怒る気にもならないが、保守的なとは、このようなてこでも変えない辺野古崎という石頭連中にかかっては身もふたもない。彼らのこの妙な自信はどこから来るか。しかし13年間一歩も進まなかった移設計画につき強制執行強制排除以外手はないのだから、彼らはやるかもしれない。もしここを回避すればあとは日米合意見直ししかない。国民の民意を超える国家的重大案件などこの世には存在しない。その国家はどこか人のいない孤島でしか成立しない。国家は国民と別に厳然とあるわけではない。戦争が国家と人民を対立軸におくのは国家執行主体と人民が対立関係にあるからでしかも同等な意思主体として対立するので、このときは人民は国家に運命を握られ国家は人民に君臨する。平時では国家は国民の集合であり国民なしに存在しない。従って、日米が国家間で合意したことにつき国民が対立したときこの合意は無効となる。日米が戦争を前提して合意したなら始めに9条合憲を国民投票で決定しなければならない。その後に初めてこの合意につき有効無効が決定する。つまり平時の日米合意に関して国民が反対するこのケースでは合意そのものが無効なのだ。今普天間固定化を脅迫的に口にするならかかる不良同盟は抹殺すべきだ。このやくざ連盟は国民の住空間から徹底的に排除すべきだ。
毎日の社説は沖縄普天間問題の混迷をまるでその辺の三流記者のような取ってつけた筆先で扱っているが、朝日にいたっては相変わらずだんまりを決め込んでこの問題の本質から眼を背けている。こうした大新聞の低調な社説に業を煮やし、この問題を扱っている他のメデアをさがしてみるが見当たらない。誰が見ても決着してないこの問題を鳩山辞任以来打って変わって無視し始めたこの国のメデアマスコミは、自己のジャーナリストとしての感覚の異常に気づかないのか。あるいは見て見ぬ振りが習い性になっているのか。沖縄タイムスは権力抑制機能としてのジャーナリズムの危機とまで言っているが．．．．．
腐れ縁としかいいようがない、この日米同盟。敗戦国日本は占領体制のなか究極の手段として選択したのだというのだが、押し付けられたという感覚のなか憲法9条を擁し、背理する軍事同盟を選択したこの戦後を無条件に肯定するわけには行かない。つまりこの功罪のうち沖縄問題、近代化検証、もしくは山積する教育問題、閉塞する精神的状況、自殺の問題、労働問題、不健全な育児環境、破綻に向かう社会保障、定まらない政治状況、つまり一路線が生産する矛盾を確認し、統括的に洗い直し、主たる原因を特定し改善するというのが本来人のする行為対応形態である。そこに既得的価値観があっては良好な改革は望めない。「日米同盟堅持」という宣言は単に対アメリカ服従宣言にすぎない。何故ならこの同盟には不平等協約が継続的にあり占領体制のままきたツケがまわってきている。最も効果的な政治解決は日米同盟解消という選択だ。普天間失政で急落するかと思った民主党のV字回復は沖縄の民意と相違する本土の民意(民意でなく無関心だが)を露骨に示したが、80%以上の「県内移設反対」を表明する沖縄県民の比例配分を加算すれば民主党の参議院選惨敗の30%程度は普天間辺野古回帰への失望と捉えなければならない。そして実質上この普天間不満の過半数は日米同盟嫌気である。にもかかわらず朝日毎日他各紙ともこの点には一切触れなくなった。こうした本土のマスコミメデア対応を沖縄は愚昧政治の予備軍としか評せない。