最も重大で深刻な、しかもいかにもありふれた問題は、沖縄県の議会制民主主義的アプローチに基づく総意(名護市議会、名護市長、沖縄県議会、県知事)及び県民投票的輿論(名護市民投票、種々の世論調査結果)の、所謂多数決原理による多数派乃至大多数の県民意思の普天間代替施設県内移設反対という、誰が見ても文句のない民意というものに、アメリカ政府アメリカ軍、日本政府民主党政権という、本来国民の意思をもって代議的に国政に参加しているはずの政治家及び他国の政府、軍関係者が何の顧慮も与えることもなく日米合意という馬鹿の一つ覚えを繰り返す異常な事態の本質が、全く理解不能な民主主義的矛盾を露呈している現状である。後戻りして県内移設受け入れや主に経済関係懐柔策による薄汚い裏取引やはたまた「銃剣とブルドーザー」による強制執行は本来あり得ないことは誰の目にも明らかだ。民主党政権の対応の不透明さは益々前政権に似て、政権交代の意味はすでに皆無だ。対米関係、日米安保、にまつわる保守政権の体質は明らかに論理性を欠き、国民を納得させるだけのいかなる筋道も示していない。無論これらは日本の戦後処理の本質的誤謬に基づくもので、一政権が単独で他の政策並みに容易に答えを見出せるほど単純な問題ではなく、戦後民主主義の破綻と経済政策の瓦解に象徴される日本国自体の歴史的検証対象であることは今更言うまでもない。論壇マスコミマスメデア新聞放送こぞってかかる本質的問題から目を背け、戦後65年をキリギリス的遊興三昧に呆けてきたこの国のなまくら振りが白日の下に晒されている。沖縄と本土との乖離は、実は単純に米軍の軍事的占領を受けたかなかったかの違いらしい。軍事占領を受けたドイツは未だにナチ戦犯を追及しその断罪は徹底的に行われ、沖縄では今もってあの戦争の話題と体験の継承に心血を注いでいる。一方戦時官僚体制を維持したままGHQの支配をかいくぐってきた本土はあの戦争の体験をなおざりに、いわば大日本帝国的生き残りが牛耳っていた官僚本体の意向そのままに戦後を安易に深慮もなく処理してしまった。だからここに沖縄との決定的な乖離が生じたというわけだ。自由主義は行われたかもしれないが、どうも穿違えられた自由という謗りは免れまい。当然その民主主義は70年安保以降みるみる消沈していった。(中断)