鳥インフル警戒 渡り鳥の飛来目前 防疫徹底と侵入防げ

日本農業新聞ｅ農ネットに「鳥インフル警戒　渡り鳥の飛来目前　防疫徹底と侵入防げ （2014/10/13）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
熊本県で高病原性鳥インフルエンザが確認され、１３日で半年がたつ。
地域を挙げたまん延防止で発生を１件に抑えた同県。
しかし、隣国の韓国では、９月に鳥インフルエンザが発生するなど警戒が続く。
日本では２００４年、家きんで７９年ぶりに確認後、１０年度は、９県２４農場で被害が出るなど、発生頻度が高い。
大陸から本格的に渡り鳥が飛来するシーズンを前に、農家の取り組みや、関係機関の対策を探った。

・金網で小動物対策　千葉・奈良養鶏場

農相が１１年に公表した鳥インフルエンザの防疫指針では、（１）発生の予防（２）早期発見・通報（３）（発生時の）初動対応――を、重要な対策と位置付け、全都道府県レベルで予防と病原ウイルスの監視強化を進めている。

重要なのは家きんを飼養する農場へのウイルス侵入防止だとして、農水省は９月４日に全国へ防疫対策の強化を通知した。
飼養衛生管理基準に基づく管理チェック表を配布。
２５項目で４０点の確認を徹底するように呼び掛けている。

千葉県船橋市で採卵鶏７０００羽を飼養する奈良養鶏園は、県中央家畜保健衛生所などの協力を得ながらウイルスの侵入防止策を徹底する。
６日の台風１８号が通過後には、すぐに鶏舎の状況を調べ、出入り口などには消石灰を散布。
防疫体制の維持に全力を入れる。

３年前に高病原性鳥インフルエンザが発生した千葉県は、採卵農家１５２戸が約１１９０万羽、食鳥用の養鶏農家２６戸が約１７６万羽を飼養する全国でも有数の養鶏産地。
発生時の経験を踏まえ、予防対策を強化し、今シーズンの渡り鳥飛来に備える。
今年度は、パソコン上で畜産農家の情報を一元管理する家畜防疫マップシステムを導入。
飼養状況など、最新の状況を把握し、防疫指導に活用する。

奈良養鶏園も家畜保健衛生所の指導を受けながら防疫対策を強化する。
既に０４年の国内発生時に防疫体制を見直し、鶏舎のサイドに防鳥・防虫用の遮光ネットなどを張り、出入り口にはネットを取り付けるなど、防疫を強化してきた。
県の定点モニタリングにも参加し、防疫体制を常に見直す。

「ネットだけでは、小動物の侵入対策が不十分のため、鶏舎の下は金網を張る」と園長の奈良五十八さん（７１）。
鶏舎の隙間は見逃さない。また鶏舎出入り口にシャッターを設置、夜間は閉めてタヌキなど野生動物の侵入を防ぐ。

１ヘクタールある農場のうち、鶏舎敷地の出入り口は、消石灰で消毒。天気が良い日は２週間ごとの散布だが、降雨があれば、すぐにまき直す。
９人のパート従業員には防疫の大事さを説明し、消毒の習慣づけを徹底。
採卵鶏の入れ替え時には、洗浄・消毒し、空舎期間はおよそ３カ月設ける。

同養鶏園は、鶏卵を全て直売。
農場内の直売所には、１日６０人が訪れるが、奈良さんは「防疫は客にも何度も説明する。
特に海外渡航をする場合には、畜産の施設に行かないように促している」と話す。

・習慣づけが最大の策

千葉県は、四つの家畜保健衛生所で３００カ所を超える農場の防疫指導をする。
秋口から重点的に実施する飼養衛生管理基準の検査では、防鳥ネットの設置などを確認し、不備があれば改善するまで指導を続ける。
さらに鳥インフル発生時には、農家へ義務付けられる毎週の死亡羽数の報告を、平常時でも任意で実施。
県家畜衛生対策室は「農家からうるさいと言われても、続けることが意識付けになる」と、習慣づけが最大の予防策と位置付ける。

