ＴＰＰ交渉 重要品目を協議 ２日から日米実務者

日本農業新聞ｅ農ネットに「ＴＰＰ交渉　重要品目を協議　２日から日米実務者 （2015/2/2）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の農産物関税をめぐる日米実務者協議が、２日から米国ワシントンで始まる。
焦点の農産物の重要品目について協議する。
交渉参加１２カ国が今年前半の妥結を目指す中、鍵を握る日米間で今回前進させ、閣僚協議につなぎたい考え。
両国間では米や牛肉などで大幅な関税削減や輸入枠設定などが浮上。
重要品目の聖域確保を求めた国会決議を踏み超える恐れもあり、決議順守の交渉が求められている。

日米協議では、牛肉関税を長期間かけて９％に下げる案が出ている。
低関税で入れる量は一定に抑える方向だが、国内への影響は避けられない。
米も、年間７７万トンを無税で輸入しているミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の枠外で、米国産主食用米に特別枠の新設を検討。
関税ゼロか低関税で５万トンとする案が浮上しているもようだ。

農産物の重要品目をめぐる交渉について両国は、難航する自動車分野と併せて閣僚同士による政治判断に持ち上げ、決着に近づけたい意向とみられる。
閣僚協議を開くのに必要な前進を、今回の実務者による作業で目指す考えだが、「米国次第」（交渉関係者）との見方も出ている。

一方、米国内では交渉の前進に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）を米政府が米議会から取り付けようとする動きも活発化している。
ただ、１月中にＴＰＡ法案を出したいとしていた当初の日程から遅れており、日米交渉の前進をアピールすることでＴＰＡ取得の機運を高めたいという構図もあるとみられる。
米国に有利な前進を迫る圧力となるだけに、日米協議と併せて米議会の動きにも注意が必要になっている。
というもの。

今回の協議で、日本の農業分野は、確実に悪い方に傾いていく事だろう。
自然を相手にしている農業の厳しさや難しさを、政府は甘く考えていると思う。

コストも下げられない、大規模化も出来ない地域の方が、現実としては多いのが日本の農業。
その中で、世界的に評価される、品質と食味の良いお米を作っているのだ。
なのに、その維持が出来ない様な事ばかりを提案している。

農業は継続する事、継続出来る事が必要。
１度でも失ってしまったら、もう戻す事は出来ない。

しかし、これに気が付くのは、今の政府の人たちが死んだ後。
子供や孫が、国内産の農産物を食べられなくなったときだろう。