日本農業新聞e農ネット[農村は今 人口減少社会 1]は「消滅集落を歩く 秋田県 都会の豊かさと裏腹 (2014/8/12)」である。
内容は以下の通り
砂利道を走り続けると竹林の奥に、朽ち果てて崩れ落ちそうな木造の農作業小屋が見えてくる。
背丈以上の草が生い茂るかつての田んぼには、農地の面影はない。
「悲しい、寂しいね。人が暮らしていた集落が消えるということは」。
秋田県大潟村の稲作農家、佐藤晃之輔さん(71)が集落の跡地を見詰めてつぶやく。
佐藤さんは40歳ごろから県内の消滅した集落を歩き、記録にとどめてきた。
農作業の合間を縫って、地図を片手に上流に近い地域を丹念に歩き集落の歴史を調べ、撮影する。
周辺集落の住民に聞いてたどり着いた移転者の声も聞き、記録に書きとどめる。
佐藤さんが調べた消えた集落の数はおよそ200。
移転を決めた住民の多くは過疎化にあえぎ、苦渋の選択で村を離れた。
記録を2冊の本にまとめた。「時代の流れだからといって、集落が廃れてよいのかということを社会に問い掛けたかった」。
佐藤さんは、廃村をめぐり記録してきた理由をこう説明する。
・廃村危機が再来
県南部にある由利本荘市の過疎集落に、農家の長男として生まれ育った佐藤さん。
20代で古里を離れ、干拓地の大規模な水田に新しい農業の夢を描いた。
村を離れることに泣いて反対する両親を説得、夢中になって米を作った。
古里を離れた負い目や、減反(生産調整)政策に翻弄(ほんろう)させられ村が揺れていたことが、廃村探しへの旅をする気持ちを駆り立てた。
消えた集落の跡地を見るたびに涙を流した。
戦後、数々の集落が消えた。
佐藤さんの目には高度経済成長と引き換えに、農村の過疎が進行、集落は時代の波にのみ込まれていったように映る。
効率化、経済発展など聞こえの良い言葉に、大切なものが失われていったと思えてならない。
あれから50年。
都市圏は今、アベノミクスや6年後の東京五輪・パラリンピックに湧く。
佐藤さんは「これから農村は、廃村発生の第2の波が来るだろう。豊かさの代償に再び、農村集落を消滅させる政策を取ってはいけない」と強く訴える。
・政府議論活発に
人口減少社会に突入した。
政府の推計によると、日本の総人口は2008年の1億2900万人がピーク。
14年7月現在は1億2700万人と微減したが、48年には1億人を切る見通しだ。
特に東北や中国地方など、地方で減少率が著しい。
人口減少の危険性を指摘する声は各地で高まり、7月に行われた全国知事会でも人口減少や少子化を「死に至る病」として非常事態宣言が出されている。
政府は対策本部の設置を決定。
来年度予算の獲得に向け、各省庁の“綱引き”が既に始まっている。
「人口減少」は昨今始まったことではないが、最近、その対応をめぐる議論が活発化している。
元農水省幹部は「水面下では、一定規模の地方都市に支援を集中させ、小さな農村集落は事実上、切り捨てる動きも見え隠れする」と政府の舞台裏を明かす。
農村は、人口減少社会をどう乗り切るのか。
政府はどう動き、世論は小規模な集落をどう捉えるのか――。
「今、日本は岐路に立っている」。佐藤さんはそんな風に感じている。
◇
東京一極集中が進み、人口減少問題が深刻化している。
政府や各自治体が対策を講じ始める中、地方問題の研究者や自治体関係者からは「非効率な農村からの撤退論が進むのではないか」と危惧する声も相次ぐ。
一方、過疎地では、都会から若者が移住する動きが活発になるなど明るい兆しも見えてきた。
農山村地域は、集落の存続や活性化に向け、人口減少問題にどう対応するべきか。
農村集落の現状から探る。
廃村は、これからも増え続けて行くだろう。
今の状況のままでは、消えていくスピードの方が、圧倒的に早い。
食い止める方法は?
対策は?
