農協改革 週内決着へ大詰め 与党内に慎重意見

日本農業新聞ｅ農ネットに「農協改革　週内決着へ大詰め　与党内に慎重意見 （2015/2/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
農協法改正に向けた政府・自民党の議論は今週中の決着を目指し、大詰めを迎える。
単位ＪＡの監査を含むＪＡ中央会制度や事業の在り方、准組合員の利用制限の是非など残る課題を自民党農林幹部らで詰める。
安倍晋三首相が抜本改革の断行を強調する一方、生産現場や自民、公明両党内には慎重な意見が多く、着地点は見通せない。

政府・自民党は、安倍首相が１２日に予定する施政方針演説に農協改革の方向性を盛り込むため、演説内容を閣議了解する６日までに議論を決着したい方針。
同党農林幹部は１日、東京都内で会合を開き、農水省やＪＡグループなどとの調整を含めて断続的に協議した。

農協改革をめぐっては、昨年６月の与党取りまとめや年明けからの与党内議論を受け、農水省が先週、農協法改正に向けた考え方を提示した。
ただ焦点の（１）監査を含む中央会の事業（２）中央会制度の在り方（３）准組合員の利用規制――などをどうするかは保留扱い。
今後の与党内の議論や調整などに委ねられており、１日の会合もこうした内容を議論したとみられる。

安倍首相は１月２９日の衆院予算委員会で「中央会は地域の農協や農家のサポート役に徹してもらいたい」と述べるなど、農協改革を「改革断行国会」と位置付ける通常国会の目玉としたい考えだ。一方、
自民党の農協改革等法案検討プロジェクトチーム（吉川貴盛座長）や公明党内の議論では、改革に慎重な意見が噴出しており、政府・自民党間の調整は難航する可能性もある。

公明党の井上義久幹事長は１日のＮＨＫ番組で「（ＪＡは）協同組織だから、自主改革を尊重する立場で党内でも議論している。これから政府・与党でもしっかり議論していきたい」と強調。
ＪＡ全中による監査の廃止についても「何が問題でどこをど　う変えなければいけないのかという丁寧な議論をしないといけない。撤廃ありきの議論ではいけない」とあらためて慎重な考えを示した。
というもの。

ＴＰＰ交渉の今回の暴挙によって、日本の農業の衰退は確実となったのだから、もういらない議論なのに。
何時までもこんな事やっているのら、その予算を農業に回してもらいたいものだ。
どうせ、「慎重論」もバホーマンスだろうし・・・