中心部、排水溝などの３カ所で放射性セシウムの濃度を計測し、地図に落とし込む。

国の方針に基づいて各県で行う農産物の放射性物質検査は、サンプル検査が基本だ。
仮に基準値を超えた場合、地域一帯が汚染されているような印象も与える。
放射性セシウムの作物への移行を抑えるカリの散布などの対策も地域で一律なのが実態だ。

福島大学の石井秀樹特任助教は「リスクが高いところと低いところの仕分けができれば、消費者も安心できる。将来的にはリスクが高いところに絞って対策を取ることで費用も減る」と意義を説く。

「プロジェクトには、参加した生協職員に福島県産の『安心』を消費者に伝える役割を担ってもらいたいという願いもある」とＪＡの菅野孝志専務。
福島生協連の佐藤一夫専務は、「漠然とした不安の中にいる生産者に希望を持ってほしい」と期待する。
というもの。

これが現実なのだ。
産地に行って、原発の影響が続いているといっても、どうも他産地の反応は悪い。
段々と他人事のように、なり始めている感じもするくらい。
しかし、これは他人事ではない。
いつ、同じ立場になるのか、全く判らないのだから・・・

東北の問題が終わらないまま、もし西のどこかで、同じようなことが起こってしまったとしたら・・・
今の日本人の考え方では、もう食べるものは、無い。