見えない。
判らない。
では、今何をしたら良いのか。
スピードを遅くさせる方法を見つける事だ。
内容は以下の通り
砂利道を走り続けると竹林の奥に、朽ち果てて崩れ落ちそうな木造の農作業小屋が見えてくる。
背丈以上の草が生い茂るかつての田んぼには、農地の面影はない。
「悲しい、寂しいね。人が暮らしていた集落が消えるということは」。
秋田県大潟村の稲作農家、佐藤晃之輔さん(71)が集落の跡地を見詰めてつぶやく。
佐藤さんは40歳ごろから県内の消滅した集落を歩き、記録にとどめてきた。
農作業の合間を縫って、地図を片手に上流に近い地域を丹念に歩き集落の歴史を調べ、撮影する。
周辺集落の住民に聞いてたどり着いた移転者の声も聞き、記録に書きとどめる。
佐藤さんが調べた消えた集落の数はおよそ200。
移転を決めた住民の多くは過疎化にあえぎ、苦渋の選択で村を離れた。
記録を2冊の本にまとめた。「時代の流れだからといって、集落が廃れてよいのかということを社会に問い掛けたかった」。
佐藤さんは、廃村をめぐり記録してきた理由をこう説明する。
・廃村危機が再来
県南部にある由利本荘市の過疎集落に、農家の長男として生まれ育った佐藤さん。
20代で古里を離れ、干拓地の大規模な水田に新しい農業の夢を描いた。
村を離れることに泣いて反対する両親を説得、夢中になって米を作った。
古里を離れた負い目や、減反(生産調整)政策に翻弄(ほんろう)させられ村が揺れていたことが、廃村探しへの旅をする気持ちを駆り立てた。
消えた集落の跡地を見るたびに涙を流した。
戦後、数々の集落が消えた。
佐藤さんの目には高度経済成長と引き換えに、農村の過疎が進行、集落は時代の波にのみ込まれていったように映る。
効率化、経済発展など聞こえの良い言葉に、大切なものが失われていったと思えてならない。
あれから50年。
都市圏は今、アベノミクスや6年後の東京五輪・パラリンピックに湧く。
佐藤さんは「これから農村は、廃村発生の第2の波が来るだろう。豊かさの代償に再び、農村集落を消滅させる政策を取ってはいけない」と強く訴える。
・政府議論活発に
人口減少社会に突入した。
政府の推計によると、日本の総人口は2008年の1億2900万人がピーク。
14年7月現在は1億2700万人と微減したが、48年には1億人を切る見通しだ。
特に東北や中国地方など、地方で減少率が著しい。
人口減少の危険性を指摘する声は各地で高まり、7月に行われた全国知事会でも人口減少や少子化を「死に至る病」として非常事態宣言が出されている。
政府は対策本部の設置を決定。
来年度予算の獲得に向け、各省庁の“綱引き”が既に始まっている。
「人口減少」は昨今始まったことではないが、最近、その対応をめぐる議論が活発化している。
元農水省幹部は「水面下では、一定規模の地方都市に支援を集中させ、小さな農村集落は事実上、切り捨てる動きも見え隠れする」と政府の舞台裏を明かす。
農村は、人口減少社会をどう乗り切るのか。
政府はどう動き、世論は小規模な集落をどう捉えるのか――。
「今、日本は岐路に立っている」。佐藤さんはそんな風に感じている。
◇
東京一極集中が進み、人口減少問題が深刻化している。
政府や各自治体が対策を講じ始める中、地方問題の研究者や自治体関係者からは「非効率な農村からの撤退論が進むのではないか」と危惧する声も相次ぐ。
一方、過疎地では、都会から若者が移住する動きが活発になるなど明るい兆しも見えてきた。
農山村地域は、集落の存続や活性化に向け、人口減少問題にどう対応するべきか。
農村集落の現状から探る。
廃村は、これからも増え続けて行くだろう。
今の状況のままでは、消えていくスピードの方が、圧倒的に早い。
食い止める方法は?
対策は?
見えない。
判らない。
では、今何をしたら良いのか。
スピードを遅くさせる方法を見つける事だ。
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