年間を通して県内１２カ所の農場を定点モニタリングする他、冬はモニタリング農場を増やし、ウイルスの監視に力を入れる。
環境省の野鳥調査とは別に、県は１０月から翌年３月までは県内４カ所でカモ類のふんのウイルスを調査。
昨年度は約４００検体を調べた。さらに万一の発生に備え、２４万羽分が処分できるだけの資材を備蓄。
県獣医師協会などと協定を結び、初動体制を整える。
またファクスや電子メールなどを使い、情報を農家に伝えることにも力を入れる。
２９日には、防疫演習を計画。本格的な渡り鳥飛来に備える。

・経験踏まえ手引改訂　熊本県

４月１３日に肉用鶏で高病原性鳥インフルエンザの発生を確認した熊本県は、殺処分作業などの反省を踏まえ、防疫マニュアルを改訂した。
改訂版は発生時に指示・命令系統を明確にして正確な情報を伝え、作業効率を高めることを重視した。
初動でウイルスの封じ込め、被害を最小限に食い止める。

防疫マニュアル改訂に当たり県は、防疫作業に従事した県職員にアンケートを実施。
約６７０人の回答を得た。
また防疫作業に参加した市町村やＪＡ、県建設業協会などからも意見を聞き、マニュアルに反映させた。

改訂版では、（１）総合指揮機能の整備と情報の共有化（２）円滑な人員確保（３）適正量の防疫資材の確保と作業に応じた資材補給（４）発生農場への立ち入りや周辺の通行制限――を強化した。

４月の発生時に同県は、多良木町での疑似患畜の確認後、関連農場を含む２農場で鶏１１万２０００羽の殺処分・埋却、農場消毒など防疫措置を７２時間以内に完了させた。
ウイルス封じ込めが早く、早期に終息させたことに国などから高い評価を得たが、県畜産課の平野孝昭審議員は「現場の混乱、資材不足など、課題は残った」と振り返る。

特に県庁と地域、発生農場での情報共有の難しさを痛感した。
改訂版では、県対策本部の副本部長（農林水産部長）を責任者とする総合指揮所を新たに設置するようにした。
指揮所は情報の共有、多部局との調整、職員の動員、報道対応、警察・自衛隊・国との連携を調整する。

発生農場のある地域には、県本部と地域本部の連絡・調整やスケジュール管理などを担当する「総括責任者」の配置や、人員、資材搬入などを統括する「行程管理責任者」を設けるなど、責任者や責任補佐、作業班リーダーを明確化した。殺処分の作業では、一般作業者は白色防護服、作業班リーダー以上は青色防護服を着用。
責任者は赤色ベスト、補佐は黄色ベストを着け、指揮命令系統を“見える化”した。

円滑な人員確保に向け、発生農場の規模に合った動員数も試算し、派遣リストも作成。万が一に備え、作業手順を見直した。
また、作業手順をまとめたＤＶＤを今月中に作成する。
関係機関に配る他、発生時に、作業に向かうバス車内で放映し、速やかに行動ができるようにするという。

さらに県は鳥インフル発生時に備えた防疫資材の備蓄量を見直し、これまで４万羽の殺処分に対応していた資材を、１０万羽分に増やした。
６万羽分は熊本市の県中央家畜保健衛生所、残りは４カ所の家保に、１万羽分ずつ備蓄する。

今月２３日には、改訂版マニュアルを使った防疫演習を計画しているが、平野審議員は「ベストは病気を出さないこと」と強調する。
毎月２０日を防疫の日として農家に注意喚起する他、防疫の指針となる飼養衛生管理基準を守り、県一丸となってウイルス侵入を防ぐ。
というもの。

また、恐怖の冬がやってくる。
自分しては、鳥インフルだけでなく、いつも飛来地に言っている「糞からでる未登録農薬」についても、シッカリと取り組んでほしいと思う。

無農薬です、減農薬ですと言っても、未登録農薬が土質調査で検出されてしまったら、全てはアウトだ。
なぜなら、その未登録農薬が検出された理由が明確でない限り、証明できない限り、その水田でのお米は販売できないからである。